活動報告 Report

平成30年度 6月定例月議会 一般質問質疑応答

平成30年度 6月定例月議会 一般質問質疑応答 

〇山本県議 質疑
 
 
 自由民主党、壱岐市選出の山本啓介、43歳ででございます。
 一般質問の機会をお与えいただきました。心から感謝を申し上げ、全力で臨んでまいりたいと思います。
 本日、一人目の大場議員の時に埋め尽くされた傍聴席でございましたが、壱岐から多くの皆さんにお越しいただきました。
 38人乗りの飛行機でございます。滑走路が延長され大型化すれば、もっと多くの方が来る機会に恵まれるのかなということを冒頭申し上げ、質問に入りたいと思います。

 1、新産業の創出について。

 (1)新産業の展開とその内容について。
 壱岐市には、4つの有人の二次離島があります。1つは自衛隊の基地。日夜、国家防衛にお努めをいただいております。それ以外の3島は、壱岐市民が暮らす島であります。原島、長島、大島、人口は3島で321人、135世帯であります。三島は、壱岐の島のさらに島であります。
 長崎県には、51の有人離島があります。その人口は12万4,462人、5万4,216世帯、その人口減少率は、30年で実に41.5%減であります。
 昭和28年からの離島振興法、そして昨年スタートした国境離島新法、人口減少に歯止めをかけるために、雇用を生む環境を支援する、業を起こす、事業を拡大する背中を押す、輸送コストを支える、交流人口増加の取組を支援する、あらゆる取組のきめ細かな支援が国から届いてまいりました。
 その変化については、知事の説明や、さきの議員の方々の質問に対する答弁で明らかになっています。長崎県に対しまして、なお一層の期待と、ご尽力を心からご要望申し上げたいと思います。
 他方、これまで本県の経済の動力ともいえるメインの産業はどうか。雇用を多く望める産業は、まさしく製造業であります。本県の主たる製造業は造船業、その生産額は3,672億円、本県の全製造業における生産額の約2割を占めるものであります。
 しかし、造船業は近年、船舶需給の関係から厳しい状況が続いております。この状況に改善の見通しが立たない今、知事は、これらに並ぶ産業として海洋・エネルギー関連産業の集積やIoT、ロボット、航空機関連産業などに注目し、既存のものづくり産業と新たなサプライチェーンを構築し、次世代産業の集積を図りたいとの目標を表明されました。これら新産業の創出について、お尋ねをいたします。
 これまでも、60分の質問に共通したテーマをもって私は一般質問に臨んでまいりました。今回のテーマは、プロジェクト化、そしてプロジェクト管理、そしてプロジェクトの完結であります。しっかりとした意識の共有と目標設定、すなわち体制づくり、その過程における徹底した管理、そしてゴールとしての姿までしっかりとたどり着かせるということ、まさしく重要であろうと考えております。これらに沿ってお尋ねをいたしますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
 知事が目指される新たな長崎県の製造業の担い手、新産業といわれる分野でありますが、そもそもこれらの分野について、本県は今、環境、企業体、技術等どのような状況にあるのか、また、現在どのくらいの位置にあるのでしょうか。本県の立ち位置についてお尋ねをいたします。
 
〇平田産業労働部長
今後成長を目指しております3分野についての現況等についてでございます。
 海洋・エネルギー関連産業につきましては、洋上風力発電の市場拡大が見込まれる中、国が選定します実証フィールドに全国8海域中3海域が本県で選定されており、五島市沖の洋上風力発電をはじめ、全国に先駆け県内企業が参画した先導的な実証事業が行われております。
 このような中、将来の大規模な商用化を見据え、大きな受注が期待できる据え付け、施工分野での最新の大型クレーン船を導入して事業参入を図ろうとする企業、商用化に必要不可欠な調査、計測分野やメンテナンスの分野で共同受注体制の構築や海洋環境の無人観測装置の開発を行う企業などもあらわれるなど、県内企業に積極的な市場参入の動きがあらわれているところでございます。
 ロボット・IoT関連産業につきましては、第4次産業革命が急速に進展する中で、県内におきましても、産業用ロボットを使用した工場自動化システムの製作で事業を拡大している企業や、農業の分野でIoT等を活用して先駆的な取組をしている企業があるほか、一方、県内の情報関連企業の多くは、受託開発を中心とした業態となっています。
 このため、県内企業がAIやIoT等の先端技術を駆使した企画提案型の企業へと発展することを目指して、先般、産学官で構成する次世代情報産業クラスター協議会を立ち上げたところであり、これまで既に90を超える企業、団体が参加をされております。
 最後に航空機関連産業につきましては、精密加工技術を活かして、直接エンジンメーカーと取引する企業を中核として連携している企業グループがあるほか、大手航空会社の機体をメンテナンスする企業や、大型金属の加工技術により新たに参入を目指す企業など、県内に関連企業が30社程度存在をしております。
 世界市場の成長が見込まれる中で、企業間連携に加え、技術力の向上や認証取得などによる新規参入を促進し、県内のサプライチェーンを強化、拡大することで企業の集積を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 
山本県議
ただいま産業労働部長から、それぞれ取り組む産業ごとの現在地、現状について、本県の状況についてご説明をいただきました。
 海洋エネルギーについてはまさしく、恐らく、そういう言葉は出ませんでしたが、我が国においてはというようなことであると思います。積極的に取り組んでいる内容であると。
 そしてAI、IoT、ロボット等については、クラスター協議会をつくって、90社に上る本県の情報関連産業の集積を図って取り組もうとしていると、これからということであろうかと思います。
 さらには航空機関連については、既に取組がある中をもっと積極的に進めていきたいというような本県の立ち位置を説明いただきました。
 造船業を支えてこられたものづくりの皆様の新たな関わりとして、造船業と並ぶものをとの考えに対して知事は、これらの新産業をお示しいただいておりますが、それらはどのように本県に今後誕生をするものなのでしょうか。
 誘致、人材誘致、企業育成、連携、さまざま考えられますが、世界に名だたる造船の長崎県、これに比肩する産業としての取組であります。当然スピードもさることながら、わかりやすい歩むべき道筋というものがなければなりません。これらのロードマップをお示しいただきたいと思います。
 
〇中村知事
新たな産業分野を開拓し、企業の集積を図って産業化を進めてまいりますためには、地域の産学官が足並みをそろえて、その総力を結集して取り組んでいかなければならないと考えております。
 このためには、議員ご指摘のとおり、いつまでに何を目指していくかということを、しっかりと産学官の関係者が共有する必要があるものと考えております。
 高度人材育成、企業間の連携、起業、創業、企業誘致といった観点から課題を整理し、必要な取組、目標を共有することが重要であり、これらについては年内には取りまとめを進めていきたいと考えているところであります。
 
〇山本県議
私が求めたのが、ロードマップをお示しいただきたいと。
 今、知事からご答弁いただいたのは、その取組の方法と、年内には地域の産学官等を中心に取りまとめをし、これらのロードマップをつくっていく、完成させると、それが年内だと。
 これから造船業と比肩する本県の歴史的な転換期である新たな大きな産業のうねりを、産業の塊をつくっていく、その歩みを、年内中にロードマップを固め、1月からそれらがスタートしていくと。もちろん今はスタートはしているんでしょうけれども、ロードマップが示されてスタートをしていくと、そういうご答弁をいただいたと理解してよろしいでしょうか。
 
〇中村知事
次なる基幹産業を創出していく必要があるというのは、今回私が選挙戦を通して県民の皆様方にお話をし、その終わった後、各関係者に指示をして検討を進めさせてきたところでありまして、まだロードマップを具体的に検討する時間が十分取れていないという状況であります。
 できるだけスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えておりますので、とりあえずということはないのかもしれませんけど、官民共通理解のもとに、どういった方向性で、いつまでに何を目指していくのか、まずはそれをしっかりロードマップという形で取りまとめていきたい。
 もちろんさまざまな課題が、これからも新たな課題等も出てくるものと思いますので、そういった段階ではまた、このロードマップの見直しも視野に入れながら、一刻も早い実現を目指していかなければいけないと考えているところであります。
 
〇山本県議
 知事、冒頭も申し上げましたが、その取組は、私は大変期待をしているものであります。
 産業、製造業が長崎市内の港周辺、そして佐世保の方、また大島ですかね、西海の方、そういった一定の地域だけにとどまらず、AIやIoT、そしてロボット産業等々についても、そういったものの集積は今後、離島であっても果たされる内容じゃないかなと、そういう期待があるからこそ、知事のこの表明、そしてその取組に期待を寄せているわけでありますが、いささか今の答弁であれば、ロードマップをつくる前にロードマップの見直しについての言及があったり、少し固まりが足りないのかなというふうに思います。
 ぜひとも、年内中に冊子のようなもの、または1ペーパーでも結構でございますが、しっかりとした方向性や、これは本県の経済に大きく関わる取組であろうかと思いますので、いま一度、ご答弁をいただいて次の質問に移りたいと思います。
 
〇中村知事
 先ほどお答えいたしましたように、ロードマップは年内をめどに作成していきたいと考えております。
 新たな課題が出た際には、その段階でまた見直しを進めようと考えております。
 
〇山本県議
 スピード感というお言葉がございました。ぜひ、行政の中にとどまらない取組というのは先ほどからの説明にもありましたので、この県庁内にも専門家の登用など、そういったことも検討いただきたいというふうに思います。
 切り口を確認すると、当然造船業を支えたものづくりの皆様とマッチングすることは外してはいけないのでありますが、しかしながら、これらの分野について集積を促すためには、一定の枠にとどまらない職種の取組も必要ではないかと思います。
 情報通信産業などテクノロジーの分野においては秀でたスキルを持つ国々があるわけでありますが、今の時点の取組は国の視点が欠けていると思いますが、いかがでしょうか。
 
〇平田産業労働部長
3分野のうち、取組が先行しております海洋・エネルギー関連産業におきましては、これまでも先進地でありますスコットランドとの産学官交流や、フランスの潮流発電機を使用する実証事業などが行われています。
 ロボット・IoT関連産業においては、県内企業の技術者の学び直しや企業間連携等に主眼を置いて取組を始めたところであり、大学等と連携してAI等の先端技術や組込みソフトウエア開発技術の習得などを支援することにより、3年間で約300名の専門人材の育成に取り組むとともに、事業化に向けた企業間マッチングを24件以上図っていくこととしております。
 海外の技術や人材の活用につきましては、今後とも産学官で意見交換をする中で、具体的な成果に結びつく可能性があるものについては、必要な取組を検討してまいりたいと考えております。
 
〇山本県議
 海洋エネルギーについての外国との絡みは今ご説明がありましたが、それ以外については外国という視点についてのご答弁が少し弱かったように思います。再度質問をしたいとは思うんですけれども。
 今、産業労働部長がご説明いただいた内容を、先ほどのさまざまな取組の誘致、人材誘致、企業育成、連携の中で人材育成、人材誘致につながるものであろうかと思いますが、そういったことも書き込んだ事業計画、5カ年計画や3カ年計画、中・長期の計画があろうかと思いますが、そういったものも年内中に示されるのか。外国人の関係、AIやIoTの部分についての質問と併せて、ご答弁をお願いしたいと思います。
 
〇平田産業労働部長
外国の技術や人材の活用ということにつきましては、なかなか一般論で語ることが難しい問題でございます。具体的な情報の収集、あるいは企業、こちらの事業者側の意見交換の中でどのような可能性があるのかというようなことを十分に把握しながら検討する必要があると思いますので、現段階で、そのような点について先ほどのロードマップの中に盛り込む、盛り込まないということについて申し上げるのは、なかなか難しい状況にあるということでございます。
 
〇山本県議
 ちょっと角度を変えてみます。
 例えば、国においてはさらなる展開を見せている外国人技能実習制度でありますが、本県においても、その後の展開について新規の事業が提案されているところであります。先ほどの大場議員のやり取りでも明らかになりました。
 そもそもこの制度は、我が国が先進国としての役割として、発展途上にある国々に経済を担う人材を育成するために、3年間にわたり技能や情報、知識を提供することを目的としています。
 このことが現場では、マンパワーの補完の効果があるため、制度の活用が、目的を果たしながらも地域の課題を解決する効果をもたらしていますが、本県の課題の本質は解決していないというふうに思います。一時のマンパワーは穴埋めできても、その地域を支える産業や技術の担い手、継承者は育っていないのであります。いかがお考えでしょうか。
 
〇下田産業労働部政策監
議員ご指摘のとおり、技能実習制度につきましては、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術、地域の移転による国際協力を推進することが目的でございまして、労働力の需給調整の手段として行われてはならないと法律で規定されております。そのため、在留期間は最長でも5年であり、対象となる職種や作業についても限定されております。
 県内の実習施設は年々増加しておりますけれども、技能や技術の継承対策として位置付けられるものではないと考えております。

〇山本県議
 まさしくそのような制度であります。
 本県には、年間100人に及ぶインド人留学生が、日本語を学ぶために訪れています。これからもそれ以上の数字が常態化するような予定も伺っております。
 彼らの中には、ITなどのテクノロジーの分野にたけた人材が多く含まれています。彼らの意思は明白であります。日本で仕事をし、暮らしたいがために日本にやってきていると。なぜならば、日本語を学んで、そして学ぶためにやってきているからであります。そして彼らは、長崎県で日本語を学び、残念ながら、その多くが県外へと羽ばたいていきます。
 外国人技能実習制度を考える時、もちろん目的は違うわけでありますが、先ほど、部長とのやり取りの中で外国に対する視点という部分がなかなか説明が果たされませんでしたが、このような十分なスキルを持った人材が日本語を学ぶために長崎県に来ている、この本県で起きている現実を考えていただきたいと思います。
 知事のご認識を伺います。
 
〇中村知事
専門的な知識や技能を持つ外国人留学生が県内企業に就職をして活躍をしてもらうということは、本県にとっても大変有益なことであると考えております。
 このため県内の大学、産業界、県、関係市町が一体となって設置いたしました長崎留学生支援センターを中心に、外国人留学生の就職支援に力を注いでいるところであり、人材の積極的な活用を促進していきたいと考えております。
 また、今後、次世代情報産業クラスター協議会等を通して、企業や大学等のご意見を広くお聞きをし、交流やマッチング等について前向きなご意見等があれば、そうした機会も設けていきたいと考えているところであります。
 
〇山本県議
 2月に伺ったインド国バンガロールでは、15社に及ぶ中小企業が一堂に会して、ITミーティングを開催していただきました。彼らは、大企業を支える会社ばかりであり、アイデアを商品化したい、外国で事業を展開したいという意欲に燃えていました。
 今回の予算にもあるスタートアップオフィスの取組について、外国の視点はないのか、お尋ねをいたします。
 
〇平田産業労働部長
このたび整備を検討しております拠点につきましては、県の内外から有望なビジネスモデルを持った人材が集まって交流が進み、革新的なサービスを創出することを期待しているところでございます。そのために、事務の代行や専門家の派遣など、それぞれ事業に専念できる支援制度も用意したいと考えているところでございます。
 特に外国を念頭に置いた取組ということについて予定、考えているところではございませんけれども、先ほど申し上げましたような本拠点の趣旨に沿うものにつきましては、国の内外からを問わず積極的に活用していただきたいというふうに考えております。
 
〇山本県議 
やり取りをすればするほど、質問の内容に対する答弁が、例えば留学生の話であれば、既存の留学生に対する取組で対応してまいりますとか、スタートアップオフィスについても、外国の視点はないのかと言えば、問われれば対応しますとか、クラスター協議会の中に対してもそういう申し出があれば対応しますとかですね。
 ロードマップを作成していく過程であろうかと思いますが、今の時点で、既存のそういった事業や取組というものも大きく巻き込んで、本県の次なる産業をつくっていくんだという姿勢が少し欠けているような気がします。
 留学生についても活用できるもの、スキルを持った人間が来ているわけです。そしてスタートアップオフィスについても、そういうことをしたいという方々が、もう何人もいらっしゃるんですよ。そういうところを把握されている部分もあろうかと思います。それを既存の事業になぞらえて対応していくということだけでは、スピードというものはないのかなというふうに感じます。
 インドのバンガロールは、アメリカのテクノロジーの集積地になぞらえて、インドのシリコンバレーと呼ばれています。そのインドの地から、テクノロジーのスキルを持った留学生が、日本に住みたいと日本語を学ぶために長崎県にやって来ている。バンガロールにおける情報通信産業の中小企業が長崎県に興味を示している。
 先日来県された在大阪インド総領事のお話では、情報通信産業人材の多くは、家族での時間にこだわりを持っているため、家族での移住を望んでいるとのことでした。そのために必要な空間についてもご教示をいただいたところであり、知事とともに、その内容を拝聴したところであります。これらについて、今すぐどうという答えを求めるつもりではありませんが、この項目の最後の質問としてお尋ねをします。
(3)理想の姿とは。 
知事が描く新産業に取り組む本県の姿について、理想の姿をお尋ねしたいと思います。このゴールはいつなのかをお示しいただきたいと思います。
 
〇中村知事
先ほど、ロードマップを策定していくと申し上げましたけれども、これからの次の県内経済を担える産業として、産学官、どういった構想をもって人材育成の面、活用の面を含めて取り組んでいくのかというのをこれからつくっていくわけでありますので、もちろん国内、県内にそういった人材があれば、そういった方々をまず活用をさせていただく。なければ育てていく。それでも難しい、あるいはもっと海外の人材を活用した方が有益であるということであれば、そういう内容をロードマップの中に盛り込んでいかなければいけない。
 今の段階で、そういった人材を活用して、こういう分野を目指していきますよというところまで具体的な構想としてでき上がっていないところでありますので、なかなか一般論としてお答えするのは難しいというのは、産業労働部長がお答えしたとおりであります。
 当然ながら、これからのロードマップを策定する際には、そういった有効な人材があるというのは視野に入っておりますので、そういった活用が有益であれば、そういった内容も盛り込んでいかなければいけないと考えているところであります。
 それから、今のお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、造船業に次ぐ基幹産業となり得る産業の創出については、いつまでに何を目指すかについては、これから関係者間で十分協議してまいりたいと考えております。
 産学官の総力を結集して、県内企業における高度専門人材の育成、しっかりとしたサプライチェーンの構築を図り、事業の拡大、あるいは付加価値向上を支援することによって、業界の規模拡大を目指してまいりたいと考えております。
 その結果として、県内に新たな基幹産業の拠点が形成され、良質な雇用の場が拡大し、地域の経済を支える大きな柱へと成長していくことを目指してまいりたいと考えているところであります。
 こうした一つの大きな産業を育ててまいりますためには、5年後、10年後といった中・長期的な観点から施策を進めていく必要もあると考えているところであり、できるだけ早期に具体的な成果が発現できるように、全力を注いでいたきたいと考えております。
〇山本県議
 知事より、決意も含めて取組のあらかたをご説明いただきました。
 ただ、先ほど冒頭におっしゃった、これからであるというスタンスは理解しても、そのための準備をされているかどうかのことを私は問うているわけであります。
 特に外国人の視点については、部長からは詳しく説明は、海洋エネルギー以外がありませんでした。もし今の段階で、こういった外国や県外のさまざまな情報や取組について、調査や研修や研究をなさっていらっしゃるのであればご答弁をいただきたいというふうに考えておりますが、少し時間がございませんので、また別の日に譲っていきたいというふうに思います。次の項目に入ります。

 2、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法について。

 (1)法律についての認識と取り組み状況について。
 (1)法の成り立ちと周知について。

 現在のし尿等の一般廃棄物の適正処理体制は、明治33年制定の汚物掃除法から始まり、清掃法を経て、昭和45年に制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法に基づいた、市町と一般廃棄物処理業者の協力、協働の成果だと認識をしております。
 昭和50年に制定された下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法は、下水道の整備等により著しい影響を受けるし尿汲み取り等、既存の一般廃棄物処理業者における業務の安定の保持と廃棄物の適正な処理の確保を図ることを目的として定められていますが、市町においては、単に適正処理ができれば問題ないとの考えで経済性を優先するあまり、合特法の趣旨そのものに対する理解と対応が不十分な職員が見受けられると聞いています。
 地域の一般廃棄物処理業者からは、下水道の普及と人口減少により、し尿等の収集量が年々減少してきており、今後、仕事量の減少がさらに加速化するおそれがある。業務の効率化、コスト削減に最大限の努力を図っているが、業務の維持、継続は困難を極めているとの意見が寄せられています。
 一般廃棄物の処理責任が市町にあることは十分理解をするところでございますが、県としても、合特法の趣旨を市町に対し周知、助言すべき立場にあると認識しています。
 法の成り立ち等について、どのように認識し周知しているのか、現状をお伺いします。
 
〇宮崎環境部長
市町の保有事務であります一般廃棄物の処理につきましては、市町と一般廃棄物処理業者により適正に行われてきたところでございます。
 県におきましては、下水道の整備等による影響を緩和し、し尿処理業等の業務の安定の保持と廃棄物の適正な処理を目的といたします、いわゆる合特法につきまして、その趣旨や合理化事業計画の策定の必要性等を、毎年開催しております市町廃棄物担当課長会議におきまして周知をしているところでございます。
 今年度も4月に実施したところでございますけれども、今後もあらゆる機会を捉え、周知することとしたいと考えております。
 
〇山本県議
 まさしく法の中身に照らされたとおり、これは我が国において衛生の向上等々、また生活水準の向上等々において取り組んできた歴史の中にある法律であろうというふうに理解をします。その取組は、一般廃棄物処理等の業者の方々と行政が、その地域にどのような形で衛生的な空間をつくっていくか、その取組の歩みであろうというふうに理解をします。

 (2)県の汚水処理構想について。
 県の汚水処理構想は、いつまでの計画で、どのような目標値があるのかを教えていただきたいと思います。
 また、市町計画と県計画との位置づけについても、併せてご答弁を賜りたいと思います。
 
〇宮崎環境部長
平成29年3月に策定いたしました長崎県汚水処理構想は、県全域を対象として中・長期的な汚水処理の整備方針を示したものであり、県の汚水処理人口普及率を平成38年度で90.2%とする目標を設定しております。
 この構想は、早期に汚水処理施設の整備を促進するため、市町に対しまして従来計画の見直しを促し、例えば下水道地区を浄化槽地区に変更するなど、今後の高齢化の進行や人口減少に対応できるアクションプランというものを市町に策定していただき、それを集約したものでございます。
 県汚水処理構想に掲げます目標を達成するためには市町のアクションプランの確実な実施が必要であることから、県といたしましては、進捗状況を把握するとともに、必要な支援、助言を行ってまいります。
 
〇山本県議
 平成29年3月に作成をしているということで、平成38年度で90.2%とする目標を設定しているという説明でした。
 これは当然それぞれの市町における数値を掲げた目標や取組を集計して県の目標としているのであろうかと思いますが、しかしながら、その過程においては当然県のそれぞれの市町に対する介入や関与、取組の指導等々が果たされたということで理解をいたします。
 次に、(3)市町が策定する合理化事業計画に対する県の対応について、ご説明を求めます。
 
〇宮崎環境部長
下水道の供用により一般廃棄物処理業者は少なからず影響を受けることになるため、市町におきましては、下水道のアクションプランを踏まえた事業実施計画や、地域の実情を勘案し合特法に基づく合理化事業計画の策定を含め、適切な対応が求められることとなります。
 県といたしましては、一般廃棄物の適正処理を図るため、必要な助言を行ってまいります。
 
〇山本県議
 県は、汚水処理構想に基づいて下水道の普及を推進していくと。そして、し尿処理量等が減少することで一般廃棄物処理業者の仕事量は減少している。厳しい経営状況に陥ることが考えられると。そういった中で、今後市町が策定する合理化事業計画について、県は、一般廃棄物の適正処理を図るために必要な助言を行ってまいりますというようなご答弁であったと思います。
 ちょっと角度を変えまして、(4)観光地における汚水処理対策についてお尋ねします。
 今後、例えば長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産等、県内で11資産が世界遺産へ登録され、今後はこれらの取組をほかにも、多くの交流人口の増の取組において、県は観光客の誘致を推進していく立場にあると考えられます。
 観光地における汚水処理対策について、どのように考えているのか、ご説明いただきたいと思います。
 
〇宮崎環境部長
世界遺産候補の関連遺産を含む観光地を多く有します離島・半島地域におきまして汚水処理人口普及率が低迷していることから、県といたしましては、これまでも関係市町へ直接お伺いしまして、浄化槽等の汚水処理整備の促進を求めてきたところでございます。
 しかしながら、個人主体では浄化槽の整備はなかなか進まない状況にあるため、特に整備が急がれます離島・半島地域の観光地につきましては、市町が事業主体となって整備をいたします市町村設置型浄化槽の導入が効果的であるというふうに考えております。
 県といたしましては、市町に対し引き続き市町村設置型浄化槽の導入を求めるとともに、その整備につきましては地元住民の理解が不可欠でありますので、市町と連携して、汚水処理の必要性についての啓発も行ってまいりたいと考えております。
 
〇山本県議
 ありがとうございます。この質問、やり取りの中において、ややもすると一義的には市町が行うことだからということで、県が少し距離を置いて、それらの取組について目標値の取りまとめ、それら計画の取りまとめだけをしているのかなというような、少し懐疑的な思いで勉強させていただきました。
 しかし、その取組はまさしく、県が一定のリーダーシップを発揮し、市町にその取組を促し、そしてそれらの計画をまとめているということが明らかになりました。
 さらには、最後の今の答弁においては、まさしく県として、この環境についてどうやった、どういう方法、どういう方向性を持っているかということについてもお示しいただきました。
 しかし、しかしですよ、部長、そのリーダーシップが果たして、それぞれの自治体や行政、そして事業者にまでしっかりと行き届いているかどうか。
 例えば、合特法の趣旨については毎年説明を行っているというご答弁がありました。さらには、それぞれのアクションプランの作成や数値の内容についても市は関与しているが、県が関与してきたとおっしゃっていました。
 しかし、そういった取組をしているにも関わらず、昨年も要望書の提出があった。市町担当者の理解不足や、地域の処理業者の状況を把握していないからではないでしょうか。周知について、県がリーダーシップをとって進めるべきではないでしょうか。改めて質問をしたいと思います。
 併せて、同じ質問ですけれども、市町の担当者のみならず事業者に対しても、この法の趣旨、または取組のあり方、そして県が進むべき内容、こういったところについても地域によっては、事業者によっては温度差があるのかもしれません。その部分についての調整を県がリーダーシップを発揮すべきではないかと、そういう質問でございます。お願いします。
 
〇宮崎環境部長
各市町におけます合特法への対応につきましては、処理業者が受ける影響を緩和する対策を実施、または検討中が8市町、採算性の劣る地区での委託による収集が5市町、許可業者の地区割当てによる収集が14市町であり、下水道等の影響が考えられます19市町全てにおいて、程度の差はあるものの措置されているところでございます。
 県といたしましては、市町を含め事業者に対しましても法の趣旨を説明するとともに、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
 
〇山本県議
 一定、この整備の取組が一律で、どこも同じような整備であるわけではないので、それぞれの自治体においては事情や都合もあろうかと思います。そして、それらをしっかり聞き取りをし、まとめ、そして県としてあるべき姿を県民の生活の中にどのように届けていくのか、その立場を取り組むにも非常に厳しい、難しい場面があろうかと思います。
 しかし、市や町の中において、事業者とともに行政がこれまで歩んできたわけですけれども、これからどうするか、その部分については、その地域内だけでは解決しない事柄がたくさんあるわけですので、ぜひとも県の強いリーダーシップを期待を申し上げて、この質問については終わりたいと思います。
 3、教員の職場環境について。
 しっかり20分残りましたので、じっくりと教育について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する」
 教育基本法の前文であります。
 そして、その第1条には教育の目的が記されており、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」というふうにあります。
 明日の我が国を担う人材の原点は、まさに教育にあるわけであります。その尊い責務を担う教職員の職場における問題は、すぐに対策し対応しなければならない。なぜならば、国家の存亡に関わる重大な問題であるというふうに理解できるからであります。
 何が問題なのか。私が聞くところによると、時間、仕事量についての問題と、精神面での問題の2つがあるように思えます。
 忙しすぎる。教えることが増えた。特色ある学校づくりが求められている。事務作業やアンケートが多い。地域の行事にも積極的に参加しなくては評価に関わるかもしれない。調べものをしようにも情報機器の制限がある。昼休みに会議が入る。部活動は生徒の熱意に応えたい。結果を出すためには休めない。結果を出したい。保護者の対応に追われる。PTAの作業がある。教材研究ができない。家族との時間がない。教員は何を言われても誰も守ってくれない。この仕事に自信が持てなくなった。そして、辞めたい。いろんな方の声を伺いました。
 国は、教員の危機的状況を正面に捉え、教職員の働き方改革を掲げました。
 本県も、平成29年5月、第1回超勤改善等対策会議を開催。今年2月の第3回の取りまとめでは、時間外勤務80時間超えの教職員を5年間でゼロにする。その方法は、定時退校日の設定、部活動休養日の設定、家庭の日の設定、また、タイムカード、ICカードの導入、日課、通知表などの内容の見直し、校務の合理化などを検討するとあります。
 これらの取組については、昨日の坂本(浩)議員、さらにはその前に橋村議員からも関連の質問があって、具体的な内容について答弁を伺っていますので重複は避けますが、7時間45分の勤務の教員が、デスクワークや部活動などで週20時間の時間外勤務をした時に月80時間超え、これは厚生労働省が示す過労死などの際にひかれる時間設定であると聞いています。
 時間外勤務は80時間以上のみが対象でしょうか。常態化しているオーバーワークを考えて問題視するのであれば、70時間も60時間も軽くないと考えますが、調査の実態をまず伺いたいと思います。
 
〇池松教育委員会教育長
 まず、超過勤務についての認識でありますけれども、超過勤務の増加は教職員の心身の健康等に害を及ぼすリスクを高めることから、県内全ての公立学校において、管理職員が所属職員の勤務時間を的確に把握するとともに、個々の状況に応じて適切な指導・助言や業務改善等を行うよう、県教育委員会としても指導をしているところでございます。
 時間の把握の考え方なんですけど、このようなことから各学校では、1カ月の超過勤務時間が80時間以下の教職員に対しても、教職員一人ひとりに応じた対応が行われているものと認識をしております。
 その上で県教育委員会といたしましては、各学校及び県全体の超過勤務の状況を分析し、本県の実情に応じた対策を進めるために、一定の超過勤務時間を定め、その実態を把握しているところであります。
 超過勤務が教職員に与える影響は教職員一人ひとりで異なるものであり、引き続き、その多寡によるばかりでなく、業務負担等も含め個々の状況に即した対応の充実に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
 
〇山本県議
 教育長の、文部科学省からくる、そして本県に教育においての超過勤務についての考え方、その調査の仕方についてはご説明を理解いたしました。
 昨日、坂本(浩)議員とのやり取りでは、45時間という数字も示されてやり取りがされたと思います。
 一定の時間を定めという、その一定の時間が80時間ということなんでしょうか。
 厚生労働省の説明によれば、私が聞くところによると、この80時間は過労死に及ぶ時の数字と言っていると。一定の時間が80時間の設定であれば、生きるか死ぬか、そこのところのラインを引いて調査をし、それが5年間でゼロになればまずはいいでしょうと、そういうふうな説明に聞こえるんですが、そうであるならば、いささか現場の緊迫感からは解離をして、スピードがないような、そういう取組に思えるんですが、いかがでしょうか。
 
〇池松教育委員会教育長
先ほど、前提としての答弁で申し上げたとおり管理職員は、それぞれの職員の勤務実態、勤務時間を把握する法的責任がございます。そういった意味で、それぞれの学校において勤務時間の把握を管理職員は行っていると。
 それで、我々が、統計上といいますか、先ほど言った県全体の方針を示す上で一定の目安として、まず80時間をゼロにするという目標を立てたと。それはなぜかというと、議員ご指摘のとおり、厚生労働省も示すような過労死ラインであると。過労死ラインを超えるような実態は、現実としてありますけれども、そこをまずゼロにすると。
 それと、勤務実態、超過勤務がゼロになるということは、現実的には非常に難しい話でありますし、そういう人員配置を、繁忙期とかに備えてしているわけではありませんので、我々としては、先ほど申し上げたとおり勤務実態の時間の多寡よりも、その内容によって影響があるものと考えております。
 例えば、50時間が何カ月も続くということになれば、そこは蓄積された心身ともの疲労が出てくるものと思います。ですから、時間の多寡よりも、それぞれの個人の状況をしっかり管理職が把握して対応しているという前提の中で、県全体の対応策を考える時に、一定のラインとして厚生労働省が示している80時間を目安として統計をとっているということでございます。
 
〇山本県議
 教育委員会教育長の説明は大変わかりやすいし、理解できるんですよ。だから、それではだめなんじゃないですかという提案を私は今しているんです。
 国が緊急対策として取り組んでいる、教職員の職場の環境を改善しようと、その内容のまず大きなものは時間外勤務だと。80時間。厚生労働省が過労死するであろうというのが80時間ですよ。
 それぞれの学校や地域において管理する立場の方が、80時間以下の時間についても把握をし指導していると、それはわかります。
 しかし、国が緊急性をもってやっていることを、県が県下全域に号令をかけて緊急性をもって対策をしようとする話の時に、80時間だけをラインを引いて、それ以下についてはそれぞれの責任者がやっているからというものであってはならないと私は思うんです。教職員全体を一律にものごとを考えてはだめだと思うし、本県は地形的にも離島や半島を多く有するので特異な地形を持っている。それぞれの地域、それぞれの学校にはそれぞれの事情や都合もあろうかと思うし、それぞれの環境もあろうかと思うんです。その時に、80時間以上か以下だけを統計としている。
 だったら逆に聞きますけれども、80時間以下について把握をしているのは学校だけですか。教育庁もしっかりと把握をされているんですか。その人数について、ボリュームについて。
 
〇池松教育委員会教育長
 県立学校については把握しておりますけれども、市町村教委に対して報告を求めているのは、先ほど申し上げたとおり80時間、100時間ですから、それぞれ市町村教委においては、時間数については把握をしていることと思っております。
 
〇山本県議
 またその答弁になるわけですよね。国全体が緊急性をもってやるということは、本県においてもやはり県民一人ひとりに対してその環境の厳しさをお伝えして、まさしく教育長がオピニオンリーダーとなって、社会に問題提起をしなきゃいけない取組じゃないかなと。
 そうもならなければ、次からくるコミュニティスクールの取組だって、地域の方々にそういう教職員の厳しい状況というのはなかなか理解されないと思います。
 把握をしていないのであれば把握をすべきだと思いますし、県が、県下に対して、教職員の今の職場の状況は厳しいと、80時間以上もこうであるけれども、その以下、60時間、70時間についてもこれだけのボリュームがあると、そういうことを十分理解し、認識した上で議論をすべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
 待ってください。恐らく同じ答弁が返ってくるんだろうというふうに思います。次にいきたいと思います。同じ関連でございますので、次にいきます。
 これまではまさしく業の削減ですね。次に、精神面での負担についてお尋ねをします。
 古くから地域コミュニティには、人生の生き方や社会の常識、協調性などを育む機会があふれています。お祭りやイベント、公民館の活動などがそれに当たりますが、その際、人として必要なことを若年層に示す役割が、年長者や長老のような方、または、お寺や神社の方々にあったと記憶します。当然それは教員も含まれていましたが、現代社会においては、社会に規範を示す役割がコミュニティにおいては教員だけとなり、しかも、多様な問題が教員に対してのみ向けられているような気がします。
 それらの状況を解決していくことの方法に当たる、期待を寄せているのがコミュニティスクール制度であります。私が示す精神面での負担減につながるものであるのか、教育委員会教育長にお尋ねします。
 
〇池松教育委員会教育長
 まず、県教委のスタンスについてご説明を申し上げないと、その先の答弁がうまくいかないと思いますので。
 何度も申し上げますとおり、80時間というのは一定の統計上の目安でありまして、議員ご指摘のように県教委として60時間、70時間を可としているわけではございません。
 それと、文部科学省の緊急対策を示しました。それについて、80時間をゼロにするための対策ということではないと思います。
 先ほどのご質問にあるように、学校に対して、学校教育に対して、今まで地域、家庭が担ってきたものも期待をされている。そういうことによって教員の、今ご指摘のような心理的負担も含めて勤務状態が過重になっていると、そこを解決しなければいけないという認識であります。それは文部科学省も県教委も市教委も同一であります。
 ですから、我々が80時間を統計にとっているから、60時間、70時間を可としているわけでもないし、文部科学省の緊急対策を、県教委として市教委として取り組む必要がないというふうに考えているわけではないということについてはご理解をいただきたいと思います。
 それで、今ご指摘があったようにコミュニティスクール、これはまさに、学校運営協議会というのを設置いたしまして、地域の方々に入っていただいて、保護者や地域住民が協議会委員として学校運営や学校の課題解決等に対して主体的、客観的に関わる制度であります。
 そして、広く保護者や地域住民が学校運営等に参画することにより、児童・生徒への教育に対する保護者や地域住民の当事者意識を高め、それぞれがその役割を応分に担う社会総がかりの教育を実現しようとするものであります。
 そういったことによって、教育課題の学校への集中、先生方が背負っておられる負担が、地域住民、家庭が自覚することによって、その負担は軽くなるものというふうに考えております。
 
〇山本県議
 まさしく教育委員会教育長がおっしゃった80時間に関係する答弁については、その部分について60時間、70時間を無視しているというような指摘をしたつもりもありませんし、そういった質問はしておりませんし、あえてそういう答弁をされたのは、我々も同じ考えをしているということをご説明いただいたというふうに理解をしたいと思います。
 その上で、しかしながら、県の取組自体が県民に対する情報、啓発、発信になろうかというふうに思いますので、ぜひとも時間の取扱いについては、80時間だけが歩くことのないように取り組んでいただきたいと、情報発信にも丁寧に努めていただきたいというふうに思います。
 そして最後に、教員が抱える課題や悩みが地域コミュニティなどだけで解決できるのか、少し疑問を持ちます。それよりも、それらの内なる課題や問題をテーブルの上に載せることができるのか、地域や保護者や学校の立ち位置など、関係性が近いカテゴリーの中において議論できない案件もあろうかと思います。
 そのようなことも含め、客観的な立場として県が定期的に地域に入り、また、現場の教員との面談などを行うなどの取組を活性化させる必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
 
〇池松教育委員会教育長
先ほどご指摘があった広報、県民の理解を得ることについては、例えば、部活動の休養日についてマスコミが大きく取り上げましたけれども、あれも保護者の方々の理解がないと進まないと思いますし、時間数だけではなくて、何度も申し上げたとおり、いろんな緊急対策の中で、例えば登下校の見回りは学校がやる業務ではないというふうに中教審は打ち出しております。そういうことについて、今までの学校文化、教育文化を変えていく必要がありますので、議員ご指摘のとおり我々としても、県民の方々の理解を得るために広報に力を入れていきたいと思います。
 それと、今ご質問があった、いわゆる県教委の地域への入り方ですけれども、教職員が抱える課題については、県が主催する指導主事研修会や、県・市町学校教育課長等会議の中で十分情報交換をしております。
 また、教職員個々の課題については、県教委の職員が直接学校を訪問する中で、授業参観や校長等の面談により把握し、市町教育委員会と情報を共有しているところであります。
 把握した課題を解決するために、市町教育委員会に対し必要に応じた指導や支援を行っております。今後も、学校訪問等によって教職員の課題解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
 
〇山本県議
 やり取りで、まさしく社会に対して、この教職員の厳しい環境についてもしっかりと発信をしていって、社会全体が、そしてそれぞれの地域においては地域全体が役割を持って、責任をもって子どもたちの健全育成に関わっていくと、そういう体制づくりこそが、時間の縮減であったり、または教員たちの精神面での負担軽減であったりと、そういったものにつながるということは理解できました。
 しかしそれは、やはり状況を把握する取組というのは、県立のみにとどまらず県下の教育全般に関わることであろうかと思いますので、しっかりと長崎県の教育の責任者として状況把握をし、そして、社会へそういった内容についての発信をしていただきたいというふうに思います。
 先般、ニュースで、これは時間や仕事の量の削減につながるということでしょう。香川県においては、教材研究を支援ということで教員向けサイトを導入し、県教委が教員らの研修をインターネット上で支援する専門サイトを導入したというようなニュースもございました。
 子どもたちのことをまず真ん中に置いて、新たな取組が正しいかどうかを判断したならば、どんどん、新しい取組を取り入れていただきたいというふうに、積極的な取組を最後に要望を申し上げたいというふうに思います。
 残りが2分でございます。
 冒頭、壱岐市の三島の人口や世帯数についてふれさせていただきました。この島は、大島という大きな島に本校があり、それぞれに分校がありましたが、今、それぞれは閉校し、大島の本校のみとなっています。
 そして、原発の30キロ圏内に含まれる二次離島であるがために、思い出の校舎や講堂が核シェルターのための役割を果たす、そういう施設に今は変わって利用ができなくなっています。
 その一つひとつは、社会全体の流れや、国家としての取組、県としての取組の中で当然措置されてきたわけでございますが、しかしながら、ぜひ知事には、その一つひとつの県民、暮らしている方々に寄り添っていただく。これまでどおりしっかりと、その取組をしていただきたいというふうに思いますが、時間が余ったということではないんですけれども、その部分について、少しご答弁を賜って終わりたいと思います。

〇中村知事
 私の責務は、県民の皆様方がいかに豊かで、また、生きがいを感じ、地域に誇りをもって暮らしていただくような社会を実現するかということであると考えております。
 さまざまな課題は多岐にわたっておりますけれども、まずは、地域住民の皆様方の立場になって考えてみるということが原点になろうかと思っておりますので、引き続き、そうした姿勢で臨んでいきたいと思っております。
 

平成29年度 月定例月議会 一般質問

平成29年度 月定例月議会 一般質問 

平成28年度 2月定例月議会 一般質問

平成28年 2月定例月議会 一般質問質疑応答 

○山本県議 質疑
 

1.経済対策について


◆自由民主党・活正の会、壱岐市選出、山本啓介でございます。
 質問に入ります前に、一言申し上げます。
 平成28年1月19日、長崎県壱岐振興局長 松尾明彦さんが56歳の若さでお亡くなりになりました。
 松尾前局長は、平成26年4月から着任され、その人柄と豊富な経験、そして知識によってさまざまな取組をなさいました。特に、若い人たちに囲まれながら物事を進める前局長のお姿が今もはっきりと思い出されます。それらの取組を通じて、多くの壱岐市民から信頼が寄せられていたので、訃報が知らされた時、壱岐市は悲しみに包まれました。
 改めまして、前局長のご功績をたたえ、心からの感謝を申し上げますとともに、安らかな眠りをお祈りします。
 前局長にいただいた多くのものを胸に、ともに走った若者たちとともに引き続き壱岐のしまを盛り上げてまいります。
 それでは、改めまして、一問一答により一般質問を始めさせていただきます。
 元気に明るく、はきはきと、しっかり質問をさせていただきますので、知事、教育委員会教育長並びに関係部局長におかれましても、ぜひとも元気に明るく、はきはきと、しっかりとご答弁いただきますようお願いいたします。

 1、経済対策について。

 (1) 雇用・育成・就職。
◆今回の私の質問のテーマは、「民が走り、官が支える」、走る民間を行政が支えるということ。民間が商いのために全力を尽くし、それを行政が枠組みをつくる、制度をつくる、民間同士の連携を進め、結果や成果をつなぐ民が活躍できる環境づくりをもって支えると私は表現しました。
 その時、官民連携ということは当たり前として、重要なのは官が民民連携のハブとなることだと思います。当然行政が責任を持つ分野は除くわけですが、官民連携のこの考え方、まずはこの考えに対するご所見をお伺いします。

◎知事
山本啓介議員のご質問にお答えする前に、ただいま、故松尾明彦前壱岐振興局長に対しまして、心温まる追悼の言葉を賜り厚くお礼を申し上げます。
 志半ばで倒れた故人の遺志を引き継ぎ、私をはじめ、職員一同、これからも県勢発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。
 ご質問でありますが、官が民民連携のハブになることが重要であると思うが、どうかとのお尋ねでございます。
 議員ご指摘のとおり、民間同士の連携を深め、民間が積極的に活躍できるような環境づくりを進めていくことは非常に重要であると考えております。
 もちろん、災害時の対応あるいは生活保護制度をはじめとした社会的セーフティーネットづくりなど、行政が中心となって役割を果たさなければならない分野もあります。
 しかしながら、特に製造業や農林水産業、観光業などの産業分野においては、いかに民間企業に活力を持って事業を展開していただけるかが重要であり、行政といたしましては、それぞれの企業活動を支えますとともに、企業間の連携や協業化などにより、さらにその力を高めていただく仕組みをつくっていくことが今後ますます重要になってくるものと考えております。
 今後とも、関係業界の皆様方の声をしっかりとお聞きしながら、業界全体の発展と連携の強化、新たな取り組み支援に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。

◆ありがとうございます。
 さきの2人の先輩議員の質問の時に、当然予算、事業のことについての質問がございました。
 知事は、これまでの取組とあわせて新たな展開を行っていく、観光、そして県有地のオフィスビル、市町との連携などを強化していく、スポーツによる交流人口、そしてそれを長崎県の地方創生の実現へつなげていきたいと、そういった主旨であったと理解をいたしております。
 今、私は、経済対策について、官民の連携のあり方について、特に民民連携のハブとなるべきではないかというようなことで質問をさせていただきました。
 答弁を伺うと、当然のことながら、今の長崎県の産業の状況をしっかりと確認し、連携を強めていく、そういうふうな答弁であったと思います。
 県が枠組みをつくって、そこに民間の取組を当てはめるのか、民間のそれぞれの可能性や輝きを発見し、それらを引き上げて、それに合う枠組みをつくっていくのか、どちらが正解かはわかりませんけれども、恐らくどちらも正解で、それぞれの地域やそれぞれの産業にコミットする方を選んで、それを県の施策として打ち込んでいく必要があるんだと思いますが、重ねて、今の私の考え方についてのご所見を伺います。

◎知事
 官が先に枠組みをつくって民間の発展を促すのか、あるいは民間の方々の積極的な取組を官がしっかりと支えていくのか、議員ご指摘のとおり、それは両者であろうと思っております。
 これまで県民所得向上対策等に力を注いでまいりましたけれども、これは繰り返し申し上げておりますように、行政が旗を振るだけでは、到底達成不可能な目標でございまして、民間の皆様方にいかに積極的に取り組んでいただく環境をつくっていくのか、そうした取組を行政がいかに支えていくのか、こういった基本的な視点で施策の推進に取り組む必要があるものと思っておりまして、これからさらに思いを一つにしながら、民間の皆様方の積極的な取組を新たな動きとして起こしていただき、それに行政もしっかりと環境整備を整えていく上で連携を深めさせていただくと、そういった考え方が必要なのではなかろうかと考えているところであります。

◆ 今、明確にその取組、経済対策の仕組み、知事の考え方を明らかにしていただきました。
 そのうえで、今回の予算、事業において幾つか特徴的な取組を例に、今、常に課題のキーワードである雇用・育成・就職などを中心に、今回の中村色というか、平成28年度の予算と取組について、ご説明をいただきたいと思います。

◎知事
 まず、雇用につきましては、力強い産業を育て、県民の皆様方の働く場を創出するために、成長につながるような付加価値の高い産業群を構築するという県民所得向上対策にこれまで以上に力を注いでいかなければならないと考えております。
 その中では、地場企業対策として、中堅ものづくり企業の層を厚くし、県外需要の獲得と県内企業間の取引拡大による経済波及効果の最大化につなげる取組、食品製造業における中堅企業への事業拡大支援等への取組を進めてきたところであります。
 来年度からは、新たに受注環境の変化へ対応するための複数企業による共同受発注システムの構築など、県内企業のさらなる連携・協業化の促進にも力を注いでいかなければならないと考えております。
 次に、人材育成という観点におきましては、産学官が連携したコンソーシアムを立ち上げまして、来年度は、産学官の役割と取組事項を明確にした「人材育成戦略」を策定してまいりたいと考えております。
 また、国のCOC+事業の採択を受けた長崎大学等との間では、若者の県内定着、産業振興及び地域人材育成などのさまざまな分野で互いに連携・協力していくことを目的とした連携協定を締結したところであり、大学と連携して、若手経営者を対象とした専門的・実践的な講座を開講し、受講生のネットワークの構築にも力を注いでいきたいと思っております。
 さらに、成長分野に参入しようとする企業が最先端の知識や技術を身につけさせるため、社員を大学院等に派遣する際の支援も実施してまいります。
 最後に、就職につきましては、県独自の県内就職支援サイトを来月立ち上げ、学生や保護者及びUIJターン希望者に対して、県内企業や求人の情報を積極的に発信してまいりますほか、県内の高校へキャリアサポートスタッフを配置し、工業連合会と連携して、企業見学会、説明会等を実施することにより、県内企業と県内の大学生、高校生とのマッチングを強化してまいりたいと考えております。
 一方、また、県と産業界が一体となって、県内に就職する大学生の奨学金返還を支援する基金を創設するなど、若者の県内就職・地元定着に向けて全力を注いでまいりたいと考えております。
 こうした取組によりまして、民間の皆様方が活躍できる環境を整え、官民一体となって地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

◆終始一貫、民間の皆様が活躍できる環境づくりということでございますので、ぜひとも、その効果が早くに発現されますことをともに期待し、見てまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに思います。
 長崎新聞の土曜日の朝刊に、人口減の平成27年度国勢調査についての記事がありました。内容は地元紙でございますので、離島が減っているというようなところがクローズアップされていたかと思います。
 他方で、産経新聞の九州版には、「福岡都市圏独り勝ち」というタイトルで、国勢調査の内容が記事となっておりました。その中に、福岡市が九州中から人を集めている。しかし、熊本市や大分市などの県庁所在都市は、同じ県内のほかの自治体から人を吸い上げ、人口を増やしたというような記事が書いてありました。
 その中に、例外は北九州市と長崎市で、北九州市と長崎市だけが、全国の自治体でも1位、2位を占める減少率だったというふうなことです。県庁所在地、または政令指定都市、そういった部分で減らしたのは、北九州市と長崎市だけだったということが書いています。
 両市に共通するのは、明治以降、日本の近代化を支えた重工業のまちであり、産業構造転換の影響を大きく受けたということ。専門家によると、壱岐・対馬などの長崎の離島の生活圏は福岡であり、島を離れる人は長崎市ではなく福岡に向かう。他県のように周辺都市からの流入はないと。一定いつも分析される内容ではありますが、改めてこの記事の内容について、知事の受け止めをお伺いしたいと思います。

◎知事
さきに国勢調査の速報が示されたところでありますが、ご指摘のとおり、県全体といたしましては3.4%の減である中、離島地域においては8.6%の人口減少という結果になっているところであり、これまで離島地域の活性化のためにさまざまな取組を重ねてまいりましたけれども、まだまだその具体的な効果があらわれてないという思いを強くしているところでございます。
 確かに、県庁所在都市は、一般的に人口の滞留都市としてのダム機能を果たすと言われておりますけれども、本県においては、まさに壱岐・対馬地域の経済圏が福岡都市圏域にあるということでありまして、人口が動くということは、すなわち直接県外に出てしまうという形になっている、そういった要素も長崎市の人口減少の要因の一つではないかと言われているところであります。
 しかしながら、これまでもやはりそれぞれの地域の資源を活用しながら、「しまは日本の宝」戦略をはじめ、さまざまな取組を重ねてきたところであり、これからもさらに観光や物産振興等、力を注ぎ、地域の資源を最大限に活かしながら、地域の人口規模をできるだけ維持することができるように、しっかりとさまざまな施策の推進に力を注いでいかなければならないと考えているところであります。
 

2.離島振興対策について


2、離島振興対策について
 (1) 産業振興

◆知事は、さまざまな施策にということで、具体的な事業は、恐らく先ほど来の民間を支える配慮のある事業で、その対策を打っていかれることであるとは思いますが、県下全域で見れば当然その取組はわかるのですが、こと離島においては、それらの一つ一つがまだ弱いような気がします。
 県では、雇用づくりのために企業誘致に力を入れ、予算を確保し、本土・離島とともに誘致を図っていると思いますが、離島にはなかなか結果が出せない。もちろん、ゼロではございません。しかし、続くことがない。そこからまた、雇用の拡大も非常に厳しい状況にあります。
 一方、離島などで、例えば建設業は多くの雇用があります。働いている方がたくさんいる。若い方もいらっしゃる。技術もある。しかしながら、当然のことながら事業の内容が足りてない。
 それは、整備していけば離島は当然そうなっていくわけですけれども、しかし、そこに働いている方々は兼業農家であったり、また地域の若い力であったり、消防団員であったり、そういったしまのそれぞれをしっかりと動かす動力となっている人材ばかりであります。防災の観点からも、そういった建設業の方々がいなくなることは非常に危惧するところであります。
 そういった厳しい状況の離島の産業の事業拡大や他分野進出の支援など、地場産業対策にしっかりと取り組んでほしいと考えますが、所見を伺いたいと思います。

◎土木部長
建設産業は、議員ご指摘のとおり、離島の雇用の場を提供し、地域の経済を支える基幹産業であります。また、大規模な災害が発生した場合に、迅速かつ積極的な復興活動にも欠くことのできない産業であると考えております。
 県では、建設業者の経営基盤強化を目的に、新分野に進出する場合の相談窓口の設置、長崎県建設業協会との共催による新分野進出に係る支援セミナーの開催及び各種支援制度等を掲載したガイドブックの発行を行っております。
 今後とも、関係機関と連携を図りながら、引き続き支援していきたいと考えております。

◎産業労働部長
 産業労働部の関係でお答え申し上げます。
 人口減少が著しい本県におきまして、地場中小企業は雇用の受け皿として、また地域のさまざまな住民生活そのものを支える存在として大変重要であり、地域ぐるみで支援していく必要があると考えております。
 とりわけ、離島における支援につきましては、補助率の嵩上げや補助要件の緩和などを実施してまいりました。
 例えば、一例申し上げますと、今年度は地元商工会とも一緒に取り組む長崎県農商工連携ファンドにおいて、石田町漁協と連携し、ガンガゼウニの殻を加工することによって、カキが船底に付着しない新塗料を商品化した企業を支援するなど、企業の新しい取組を支援しております。
 今後とも離島地域におきまして、特に地域資源を活用するなど、民間事業者が取り組む事業拡大などを積極的に支援してまいります。

◆ 一定取り組んでいるということは当然理解します。しかし、先ほどの産経新聞の記事の内容もそうですし、これまでの国勢調査のたびの分析も恐らくそうだと思います。ここ何十年、理由は変わってないんですよ。なかなか動かせてないんだと思います。課題をクリアできてないんだと思います。その一つひとつをどうするのかという話を今しているので、今回の平成28年度の予算の事業それぞれが、その効果を発揮するかということを問われていると、そういった意味で答弁を求めたいというふうに思います。
 先ほど冒頭で申し上げましたが、離島こそ行政が枠組みを一律で用意して、それぞれの離島を、産業をそこにはめるのではなくて、それぞれの離島が持っている特徴や事情、または衰退の経緯などをしっかりと見て、そこに輝きとか、民間の取組とか、熱意とかを発見したならば、そこに制度や枠組みをはめていく特別な取組が必要だと私は思うんですね。
 離島だからこそ、特別にやるということはわかっているんですが、思いも伝わってきていますけれども、まだ足りてないのであれば、もっともっと制度を変えて、もっともっと規制を緩和してやっていかないと、そこに人がとどまらない。離島にただ人がいるということは不可能なんですよね。仕事があって、幸せがあって、喜びがあって、そういうのがないと人は暮らせないんです。そのことをもって離島は特別に取組をしていただきたい。
 長崎は、全国で最も多くの離島を有している。その長崎ができないのであれば、日本全体の離島のこれからは立ちゆかない、そのように理解するのですが、離島に対するそういった取組についての考えをお伺いしたいと思います。

◎企画振興部長
本土と比べまして不利な条件下にございます離島におきましては、人口減少に歯止めをかけていくうえでも、これまで以上に地域の活性化や雇用の創出につながる取組を実施していく必要があるというふうに考えております。
 そのため、昨年10月に策定をいたしました「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましては、離島での雇用創出や定住促進につなげるための特別な支援制度として、本県独自の特区制度を何とか創設できないものかと考えまして、そうした事項を盛り込んだところでございます。
 例えば、雇用の拡大を条件とした立地企業に対します不動産取得税等の減免など税制上の支援措置ですとか、未利用県有地を対象にした規制の緩和などが検討できないかと考えております。
 こうした検討に当たりましては、しまの皆さんの意見をよく聞きながら、庁内関係部局や関係市町ともしっかりと協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。

◆ 離島特区、ぜひ期待したいと思います。
 全庁的な取組として、ぜひともスピードを持っていただきたい。民間はもうそこにとどまることがなければ、すぐほかから引っ張られます。壱岐でも、いいアイデアで取り組んでいるところが、土地がないということで、佐賀県から引っ張られそうになっている。そんな事例もたくさんあります。恐らく壱岐に限らず、ほかの離島でもそうでしょう。
 今、企画振興部長の答弁であった取組、スピードを持って速やかに取り組んでいただきたいと思います。
 期待を申し上げ、要望にかえたいと思います。
 ちょっと時間を要しましたので、私もスピードを持って質問しますので、答弁の方もよろしくお願いいたします。

 (2) 航路対策について。
◆今回の予算で船舶リプレイス事業、今回9隻目でございます。壱岐を走るフェリーあずさの取組があろうかと思います。
 このことに絡んで、私は、「レインボー壱岐号」、かつて呼子~長崎、そしてその後、唐津~長崎だと思いますが、利用者が少なくて撤退となった内容については十分理解をしています。
 しかしながら、その復活を期待する、その路線をもう一度という声はたくさんございます。それが利用者に反映すればいいんですが、なかなか厳しい状況があることも理解しています。
 しかし、今回、日本遺産や世界遺産、そしてさきの世界遺産、広域連携、さまざまな新しい観光という要素がこの地域にもしっかりと芽が出てきている。そして、期待するところが大きい。こういったものをしっかりと利用しながら、いま一度、唐津から長崎のルート、移動手段、そういった部分の充実に取り組めないものか、そのことについてのお考えをお伺いしたいと思います。

◎企画振興部長
離島航路におきましては、人口減少による利用低迷を補うという観点から、交流人口の拡大を図っていくことが大変大事だというふうに考えております。
 議員から、今ご案内がありましたように、壱岐市は、昨年4月に日本遺産として認定をされておりまして、また、長崎市には、世界遺産である「明治日本の産業革命遺産」や、今後登録を目指す「教会群」などの構成資産もございます。
 これらの日本遺産や世界遺産をつなぐ観光ルートの整備につきましては、本県の周遊観光促進の観点からも重要な取組であると考えておりますので、かつての「レインボー壱岐号」にかわる新たな何らかの交通手段が考えられないものか、地元壱岐市や唐津市、佐賀県とも連携をしながら、その可能性について研究をしてまいりたいと考えております。

◆ 「研究」という言葉をいただきました。足りてないところにこういうサービスをしていただきたいという話ではなくて、知事が掲げる観光の交流人口の増を図るために、本県にある魅力を活かして、多くの方々を長崎県に呼び込もう、その取組の一つとして、ツールとして、バス路線があってもしかるべきだと思うのですが、そういったことを踏まえて、その角度で、いま一度答弁をいただきたいと思います。

◎企画振興部長
 過去に利用者の低迷ということで撤退をした路線でございますけれども、先ほども申しましたように、壱岐~長崎などをつなぐ広域観光ルートの設定というものは大変重要と考えますので、何らかの交通体系が確保できないものか、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。

◆ 「検討」という答弁をいただきました。ぜひともお願いをしたいと思います。どっちが上かはわかりませんが、よろしくお願いします。

 (3) 観光誘客について
◆スポーツについて、知事はさきの質問でもご答弁の中で、スポーツによる交流人口の増という答弁がございました。
 サッカーJ2が昨日、28日に開幕し、「V・ファーレン長崎」は、ツエーゲン金沢に勝ち、開幕白星スタートを切りました。とてもすばらしい、喜ばしいニュースであるとともに、今シーズンのJ1昇格が期待されるんだと思います。プロのチームが本県にある、そこの地元にあるというのは非常にいいことだなと私は思います。
 プロ野球は、例えば東京では数多くの試合が開催され、多くの観客を集めており、スポーツコンベンションの一つと考えられます。本県へのプロ野球の公式戦誘致の状況をお伺いしたいのですが、少し学生が調べてくれたので、情報として、日本プロ野球は、2016年のシーズン、11都道府県に本拠地を置くチームがあります。そして、その本拠地以外の都道府県での試合が16県。ですから、本拠地と合わせて、日本の47都道府県のうち27県で1試合なり、また70試合なり、開催が行われるというようなことでございます。
 テレビの地上波がなくなったので人気が低迷しているのかなというふうな印象を受けますが、実際に観客動員数は昨年も増えています。プロ野球の球場へ足を運ぶ人たちは、実に年間2,432万人、4人に1人の日本人が球場に行っています。広島県は広島カープ、人口120万人の県で、3万3,000人の球場を1試合平均3万人が埋めるそうです。巨人は最も多く、1試合平均4万2,270人、最低でもロッテの1試合平均1万8,620人。離島の人口よりも多く、毎晩毎晩、球場に集まっていることを考えれば、非常に驚きです。答弁を求めます。

◎企画振興部長
 プロ野球の公式戦などにつきましては、多くの観客を動員し、それぞれの地域の活性化に結びついておるものというふうに考えております。
 本県におきましても、公式戦の誘致に力を注いでおりまして、平成24年度の福岡ソフトバンクホークス対横浜DeNA戦など、誘致を重ねておるところでございます。
 また、さらに平成26年には、フレッシュオールスターなどの誘致も行いまして、1万人を超える観客を集めたというところでございます。
 さらに来年度におきましては、7月に福岡ソフトバンクホークス対中日ドラゴンズの2軍公式戦の開催などが決定しております。
 今後とも、スポーツコミッションと一体になりまして、関係球団を積極的に訪問するなど、公式戦開催などの実現につなげ、地域の活性化に尽力してまいりたいと考えております。

◆ 私は、何もプロ野球を呼んでほしいから、これを言っているわけじゃなくて、日本に昔からあるプロ野球というリーグ、これをスポーツコンベンションの一つとして捉えられるかどうかというところを今日質問で言っています。
 スポーツコンベンションというのは、何のくくりもないんだと思います。しっかりと幅広に視野を広げて、一つひとつを分析し、本県にとってどれだけ多くの人が呼べるか、そういった取組が必要であると思います。
 県外からスポーツのイベントによって、どれだけの方が本県に訪れているのか。スポーツによって県外から多くの交流人口を増やしたいという目的がございます。どれだけ県外からの方がお見えになっているか、調査をされているでしょうか。

◎企画振興部長
 スポーツコンベンション参加者の数の把握につきましては、毎年度4月に関係21市町に調査を実施いたしまして、その参加者数の把握に努めております。
 私どもの調べでは、全国大会や九州大会などの参加者の合計が、平成26年度の実績では約21万人と把握をいたしておりますけれども、現時点では、県内外の参加者別の把握はしていないところでございます。

◆県外からスポーツによって人を呼ぼうという時に、県外から本県への移動を把握していないというのは、まさしく取組としての分析が果たせてない実例だと思います。
 ぜひとも今年はしっかりと、または昨年の分もつぶさに調査を行って、自治体や連盟や関係団体に協力をお願いすれば、大変な苦労かもしれませんが、本県、チーム長崎で取り組むということであれば、協力をお願いしてでも、そういった数字を把握すべきであると思いますので、改善を求めたいと思います。
 次に、「しまとく通貨」、これも昨年のこれまでの取組によって多くの交流人口の増の一つの要素であったと思いますが、今後、この「しまとく通貨」はどのようなことになるのか。先ごろ、「しまとく通貨発行委員会」の発表もあったかと思いますが、あわせてご説明をお願いしたいと思います。

◎企画振興部長
 「しまとく通貨」の来年度以降の取組についてのお尋ねでございます。
 来年度からは、壱岐市、五島市、小値賀町並びに新上五島町、佐世保市宇久町の5市町がこれまでの「しまとく通貨」の枠組みを継承し、所要の見直しを行った上で実施することとなっております。
 見直しの主な内容でございますけれども、旅行会社とのタイアップ分につきましては、島の宿泊者数の増加につながるよう、旅行商品に対するプレミアムの付与という形から、島の宿泊日数に応じた仕組みに改めますほか、一般の窓口販売分につきましても、仕組みはそのままで、閑散期対策として、11月から3月までの期間を限定した販売へと見直しが行われる予定となっております。
 また、10月からは紙での発行を廃止し、スマートフォン等を利用した電子通貨を導入することによりまして、利用者の利便性を向上させていくというふうな予定となっております。

◆この事業は、報告を聞けば、非常に効果があるということ。そして、県がしっかりと制度をつくり、3年間取り組んだ上で、その支援が終わっても今後継続していくと、事業としては本当にすばらしい流れだというふうに思っています。
 しかし、これが交流人口の増や離島への観光客の誘客につながっているということであれば、支援の部分、今後も少し考えていただいて、拡充の部分であれば、何かしらの検討ができるのではないかというふうに思っておりますので、引き続きの取組を期待したいと思います。

 (4) 商店街振興について
◆定義はよくわかりませんが、県下に130の商店街があるというふうなことを聞いております。恐らく組合や連盟の数や商店街の店舗の数が一定まとまってあるところがそうだと思います。
 私は常々、商店街というのは、その地域の保守本流の大もとであるというふうに思っています。なぜならば、古くからその地にしっかりと腰を置いて、そして足をつけてお祭りやイベントなどを主となって展開していく、そういった方々がいらっしゃるからであります。そこはまさしく、人の力と地力、地の力が集まったところであると思います。だからこそ、地域においては拠点となるし、人も多く滞留するんだというふうに思います。
 そのようなことを踏まえて、今後の県の商店街振興について、ご説明を求めたいと思います。

◎産業労働部長
 県といたしましては、人口減少や少子・高齢化、大型店の進出など、商店街を取り巻く環境が大きく変化していく中で、地域住民のニーズを満たし、まちなかの賑わいを創出する核となる商店街の機能強化を図る必要があると考えております。
 そのため、コンパクトシティの理念のもと、地域の拠点となる商店街について、まちづくりの主体であります市町と一体となって支援していくことといたしております。
 具体的には、地域拠点商店街支援事業を創設いたしまして、商店街活性化プランの策定や、担い手育成事業、にぎわい創出のための空き店舗活用事業、施設整備事業などに対する支援を実施しているところでございます。
 今後とも、商店街をはじめ、地元市町や商工団体の皆様との意見交換を重ねながら、商店街の活性化に向けた機運の醸成、活動の促進に努めてまいります。

◆時間がないので少し言いっ放しで大変恐縮ですけれども、今の取組は、もちろん商店街というのは、基本的には基礎自治体がまず中心となって、そして商店街に関わる方々がやっていくことが当然でございます。その上で、地域にしっかりと拠点を見つけて、そこに事業や政策、予算をつぎ込んでいくことによって、地域振興を図ろうとする本県の取組からすると、まさしく打ち込む場所であるのは商店街の拠点であるというふうに理解をしているので、このような質問をしました。
 しかしながら、手にとってください、こんな事業がありますよと、そういうやり方ではなくて、もっとしっかり中に入り込んで、そこを拠点として地域振興を図ろうというのであれば、約130というような不明確な数字ではなくて、それぞれの地域やエリア、または商店街の数なども明確に捉えながら戦略的に取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、今後の取組に期待をしたいと思います。
 (5) 高校離島留学制度について
◆この制度を改めて考えた時に、その趣旨は、アジアの空気を感じることのできる我が県の離島において、特化した分野について学ぶことにより、優秀な人材を育成し、同時に高校生活を本県で過ごすことで、長崎県に対する思いを持った若者が育っていくことが期待されます。優秀な人材を育てるということ、地域振興につながる機会であるということ、教育と地域振興の両方が含まれている内容であると理解しています。
 現状の募集状況について、お尋ねします。
 あわせて、今回、増加傾向にあるというふうに事前に聞いております。今回の増加傾向にある要因について、何をどのように考えられているか、ご説明をお願いします。

◎教育委員会教育長
離島留学制度につきましては、県内外から積極的な目的意識を持つ生徒を受け入れ、中国語、韓国語やスポーツなど、特色ある学習を提供するため、平成15年度から実施しております。
 近年は、定員に対して入学者が半数程度となっておりましたけれども、平成28年度は対馬高校20名、壱岐高校13名、五島高校20名の計53名が入学予定となり、定員60名にはまだ達しないものの、改善の傾向が見られております。
 この改善の状況につきましてですが、入学後に改めて詳細な調査をしてみたいというふうに考えておりますが、現時点においては、やはり広報活動と、それから生活支援制度の充実が要因ではないかと考えております。
 広報活動につきましては、九州・関西地区に加えて、首都圏にも範囲を広げまして、関係教育委員会の訪問を新たに24カ所増やすとともに、リーフレットを配布した中学校も、約800校から1,400校に拡大をしました。
 また、島外の中学生や保護者にしまの魅力を体感してもらう宿泊体験を新たに実施いたしまして、宿泊体験参加者20名のうち19名が入学予定となっておりまして、この取組は大きな効果があったと認識しております。
 また、生徒への相談の対応等を行う専任職員を対馬高校に配置いたしました。島外から入学した生徒が安心して生活できる環境を整備したことも、志願者の増加につながったと考えております。

◆ さらに入学者を増やす取組について、あわせてお尋ねしたいと思いますが、地域振興策のニュアンスがあるとはいえ、教育の場でありますので、増加の取組については、十分な教育環境の整備などに配慮しながら進めなければならないと理解はします。
 しかしながら、もう既に制度から13年、分析・検討するには十分な経験値や情報が集積される期間であるというふうに考えます。今後どうするものか、教育的な考えと地域振興の観点ともに、力強い目標があってはじめて強力な推進力が生まれ、そのことでさらなる環境整備、取組のアイデアが生まれると思います。
 例えば、教科や実習の拡充、在学生や卒業生の活躍の再評価、戦略的な入学募集活動や訪問先の拡大、離島留学のよさと卒業後の活躍の両方をしっかりと伝える工夫、自治体との連携、来てほしいという自治体・島民の熱意など、まだまだ取組の余地もあると思います。
 離島留学ということをしっかりと看板に出す。また、例えば壱岐であれば中国語、中国文化、または中国のスペシャリスト育成、そんなことを看板にする。両方有効だと思います。率直にどのように今後お考えなのか、お願いします。

◎教育委員会教育長
現状におきましては、各県離島留学制度に似た取組をはじめておりますけれども、議員ご指摘のとおり、我々としては平成13年度から始めております。
 中国語、韓国語、それからスポーツ活動といったように、とがった教育内容が一つの売りでありましたけれども、やはりいろんな要素があって、例えば中国と韓国と我が国の関係が悪化したような要素もあって、入学者が低迷していた現状もあるのではないかと考えておりますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、本県の離島留学制度の魅力をしっかり伝えていかなければならないと思っております。
 そういった意味では、広報にも工夫が要ると思っていますので、来年度、教育庁本庁に広報のコーディネーターを配置して各種取組をやっていきたいというふうに考えております。
 入学者を増やすということは、離島留学をしてきた子どもたちだけではなくて、地元の子どもたちへも教育の充実等、刺激になる部分もありますので、ぜひ取り組んでいきたいと思っておりますし、議員ご指摘のとおり、やはり15歳で送り出す親御さんにしてみれば、生活する環境ということも非常に心配だと思いますので、例えば、里親制度の充実等も含めて、生活環境の充実にも力を入れていきたいというふうに考えているところです。
 
 

 3、災害・危機対応について


(1) 県内の取組について
◆1月23日から25日の全国的な寒波の影響により、24時間の降雪量が50センチを超えるなど、西日本から東北地方にかけて日本海側を中心に大雪となり、5県で6名の方が亡くなったほか、広い範囲でライフラインの被害が発生するなどいたしました。
 本県においても、長崎市で17センチの積雪となるなど記録的な大雪となり、凍結や積雪による人的被害や農業被害が生じたほか、水道管の破裂により県内の広い範囲で断水が生じ、断水戸数は、最大で14市町のおよそ5万5,000世帯にも上りました。
 そのような中、日ごろからの危機管理体制によるスピーディな対処がなされたと感じている部分も多くございます。県としてどのような対応がなされたのか。
 また、今回、災害派遣による自衛隊との緊密な連携により、断水被害による県民への支援がなされたとお聞きしています。消防学校を利用した待機所など、さまざまな取組がそれぞれのカテゴリーで取り組んでいただいたと聞いております。この内容についての説明をお伺いします。

◎危機管理監
 1月の大雪への対応といたしましては、暴風雪警報の発表と同時に、「県災害警戒本部」を設置し、24時間体制で情報収集等対応に当たりました。
 具体的には21市町からの被害報告の受理と消防庁への報告、報道機関等への情報提供や、帰宅困難者への対応として、県内複数の駅で列車が足止めとなったため、関係市町に連絡を取り、乗客の方に毛布の提供などを行い、一部の乗客につきましては、県消防学校を一時避難所として提供させていただきました。
 また、水道管破裂による断水が県内11市3町において最大で5万5,733戸に上り、このうち長崎市、佐世保市をはじめ、8市1町における給水支援のため、自衛隊法第83条に基づき、災害派遣要請を行いました。
 自衛隊からは、1月26日~31日までの6日間、延べ人員840名、給水車両138台を含む車両357台を派遣していただきました。
 県としては、このような災害に際し、今後とも迅速・的確な対応ができるよう、関係機関とより一層連携を深め、危機管理体制の充実・強化を図ってまいります。

◆ 自衛隊は、消防もそうです、警察もそうですが、常に国民を守ってくれているんだと、私は今回も改めて痛感をいたしました。
 今後も、日ごろの連携、有事・平時問わず、連携が必要であるかと思います。これからもそういう取組を危機管理の中で行っていただきたいというふうに思います。

 (2) 防災士の取組について
◆壱岐市では、防災士の組織化の取組を行っております。この防災士は、国の公的な取組ではありませんが、社会的に広く認識されており、防災意識の高い方が取得をしております。
 まず、この防災士の資格の背景を踏まえた県の防災士に対する認識をお伺いしたいのですが、既に消防団の方は副団長が取得するような事業も打ち出していただいております。
 ゆえに、また防災士は地域において、有事または平時にどのような役割が期待されているのか、防災士に求められている活動機会が少ないのではないかとも考えています。
 県としても、消防団との連携などに取り組んでいるところと思いますが、一方では、防災士は個人として取得するものであり、個々の意思を尊重する必要はあるが、せっかく防災士を取得しても、どのように活かせばいいかわからない方も多いのだと思います。
 そこで、防災士は、個人として有効であるので、自主防災の活動などの個人の取組、自助から、防災士を活用した公助、公的な取組、公助へ積極的に展開していくことが現在期待されていますが、原則個人の自主的な取組により成り立つライセンスであるので、その活動もまた、義務や責任を特別課すことではありませんが、こういった状況を県としてどのように進め方を考えているのか、お伺いします。

◎危機管理監
 防災士制度は、「阪神・淡路大震災」において救われた方のうち約7割から8割の方が家族や近隣住民など、地域の力により救われたという教訓を踏まえまして、「防災に関する一定の知識や技能を身につけた者が中心となり、社会全体の防災力を高めていく仕組みである」と認識しております。
 県としましても、平成21年度から「長崎県防災推進員(自主防災リーダー)養成講座」を開講し、毎年100名前後の防災士が誕生し、現在、県内で1,027名の防災士が認証されております。
 平常時には、防災意識の啓発や自治会等の防災訓練の企画・実施などの役割が期待され、災害時には、AEDなどを用いた救急救命活動や、避難所運営等の市町への協力などの役割が期待されているところであります。
 このため、県といたしましては、防災士の名簿を本人の承諾を得て市町に提供し、地域の防災訓練に関わっていただくなどの取組を行っております。
 なお、日本防災士会長崎県支部など、防災士同士が自発的につながって活動する取組も活発に行われており、県としましては、各市町やこうした団体と連携・協力しながら地域防災力の充実・強化に努めてまいりたいと思います。

◆ それぞれの個人の意思を尊重し、それぞれの地域、団体の都合や事情というのをしっかりと確認した上で進めていただきたい。せっかくの高い意識が活かせるかどうか、入り口の部分が大事だと思いますので、取組に期待したいと思います。

 (3) 消防団員募集について
◆消防団員数の現状及び条例定数に対する充足状況をお尋ねしたいのですが、不足をしているという認識があるのか、必要な消防団員数として決められている条例定数は何を根拠に定められているのか、まずお尋ねします。

◎危機管理監
消防団員数については、全国的に年々減少し、本県においても人口減少や過疎化、少子・高齢化の進行等により減少傾向が続いており、平成27年4月1日現在で、県内の消防団員数は2万53人となっております。
 消防団員の定員については、国が示した消防力の整備指針において、「地域の実情に応じて必要な数を消防団員の人員総数」とするとされ、各市町の条例において規定されております。
 平成27年4月1日現在で、県内の定員の合計は2万2,395人であり、団員数の充足率は89.5%となっております。
 消防団は、地域住民の安全・安心の確保に大きな役割を果たしており、消防団員の確保を図ることは重要な課題であると認識しております。

◆ 消防団に求められているもの、それは恐らく誰もが想像する、すぐ浮かぶんですけれども、火災の消火活動、災害時の避難誘導、救助等、そういったもの、または予防、警戒活動、啓発活動、さまざまあると思います。
 実は壱岐市では、消防団員の募集も行っておりますが、この啓発活動や意識の向上、そういった部分の取組の一つとして、壱岐市消防音楽隊というものを結成し、男女問わず楽器が得意な方が入ってきているというふうな取組がございます。これも一つは団員募集のつながりでもありますし、同時に、啓発活動にも取り組んでいけるというふうなことでございます。
 その取組の評価と、また、こういった消防団員確保のための市町におる先駆的な取組に対して、県の支援をどのように考えていらっしゃるか、お願いします。

◎危機管理監
 消防団に求められるものといたしまして、消防団の活動範囲は、火災や災害への対応をはじめ、各種警戒や火災予防、広報活動、救命講習の指導等、多岐にわたっており、地域の安全・安心の確保を図るため、欠くことのできない存在であり、地域防災力の中核としての役割が求められております。
 壱岐市消防団においては、今年度、消防音楽隊が結成され、消防団員確保や防災意識の高揚等に寄与されており、他の市町のモデルとなるような先駆的な取組であると評価しております。
 市町における消防団員確保の取組を支援するため、県では、これまでも市町が実施する広報・啓発等のPR活動や、若手及び女性団員の確保などの先駆的な取組に対して助成を行ってきており、今後も、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。

◆ 消防団員の確保にそれぞれ地域が取り組んでいます。そのアイデアや工夫というのを一つひとつ見ていけば、本当に地域ごとに消防団で考えているんだなというふうな思いもしますし、当然、皆様方からの日ごろの指導から、そういったご助言をいただいていることも理解します。引き続きの支援をお願いしたいと思います。
 

 4、少子化対策について
 

 (1) 子育て支援の取組について。

◆ 少子化対策について、子育て支援、多くの自治体、または国は、本県も例外ではなく、取組をしております。
 しかし、安全に安心して子どもを産み育てられる環境を提供するさまざまなジャンル、いろんなことを全方位的に環境づくりに取り組む、そのことによって子どもを産み育てようという方々が一人でも多く増えればということで子育て支援というものはされているというふうに理解します。そのことによって成果も得られている部分もあるのかもしれません。
 しかし、当然のことながら、直接的なものではないような気もします。少子化対策、多くの子どもが生まれ、そして次世代の長崎県、または日本をしょって立つ、そういった取組の中においては、やはり支援の制度というよりも、私は、子どもを育てる時、または人が何かしらのものに啓発されたり、家族観とか、人生観とか、国家観とか、そういった大きな流れの中で育まれていく精神であるというふうに思います。
 子育て支援の取組を否定するのではなく、それはそれとして評価しながらも、そうではない部分、教育の分野ではどのように家族に対する思いや自分の子どもを育てていくといったところ、そういったところを育んでいらっしゃるのか、答弁を求めます。

◎教育委員会教育長
 学校教育の現状でございますけれども、道徳教育で、愛情を持って育ててくれた家族への感謝の念を深め、命のつながりを実感させて、家族の一員としての自覚を高める教育に取り組んでおりますし、また加えて家庭科では、子どもを育てたり、精神的な安らぎを与えたりする家庭や家族の大切さを理解させ、将来の生活への意識を高めるよう取り組んでおるのが現状でございます。

◆ 愛情を持って育てられた子どもたちは、その自分が受けた愛情を誰に次は注ぐのでしょうか。自らの家族をつくり、自分の子どもに注いでいく、そういう考えでよろしいのでしょうか。

◎教育委員会教育長
 直接的なお答えにならないかもしれませんが、例えば、虐待の連鎖ということが言われます。虐待を受けた子どもさんは、自分が大人になった時にまた虐待をする頻度といいますか、可能性が高いというようなこともありますので、議員ご指摘のように、私はそういう教育を学校だけではできないと思っています。
 ただ、今申し上げたとおり、家族の大切さ、家族からもらった愛情の大切さということを自覚できるようになれば、それはその子どもたちが大人になった時に、またその次の世代の子どもたちへそういう愛情を注いでくれるのではないかというふうに考えております。
 しかし、それはやはり学校教育だけでは限界があると思っております。先ほど言ったように、親の姿を見ながら子どもたちが育っていく場面もありますので、やはり家族観や人生観を育む教育というのは、学校だけではなく、家庭や地域社会と一体となって取り組んでいく必要があるというふうに考えているところです。

◆ 少子化対策は、まさしく子どもを産み育てる環境づくりをすると同時に、子どもを産み育てることを望むことであるというふうに理解します。
 当然のことながら、さまざまな形があります。社会においても課題として、またはそれぞれの尊重として、そういった理由が存在していることも理解をします。
 しかし、少子化対策に取り組む以上は、私は誰が誰にどのように啓発していくのか、このことをしっかりと事業の真ん中に置かなければ、ただ、事業や施策を打つだけでは、いつまでたっても効果がないんだというふうに思います。事業には一つひとつしっかりとした理念と哲学がなければ効果は期待できません。
 最後に、2分ございますので、少子化対策について、今のやりとりを聞いて、知事のお考えをお伺いします。

◎知事
 少子化対策につきましては、やはり子どもを産み育てることができるような環境整備が一つ大きな課題になっているところでありますが、そういった課題に加えて、子どもを持ち、産み育てる世代の方々の意識改革というのが非常に大切ではなかろうかと考えているところであります。
 先ほど、人生観、家族観というお言葉で表現されましたけれども、確かに子育てというのは大変負担になりますし、厳しい課題もございますけれども、逆にそうした課題を乗り越えて家族を設けることのすばらしさ、その意義、そういったものを若い人たちにも理解していただくということが原点になってくるのではないか。
 そういった意味では、そういう思いを理解していただけるように、出前講座等も積極的に展開していかなければいけないと思っているところであります。
 

平成27年 6月定例月議会 一般質問

平成27年 6月定例月議会 一般質問 質疑応答 

平成27年6月定例月議会において、6月23日(火)に山本啓介県議が一般質問をおこないました。
議事録の内容は下記の長崎県議会のホームページにて録画でも視聴できます。
http://www.nagasaki-pref.stream.jfit.co.jp/gikai_result.php?GIKAI=%CA%BF%C0%AE%A3%B2%A3%B7%C7%AF%A3%B6%B7%EE%C4%EA%CE%E3%B2%F1&DATE=20150623&CATE=%B0%EC%C8%CC%BC%C1%CC%E4

 ○山本県議 質疑

1.日本遺産について

 (1)日本遺産認定に対する認識と評価について。
 今回、各議員の質問は総じて、国に対し決定を要望したり、国の決定を待つだけでなく、一定進めることで見えてくる風景があるだろうと。この一定というのが、それ自体が外から見ると、我が県のやる気であったり、魅力となると。その県の主体的な取組を指摘するような質問が多かったように思います。私自身も今回の質問では全てにおいて、国からのもの、また社会はこう、日本はこう、そういう中で本県はどうするのだと、そういったことを趣旨に質問をしてまいりたいと思います。
 平成27年4月24日に公表された文化庁の平成27年度新規事業である「日本遺産」に、平成27年3月に本県から申請した「国境の島 壱岐・対馬~古代からの架け橋~」が認定されました。
 「日本遺産」は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」に認定するとともに、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図るもの、となっております。
 今回、文化的な意味合いも当然さることながら、我が県においては、国境離島が認定をされたということは、多方面に非常に大きな影響があるかと思います。
 そのことに対しまして、知事の認識について、お尋ねをしたいと思います。

〇中村知事
 「日本遺産」についてのお尋ねでございます。
 離島地域の活性化は、県の最重要課題の一つとして、全庁を挙げて、その対策に取り組んでいるところであります。
 今回認定されました「日本遺産」を地域活性化につなげてまいりますためには、まずは、その価値をそれぞれの地域で共有した上で、それをふるさとの誇りとして地域に定着させる取組が必要であると考えております。
 県といたしましては、今回認定された「日本遺産」の有形・無形の文化財について、しっかりと調査研究を進め、それらの文化財等が語るストーリー、これは国境のしまならではの、融和と衝突を繰り返しながらも、連綿と交流が繰り返されてきた歴史や伝統・文化のストーリーになってくるものと考えておりますが、それらを広く国内外にアピールし、観光資源として活用するとともに、これを契機に、さらなる交流拡大にも結びつけてまいりたいと考えております。
 また、これまで取り組んでまいりました離島振興施策に、この「日本遺産」、「国境の島 壱岐・対馬」の活用を重要な施策の一つとして加え、魅力と活力ある、しまづくりに活用してまいりたいと考えているところであります。
以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。

〇山本県議
 今、知事がご答弁いただいたように、文化的なものにとどまらず、本県の離島に対してのこれまでの取組にも、しっかりと観光資源の一つとして交流人口の増加、そういったものに活かしてまいりたいというような答弁であったと理解をいたします。
 文化にとどまらない効果が期待できるということであれば、当然、県はもちろんですけれども、各自治体がこの申請にもかかわっているわけでございますので、その先の戦略もしっかりと考えた上で申請もなされたのかなというふうに思っております。
 今回、このストーリーを構成する自治体ですけれども、対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町が含まれております。本県の人口減少や雇用など、多くの課題を有する離島が今回、この認定を受けているわけであります。
 今回のこの国の取組と経緯、また現状、さらに、これからのこれらについての県の取組について、質問をしたいと思います。

〇松川文化観光国際部長
今回の「日本遺産」の認定に当たりまして、経緯について若干ご説明させていただきたいと思います。
 今回の「日本遺産」の認定に当たりましては、独自性のある歴史ストーリーという観点に沿って、西洋との交流や統治の歴史、あるいは石炭産業の盛衰など、県内市町から、さまざまな案が出されました。
 その中から、文化庁との協議を経て、最終的に、大陸との交流という国内外に強くアピールするストーリーとして、「国境の島 壱岐・対馬」が認定されるに至りました。
 この間の地元の努力に加え、県選出の国会議員からいただいた制度創設に係る情報提供やご助言などにより、「日本遺産」の第1号の認定につながったものというふうに考えております。
 今後のスケジュールでございますが、文化庁からの補助金は、認定された地域ごとに設立される協議会を通じて申請、受け入れすることとなっておりますため、本県におきましても、去る5月22日、地元市町及び民間事業者等による日本遺産「国境の島」推進協議会を設置いたしました。
 現在、同協議会において、PR経費やガイド育成、未指定文化財調査等を内容とする補助金交付要望を行っており、文化庁の審査を経て、近々、同協議会に補助金が交付決定される見込みというふうになっております。

〇山本県議
関係者の皆様方の熱心な取組に心からの経緯を表したいと思います。
 また、各自治体においては、そこにも市町の方々の取組があったという説明であります。交付決定、額については、まだしっかり決まっていないという理解でよろしいのでしょうか。
 そういう中ではありますが、国からのものがあって、そして、それらが各自治体のその遺産に対して、どのような形で取り組んでいくのかというふうに決めていく協議を重ねていくのだと思います。
 その中において、当然、申請者としては、ほかの3市1町に加え、長崎県も入っているわけでございますが、この3市1町の自治体と県の連携のあり方、また、それらについての進め方、県が当然、リーダーシップを発揮するのだとは思いますが、そのあたりについて、これらの取組について、お尋ねします。

〇松川文化観光国際部長
今回認定されました壱岐、対馬、五島の各島々が「日本遺産」のしまとして、構成文化財周辺のみならず、各島全域を観光客が関心を持って周遊し、そのストーリーを感じていただくようにすることが重要だと思っております。
 したがいまして、県としましては、関係市町や民間との間で「日本遺産」の価値やストーリーについて十分な情報共有が図られ、それぞれの役割において、「日本遺産」の情報発信が主体的になされるように支援していく必要があると考えております。
 また、市町、民間の取組とあわせまして、地域の研究者の連携、特に、今年度創設しました長崎県学術研究費補助金による研究成果等も活用したガイドブックの作成、県内外における講座の開催とか、顧客満足度の高い各島々をめぐる旅行商品の造成など、これは先ほど申し上げました協議会と一緒になりまして、交流人口の拡大につながるよう取組を展開してまいりたいと考えております。

〇山本県議
まずは、「日本遺産」として認定をいただきました文化的な部分について、しっかりと基本を押さえながらも、先ほど来、知事がおっしゃったような交流人口の増につながるような取組に展開していくと。その上で、「リーダーシップ」という言葉は出ませんでしたが、県がリーダーシップを発揮するというようなことで受け止めておきたいと思います。
 さらに、本県においては、ディスティネーションキャンペーン(DC)、JRさんとの関係であるかと思いますので、その中身においても、こういった「日本遺産」という新しいコンテンツについても絡めていっていただきたいというふうに思います。どうですか、答弁を求めたいと思います。

〇松川文化観光国際部長
今、議員がおっしゃいましたように、これから県としまして、この「日本遺産」という価値をしっかりと掘り下げ、そしてそれを県が関係自治体、事業者と一緒になりまして、主体的になって発信していくということで、今後とも、この「日本遺産」を地域交流の拡大につなげたいと考えております。
 

2、水産振興について

 (1)水産業における資源管理について

 漁獲量と経営体数についての質問を行います。
 事前に、沖合漁業と沿岸漁業の漁獲量及び漁業経営体数についての資料をいただきました。
 平成25年の数字ではありますが、全国において、漁獲量は沖合が54%、沿岸が46%、経営体数については沖合が2%、沿岸が98%。本県においては、同じく平成25年の資料ですが、漁獲量においては沖合が80%、沿岸が20%。そして、経営体数ですけれども、沖合が1%、沿岸漁業者については99%というふうになっております。
 これは聞き取りなのですが、本県における漁業就業者数は、沖合漁業が全体の16%、そして沿岸漁業者が全体の84%というふうに数字でお知らせいただきました。
 これらの数字を見ると、全国もそうなのですけれども、本県では、沖合漁業について、漁獲量は多いが経営体数は少ない、一方、沿岸漁業について、漁獲量は少ないが経営体数が多い実態があると私は思うのですが、県の認識はいかがでしょうか。

〇熊谷水産部長
県としても同様の認識でございます。

〇山本県議
当然数字を見ればそのような形であるわけであります。
 この時に、私もこの質問をする時に、よく多方面から言われるわけなのですが、じゃ、どちらの漁業を守るのかという話があるのかもしれません。
 しかしながら、私は当然両方を守るべきであると思うし、本県にとっても両方大事な産業であるというふうな認識を持っています。だからこそ、数字や漁法によっては分けられますけれども、その内容は大局的に見て、大局的に論ずるべきものではないという認識を前提として、質問に入らせていただきます。
 捕る量は多いけれども、従事している数は少ない。数は多いけれども、捕る量は少ないと。その数字が今明らかになったわけですけれども、本県においては、やはり離島においては水産業に従事している方々が大変多いわけでございます。この長崎県において、人口減少に歯止めをかける、または雇用を生み、人口減少を緩やかにしていきたい。その際には当然、離島においては企業誘致という手法もあるのだけれども、さきの質問のやりとりで知事も自ら答弁されたように、離島の企業誘致に割くというよりも、集中的に長崎県全体で企業誘致を行っていきたいと。そうすると、当然離島への企業誘致というのは薄くなっていくわけであります。
 その上で、既存の従事されている1次産業について、しっかりと守っていくという論理が成り立つわけなのですけれども、資源管理、今、それとは別に、水産庁が取り組んでいるものなのですけれども、その中で資源管理で最も注目されているのがクロマグロでございます。
 そのクロマグロについて、全国と本県の沖合漁業と沿岸漁業の漁獲量と操業隻数を教えていただきたいと思います。

〇熊谷水産部長
平成25年における全国のクロマグロの漁獲量は8,589トンで、このうち沖合漁業が4,453トン、沿岸漁業が4,136トンとなっております。
 操業許可承認隻数は、沖合漁業が714隻、沿岸クロマグロ漁業が2万4,086隻となっております。
 また、本県のクロマグロの漁獲量は1,306トンで、このうち沖合漁業が397トン、沿岸漁業が909トンとなっております。
 また、操業許可承認隻数は、沖合漁業が26隻、沿岸クロマグロ漁業が2,503隻となっております。

〇山本県議
今、水産部長の答弁で明らかになったのは、クロマグロ漁業について、本県においては全体の約1%の沖合漁業が全体の約3割を漁獲し、そして約99%の沿岸漁業者が全体の7割を漁獲しているというような説明であったと思います。
 漁獲の数は、先ほどの全国の全体の漁獲とは違うのですけれども、クロマグロにおいても、やはり沖合と沿岸漁業者の数には大きな差があるということが確認されました。
 しかしながら、資源管理というものは置いておいても、やはり本県においては双方ともに重要な産業であります。
 水産業を振興する、全国になかなかない水産部を位置づけする長崎県においては、しっかりと守っていく必要があるわけですが、この沿岸と沖合の間にあるのが資源なのですね。この資源がなくなれば、沿岸も沖合もクロマグロは捕れない、産業として成り立たないわけであります。
 国際自然保護連合(IUCN)が発表したレッドデータブックでクロマグロが絶滅危惧種に指定され、よくプールとかにいますゲンゴロウなどと同じ区分に指定をされたということは、水産部長はご存じでしょうか。

〇熊谷水産部長
平成26年11月に公表されたレッドリストにおいて、太平洋クロマグロは絶滅危惧種2類に掲載され、同区分にはメバチマグロやハマグリなども掲載されているということを承知しております。

〇山本県議
ハマグリを言われると、そんなに少ないのかなというふうなイメージがあるのですが、しかしながら、幾つかのランクに分かれた区切り中から、たしか今回また一つ上に上がったのだと理解しています。
 国際的に見ると、クロマグロというものは資源が枯渇しているということが認められている、そのことの証左だと思いますが、クロマグロの全世界の消費量の約7割は日本であります。
 私が危惧しているのは、今後、クロマグロの絶滅危惧種のランクもどんどん上がっていって、資源がなくなってしまうのではないかと。そうすると、クロマグロを漁獲している漁業者は、今のそれぞれの規制よりも厳しい、というよりも、恐らく恒久的に全面禁漁、もう捕ってはだめですよというふうになるのではないかと私は思っています。そして、現場の漁師の方々からも、捕り尽くしてしまえば当然そのような形になっていくというような声が聞かれています。果たして、どのくらいの国民がこのクロマグロの危機をご存じなのでしょうか。
 クロマグロに対する漁獲規制の現状と評価を教えていただきたいと思います。

〇熊谷水産部長
クロマグロに対する漁獲規制でございますが、まず、30キログラム未満の未成魚を対象とした国の規制は、年間の漁獲量を大中型まき網漁業で2,000トン未満、沿岸漁業等で2,007トン未満に制限するもので、関係県による協議を経て、本県沿岸漁業の年間漁獲量は631トンに設定されております。
 県としては、関係漁業者が当該規制を順守していくことがクロマグロ資源の回復に不可欠でもあるものと考えております。
 一方で、産卵期の親魚を対象とした漁業者の自主規制として、大中型まき網では漁獲量が1,800トンを超えないように管理するとともに、8月の操業を自粛することとしており、一方、壱岐市マグロ資源を考える会等の沿岸漁業者が、本年から6月及び7月の操業を自粛しているところでございます。
 これらの取組は、昨年12月に中西部太平洋マグロ類委員会で努力規定として決定された、親魚の漁獲量を2002年から2004年の平均漁獲量以上に増大させないと、こうした実効に寄与するものと評価しております。

〇山本県議
世界的な資源の枯渇、また、そういった情報によって水産庁が動いたのは、沿岸そして沖合、まき網ですね、両方に対して30キログラム未満の漁獲についての制限を行ったと。まき網については、全国1ブロックとして、全体を2,000トン、そして沿岸においては、各地区ブロックを定め、全体で2,007トン、それぞれで長崎県においては631トンというものが設けられたと。これらを超えた場合は指導があるというふうな理解をしたいと思います。
 さらに、30キログラム未満の未成魚だけではなく、まき網においては自主規制として、1,800トンまでしか産卵期の親魚を捕らない。また、壱岐市マグロ資源を考える会などに代表される沿岸漁業者においては、6月、7月においては国の30キログラム未満の未成魚プラス親魚についても捕らないという規制。今、3つの規制についてお話をいただいたということでよろしいですか。もう一度お願いします。(発言する者あり)

〇熊谷水産部長
ただいまの議員のご理解で正しい、そのとおりでございます。

〇山本県議
30キログラム未満の未成魚、小さな魚についての規制を水産庁が行って、それプラス自主規制として、産卵期、要は、おなかに卵を持っている親魚についての規制を自主規制で行っていると。
 そちらの方についての質問をしたいのですけれども、まず、まき網の方は、8月については1,800トンを上限として規制をしていると。大体8月について1,800トン以上捕っているのですか。
 併せて、沿岸漁業者の6月、7月というのは、どういった意味があるのでしょうか。

〇熊谷水産部長
大変申し訳ございません。ただいま手元にその数字をお持ちしていませんが、1,800トンという数字につきましては、昨年までが2,000トンという規制でござましたが、それを6月、7月で1,800トンまで今回減らすということでございます。
 この漁獲量に過去に達したかどうかということでございますが、近年、年によって漁獲状況は大きく差がございまして、1,800トンに近い数字になった年、それから大きく下回った年、いろいろございます。
 また、一方で沿岸漁業者が行う6月、7月という禁漁でございますが、沿岸漁業者におきましては、ただいま資源の減少それから燃油高騰と、大変厳しい状況にあるところでございます。そういったことから考えましても、非常に思い切った勇気ある取組をされているというふうに思っております。

〇山本県議
今の説明では、まき網については1,800トンに近づく、もしくはそれを下回るということは、超えることはないのですね。超えることはない2,000トンに対して、それよりも超えることのない1,800トンを設定しているので、果たしてそれが規制になるのかどうか、その評価についてお尋ねしたいと同時に、沿岸においては、その規制がそれほど資源に影響するかどうかという微妙なところでありますけれども、ただ、そうでもして全国、また世界にクロマグロの資源の枯渇を訴えたいと、そういう姿勢であると私は理解しているのですが、そのことを併せてご答弁いただきたいと思います。

〇熊谷水産部長
平成27年から1,800トンでございまして、今年1,800トンに達するかどうかについては、今後の状況を見る必要がございますが、いずれにしましても1,800トン未満に抑えるということでございます。
 なお、産卵期の親魚に対する規制ということにつきましては、これは国の方は幼魚の発生が親魚の資源量にかかわらず、環境により大きく変動しており、国際的な科学委員会もそういったことから日本海の産卵場の漁獲が親魚資源の減少につながっていないとの認識を示されておりまして、悪化している資源の回復を確実にするためには、小型の漁獲抑制というのが最も効果的と判断しているというふうに理解しております。

〇山本県議
ぜひ水産部長には、長崎県の立場で答弁を賜りたいというふうに思います。
 確かに国際的な機関が科学的な根拠を示して、親魚が影響がないというふうなことをデータとして出したというものを私は見たことがありません。そういった機関が調査したというのであれば、どこの機関が産卵期における親魚の規制によって全体の加入率が「上がる」、「上がらない」を示したのかをお話しいただきたいと思うのです。

〇熊谷水産部長
これにつきましては、北太平洋まぐろ類国際科学委員会というものがございまして、これは通常ISCと言っております。この中で、日本海の産卵場で漁獲規制が親魚資源の減少につながったとはなっていないとの報告が出されているというふうに理解しております。

〇山本県議
先ほど余り資料はお持ちではないということでしたので、今の答弁は一応保留にしたいと思います。
 ただ、水産部長がおっしゃったのは、ISCの調査によって、日本海における産卵親魚の規制は、その後の加入率に関係ないという答弁であったということだけ今、確認をしたいと思います。
 しかしながら、我々素人からすると、おなかに卵を持っている魚を規制することなく小さな魚を規制していることが資源管理、回復につながるというのは、何かしっくりこないのですね。国はクロマグロの厳しい資源状況を認識しながら、認識はしているのだと思うのですね、そういう規制をしていますから。なぜ産卵期の親魚に対する規制を行わないのか、改めてお尋ねします。

〇熊谷水産部長
それにつきましては、クロマグロというのは1尾当たり大変多くの卵を抱えます。そして、その親魚の産卵資源量にかかわらず、幼魚の発生と、幼魚の量というのは、むしろ親の卵の量というよりも、卵からかえって幼魚になるまでの環境要因に大きく左右されるというふうに理解しております。
 そうしたことから、むしろ親魚の量というよりは、この幼魚が発生して以降、親になるまでの期間をしっかりと管理することが最も効果的な保護策ではないかというふうに理解しております。

〇山本県議
しかしながら、水産庁の説明では、多くの場面で科学的根拠というものは余り示されていないというふうに私は理解をしております。ぜひとも、先ほど水産部長がISCという機関の有意性についてはお述べいただきましたので、本県として水産庁を通じてISCに対して、本当に産卵期における親魚の漁獲規制が加入に影響がないのかどうか、その部分についてのお尋ねをいただきたいと思います。
 なぜならば、苦しみながらも規制を自らして、そして自分たちがマグロを捕ることを禁じている、そういう若い人たちの思いという部分。水産庁や国際的な機関は、魚の数でデータで判断すればいいと思うのですが、本県においては、離島でそこまで歯を食いしばって頑張っている産業の思いとか気持ちの部分はしっかりと酌み取っていただきたい。データだけではなくて、その部分についてしっかりと酌み取った上で、水産県長崎の調査能力というものを活かしていただきたいと思います。
 若い漁業者が産卵期の親魚の規制について、全国の漁業者に訴え、世界中に発信をしています。彼らが言っていることが本当であるかについて、県は独自の調査を行い、その結果を踏まえて規制を訴えることが必要ではないかと考えます。水産部長の見解を求めます。
 また、壱岐市マグロ資源を考える会を中心に行っている自主規制について、県が周知を行うことができないのか、お尋ねします。

〇熊谷水産部長
クロマグロ資源の評価につきまして、都道府県が収集する沿岸漁業のデータのみならず、国が管理する沖合遠洋漁業、さらには諸外国のデータなど、数多くの情報を使用して資源の評価、科学的分析が行われます。したがいまして、本県独自で調査し、それからさまざまな評価をするというのは、現実的には困難でございます。
 加えて、評価に当たりましては、極めて高度な専門性が求められるということから、これにつきましては国の研究機関においてしっかりと資源評価を行っていただくということが重要ではないかと考えています。
 このため、国が産卵期の親魚の漁獲規制による効果の分析を含め、資源評価をしっかりと行うよう、さきの政府施策要望の際に国に対しても要望したところです。
 また、壱岐市マグロ資源を考える会等の自主規制でございますが、県としては操業自粛が行われる壱岐市周辺海域において、操業が見込まれます県内外の漁業者や遊漁者に対して、こうした取組の周知が図られるよう、関係機関と連携して対応してまいりたいと思います。

〇山本県議
沿岸漁業者の取組について、関係各位に周知を行いたいというふうな答弁をいただきました。非常にありがたいことであると思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 また、調査については、県には限界があるので、しっかりと水産庁に対して、漁業者、現場の声からそのようなものがあるということを踏まえて、調査をお願いしていただきたいというふうに思っております。
 時間がないので次に行きたいと思います。またの機会に引き続きやりたいと思います。

 (2)離島漁業再生支援交付金について

 離島地区においては、漁業が離島の経済を支える基幹産業でございます。しかし、離島であるがゆえに、漁獲物の販売、漁業資材の取得など、販売、生産面では不利な条件下にございます。さらに、漁業就業者の減少、高齢化も一層進行しており、離島地区の漁業は厳しい状況であります。
 このまま離島地区の漁業が衰退すれば、離島経済に大きな影響を与えることはもちろんのこと、広大な排他的水域の管理にも支障を与えます。
 そこで、離島集落の地域活動に対して支援を行い、しまの特性の最大限の活用を図りつつ、離島の漁業を維持・再生するため、国では平成17年度から、離島漁業再生支援交付金事業を創設されています。
 本県の離島地域においてもこの事業は盛んに実施されており、平成27年度は、県内の8市2町において、国が約4億円、県並びに市町がそれぞれ約2億円を負担し、合計約8億円分の事業が実施をされています。ちなみに、国費4億円というのは、この事業の国予算の3割以上を本県が活用しており、離島を多く有する本県のために創設されたような事業であると言っても過言ではありません。
 これまでの取組について、事業の実施に当たっては、各集落の皆さんが協議して、さまざまな取組を実施されているのですが、県として、これらの取組が事業の目的や理念に沿って、長期的な展望と計画性を持って実施され、有効活用されていると評価をされているのでしょうか、お尋ねします。

〇熊谷水産部長
事業の実施主体となります各漁業集落においては、県、市町の指導のもと、地域の漁業実態や課題、これまで実施された活動の検証等を踏まえて、5カ年間の事業計画を策定しております。
 この計画に基づいて、種苗放流や産卵場の整備、加工品の開発、販路の拡大など、多岐にわたる活動が行われており、漁業の維持・再生を図るため、総体として有効に活用されているものと評価しております。
 なお、本事業をより一層有効活用するため、本年度からはじまる第3期事業では、所得向上にはつながりがたい海岸清掃等が助成対象外となるとともに、毎年度の活動成果を検証し、必要な指導を行うことが求められるなど、見直しが行われております。

〇山本県議
1期、2期と、そして平成31年度までの3期目と、事業が延長されていますけれども、この3期で、延長されるに当たっては、これまで取り組まれてきた事業の効果検証やさらなる効果的な事業展開などについての議論が行われたと聞いておりますので、今のがそれを転じた県の取組になるのだと思います。
 こうした状況を踏まえれば、この事業の実施に当たっては、県や市町の事業との連携とか相乗効果を誘発するような展開も考える必要があると思うのです。国からのものを右から左へ実施市や町へ渡す、その手続業務だけにとどまらず、そのほか県独自で行っている漁業集落の再生事業などにかかわるもの、そういったもののあわせわざで、しっかりとした有効的な活用によって、効果的な成果を生み出す必要があるというふうに思っておりますが、今後の活用方法について、改めてお尋ねします。

〇熊谷水産部長
議員ご指摘のように、本年度から3期目の事業が開始されます。
 県として、県内外の優良事例の情報提供等を通じまして5カ年間の事業計画の策定を指導するとともに、今後、事業の実施に当たっては、技術的な指導も市町や集落に対して積極的に実施してまいります。
 また、当該事業で得られた成果が発展的に展開され、離島における漁業の維持・再生が図られるよう、国や県、市町の各種事業の有効活用についても積極的に取り組んでまいりたいと思います。

〇山本県議
ぜひ、国がどのような目的で、どのような理念を持ってこの事業を展開しているのかと、そして、それらが各自治体において、どのような成果になっているのか、県には、それらをしっかりと確認し、そして、そうなっていないのであれば、その目的や理念に沿ったものに導く責任があると私は思います。
 それがひいては、本県が目指すいろんな効果につながる部分だと思っておりますので、引き続き、国からのこういったものを大事に、そして成果を出すように取り組んでいただきたいと思います。
 

3、離島振興について

 (1)離島活性化交付金について
 長崎県の統計を見ると、人口減少しているのは、ほとんど離島と半島であります。したがって、県政は離島と半島に全力を注がなければなりません。離島において人口減少を緩やかにするためには、雇用の場の確保が必要であります。しかしながら、もちろん離島や半島だけではないと。全国的に見てもそうでありますし、本県においてもそうであります。しかし、一番顕著なのは、そういう地域であるということを踏まえ、質問をさせていただきます。
 改正離島振興法を踏まえ、離島における定住促進や交流拡大を進めるため、離島活性化交付金が創設されたところであります。
 これまでの交付金を活用した取組は、交付金の趣旨に沿ったものになっているのでしょうか。
 また、離島活性化交付金は、市町が作成した申請書を県で取りまとめて国へ提出し、国から直接市町へ交付されていますが、単なる取りまとめではなく、雇用の場の確保に向けて、県もアイデアを出し市町と一緒に取り組むとか、市町の交付金事業と県の施策をあわせて実施するなど、より効果が出るような取組が必要ではないかと思います。
 先ほどの漁業集落再生交付金と同じように、国からのものは届けられています。その活用方法は、県がどれだけリーダーシップを発揮し、県全体の成果につなげていくかということで質問をしております。ご答弁をお願いします。

〇山田企画振興部長
まず、離島活性化交付金を活用した取組は交付金の趣旨に沿ったものとなっているかというお尋ねでございますけれども、離島活性化交付金は、海上輸送費の軽減など、戦略産業の育成による雇用拡大などの定住促進ですとか、観光の推進などによります交流の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備などの取組を支援するために創設された制度でございます。
 本県におきましても、市町が行う特産品のPRや商品開発、観光客の誘致及び受入体制の整備など、交付金の趣旨に沿った、さまざまな取組に活用されておりまして、これまで国の予算の約4割が本県に交付をされているところでございます。
 平成26年度におきましては、交付決定額5億7,000万円のうち、戦略産品の輸送費支援に2億円、水産加工施設等流通効率化関連施設整備に1億4,000万円と、その多くが産業の活性化や雇用の拡大に直接つながる事業に活用をしているところでございます。
 それから、雇用の場の確保に向けて、県もアイデアを出して市町と一緒に取り組む等々、より効果が出るような取組が必要ではないかというお尋ねでございますけれども、しまの振興を効果的に推進してまいりますためには、県と市町が共通の目標達成に向けて、この交付金事業ですとか、その他の事業をあわせて実施するなど、連携した取組が必要というふうに考えてございます。
 このため五島市では、2次離島でございます椛島の水産振興による活性化、壱岐市では、島民総ぐるみで観光振興を図る壱岐島ごっとり市場プロジェクト、対馬市では、韓国人観光客の受入体制の整備などにつきまして、離島活性化交付金や県の独自事業を組み合わせまして、県、市町それぞれの役割分担のもと、連携して事業を実施しているところでございます。
 今後は、さらに交付金を雇用の創出につながる事業へ重点化して活用していく必要があると考えておりまして、今年度からは、離島関係市町とワーキンググループ立ち上げまして、国の参画も促しながら、具体的な取組を一緒になって検討し、構築していきたいというふうに考えてございます。

〇山本県議
今年度からは、離島の市町と連携、ワーキンググループをつくって取り組んでまいりますというふうな言葉をいただきましたので、了としたいと思います。
 ぜひとも、その中で具体的な現場の声、そして市町、県が持っている情報を共有しながら進めていっていただきたいと思います。
 企業誘致が難しい離島地域においては、例えばアイデアとして、県も一緒になって都市部の大消費地に乗り込んで、しまの産品を売り込む拠点づくり、生産力の向上や雇用の拡大につなげていくような施策の展開、これらを検討できないものなのか。福岡で活躍する壱岐、対馬、五島の皆さん、フィールドは福岡だけれども、そこを県が応援するとか、大阪で、東京で、そういう展開を今のワーキンググループを通じて加速できないものか、そういう質問をしたいと思います。

〇山田企画振興部長
販路を拡大いたしまして、しまの生産力を向上させ、しまの雇用の拡大につなげていくことが大変重要と考えております。
 そのためには、それぞれのしまが個別に取り組んでいくよりも、長崎県のしまとして、一つになって大消費地を対象に、しまの産品を売り込んでいくことが効果的ではないかというふうに考えてございます。
 現在、しまとく通貨の販売をきっかけといたしまして、離島の関係市町が埼玉県の物産観光協会の協力を得まして、同協会が運営しております物産観光館に長崎のしまの産品を取り扱うコーナーを設けていただきまして、試験的な販売に取り組んでいるところでございます。
 県といたしましても、このような取組を足がかりといたしまして、関係市町と一緒になって大消費地でしまの産品の売り込みを拡大していくなど、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

〇山本県議
大変前向きな答弁をいただいたので、ぜひそういった取組をさらに進めていただき、最終的には、大消費地において、しまの産品をしま自らが売り込んでいく。今は恐らく、その物産観光館で売っていただいている展開なのかもしれませんが、ぜひそういった大消費地で、しまの人たちが、しまの物を自分が売っていくという展開まで引き上げていただきたいというふうに思っておりますので、お願いをしたいと思います。
 
(2)離島航空路について


 まず、現状についてお尋ねします。
 本県における離島航空路の重要性というものは、今さら説明する必要はないと思います。当然なくてはならないものであり、必要不可欠な存在であります。
 この航空路を担っているORCについて、現状をお尋ねします。

〇山田企画振興部長
ORCの現状でございます。
 ORCは、長崎空港それから福岡空港と離島各市を結ぶ4路線、1日当たり11往復運航いたしております。平成26年度の利用者数は、ほぼ前年並みの17万7,000人、平均利用率は0.7ポイント増の約60%となっておりますが、離島人口の減少、海上輸送との競合などがございまして、依然として厳しい経営環境にございます。
 平成21年度から平成25年度にかけて実施をいたしました再生スキームの実行によりまして経営改善が進みましたものの、離島航空路の維持を確実に図っていくため、平成25年度に、新たに維持スキームを策定いたしまして、収益力の確保・向上による収支改善や資金力の強化等を図っていくことといたしております。

〇山本県議
現状については伺いました。平成25年度から、再生スキームから維持スキームに移行されていると。非常に厳しい状況であるけれども、この維持スキームにのっとって進んでいるというようなことの説明があったと理解しますが、利用者の数が微増であることの理由については、人口減と海上輸送との競合、この2点を挙げられたと思います。
 しかしながら、当然それはORCの前の会社の頃から当たり前の状況だと、予測されたものであるというふうに思うわけですけれども、そういった部分について、再生スキームまたは維持スキームの中で予測として書き込まれて、そういったスキーム、計画はつくられなかったのでしょうか。まず、その辺、伺いたいと思います。

〇山田企画振興部長
 再生スキーム並びに維持スキームにおきましても、離島の将来人口の見通しですとか、そういったものをしっかりと踏まえまして計画されたところでございます。

〇山本県議
その上で、維持スキームについてお尋ねをします。再生スキームから進んだ次の維持スキームについて、ORCの経営の向上により離島航空路線の維持を図ろうというふうなものでございます。
 今の経営の向上が果たされているかどうか、もしくは、先般説明がございましたが、セール・アンド・リースバックという手法で今回の取組があったと聞いております。維持スキームの中にも、これらの取組については活用すべしというようなものがあったと思いますが、それを使うべきものであると確かにスキームの中に書いていますけれども、それはどういうタイミングで使うのかによって、企業としてのイメージは大きく変わると思うのです。それらについて、維持スキームの進捗状況も踏まえ、ご答弁をお願いします。

〇山田企画振興部長
維持スキームの状況とエンジンのセール・アンド・リースバックについてのお尋ねでございます。
 ORCにおきましては、急激な円安と燃油高などを受けた資金需要に対応いたしますとともに、資金力強化策の一環といたしまして、無償提供を受けましたエンジンを売却して現金化をし、リース契約を行うことでエンジン使用を継続するセール・アンド・リースバックを実施したところでございます。
 リースバックにつきましては、再生スキーム並びに維持スキームのいずれにおきましても、その検討が盛り込まれておりまして、航空業界では、金融取引の一つとして行われている手法でございますが、今後は、増収対策にしっかりと取り組むことで、資金力の強化につなげていくことが必要だというふうに考えてございます。
 また、維持スキームにおきましては、現行の離島路線の路線数と便数の維持を前提に、収益路線への就航や県市連携した旅行商品拡大によりまして財務強化を図ることを目的といたしておりまして、現在、関係機関との具体的協議や取組を進めているところでございます。
 今後も進捗管理を十分に行いまして、着実に実施されるよう支援をしてまいりたいと考えております。

〇山本県議
今の企画振興部長の答弁は、維持スキームまた再生スキーム内にも、そのセール・アンド・リースバックの手法については検討すべきであると、有効に活用すべきだというようなものがあったということなのでと、いわば既定路線ですよというような答弁だったと思います。
 それは後ほど聞きますけれども、非常に難しい路線であることは確かなのですね。人口の減少もそうですし、活用の数についても、海上輸送、どっちを選ぶかはしまの方たちの自由ですから、事情や都合によって選択をするのだと思います。そういうふうに、これまでもそれほど変わることのなかったもの、そこにイレギュラーな要因としては、円安そして燃油の高騰があったというようなことであったと思います。
 当然、維持スキームの中には、円安や燃油高等という部分についてはなかったのでしょう。あったのですか。あったのですね。あった上で、おっしゃっているのですね。
 そういう中において、その手法は認められている、検討が促されているということではあるけれども、先ほど私が言いました、企業のイメージとしては、それがどの場面で使われるのかと。リースバックという手法がどの場面で、どのタイミングで使われたかによっては、イメージが違うと思うのです。
 どうしようもなくなって使ったとは言わないけれども、今後のためにその方法をとっている、航空業界では当たり前だから、なのか、やっぱり違うと思うのですね。その辺は、実際事実をしっかりと確認し、現状を見詰めた上で位置づけを県としても把握しないと次の展開がないと思うのですけれども、改めてご答弁を求めます。

〇山田企画振興部長
セール・アンド・リースバック方式でございますけれども、私どもの情報では、国内の他の航空会社5社程度でも実施をしているようでございます。
 また、維持スキームでございますけれども、今後、平成31年頃にはORCの機材の更新等々も迫ってまいりまして、維持スキームにおきましては、この機材の更新を見据えた資金力の強化というものが一つの大きな課題になってございまして、そのためにエンジンのセール・アンド・リースバック等々も検討するということが盛り込まれているところでございます。
 その中で、急激な円安や燃油高騰等々もございまして、そうした資金需要にも対応するということにもなりましたけれども、本旨は、資金力の強化ということで実施をしたということでご理解をいただきたいというふうに思っております。

〇山本県議
非常に苦しい答弁だと思います。現状についての理解はしている、しかしながら、資金の強化のために使ったのだというふうな企画振興部長、県の認識なのだと思います。
 当然、民間の会社でございます。主としては、民間がしっかりと企業努力を果たしていくべきものであると。しかしながら、離島の空の足でございます。守っていただきたいと。
 そういう部分においては、私は、ぜひ県、知事が主体的にリーダーシップを発揮していただきたいと。この離島航空路を維持する、しっかりと守っていくことに県がしっかりと目を向けて取り組んでいただきたい。
 離島航空路は、どこでも恐らく赤字が多いのだというふうに思います。しかし、赤字体質というのは帳簿上だけの話ではなくて、会社全体の取組もしかるべきだと思うのです。そこからしっかりと改善をし、取り組んでいく必要があると思います。
 私はORCは常に利用しております。非常にいい対応、サービスをしていただく会社であるということは理解をしております。
 しかし、維持を進めていくためには、もう一段、もう二段上の取組が必要だと思いますし、そこには県のしっかりとしたチェックが今後は必要であるというふうに思います。
 交流人口の増加への取組が欠かせません。離島の利用者については、もう今が限界です。交流人口の増加については、例えば、天草エアラインのことが報道でもございました。目的地が目的ではなくて、飛行機に乗ることが目的になるぐらいの魅力を出す努力をしたというふうに私は理解しています。
 ぜひとも、民間企業としての取組と、本県が、知事がリーダーシップを発揮して航空路を守る、そういった部分についての取組の答弁を求めたいと思います。

〇山田企画振興部長
ORCにおきましても、営業の強化を図ってまいりますために、社長が先頭に立って、全社員によるセールスの強化、それから新たに若手職員による増収おもてなし対策会議の設置など、全社一丸になった取組を進めていくことといたしております。
 また、世界遺産への登録の動きや、「国境の島 壱岐・対馬」が「日本遺産」の認定を受けたことを追い風になるとORCも受け止めておりまして、県や地元市、観光連盟と歩調を合わせて離島への送客の拡大につなげたいとの考えを持っております。
 さらに、機内乗務員等々につきましても、手づくりの機内紙等々の製作など、これまで以上に旅客の皆様におもてなしの心で接する方向で努力をしているところでございます。

〇山本県議
今、企画振興部長がおっしゃった、おもてなしの言葉、私は、余りおもてなし、おもてなしと言うのが苦手でして、おもてなし自体が演出になっている気がするのです。天草エアラインは、恐らく、最終的には「おもてなし」という表現でほかがしたのでしょうけれども、ご本人たちは、しっかりと利用していただくことに全力を尽くした。その姿が魅力となって展開していったと思うのですね。上辺だけのおもてなしの演出というものは要らないのだと思います。
 ぜひとも維持をしていくと、そして離島の航空路を守るというところ、また会社として成り立っていくという強い信念の部分で取組を展開していただきたいと思います。知事、何かご所見がありましたら、お伺いしたいと思います。

〇中村知事
ORCは、離島地域の住民の方々の足を守る上では必要不可欠でありまして、厳しい経営環境の中で、各市や町の経営参画もいただいているわけであります。
 再生スキーム、維持スキームを経て、また次なる計画も予定されているわけでありまして、大きな環境変化の中で、どうやって安定的な運航を確保するのか、これは県としても重要な責務を担っているものと考えておりますので、しっかりと経営体質の改善を含めて、積極的に関与していかなければいけないと思っているところであります。

〇山本県議
日頃から使っているもので、知事からご答弁いただいたのに、ちょっとしつこいようですけれども、今おっしゃったように、今現在がそうではなくて、これまでが各市町から、また企業から、大変なご支援をいただいて、今の航空路を守っていただいているというふうに今、知事がご答弁いただいたのだと思います。
 その上で、今後もしっかりと関与していきたいということですけれども、日々の運営とかそういったものについて、例えば、具体的にどういうふうな関与の仕方をお考えなのか、どういうふうな形でそういった部分についてのチェックを行っていくのか。もちろん、そうは言っても相手は民間でございますから、そこまで踏み込んだものが可能なのかどうかわかりませんが、今お考えの部分についてお聞かせをいただいて、終わりたいと思います。

〇知中村事
やはり経営状況そのもの、あるいはさまざまな取組等について、定時的な報告等もいただく必要があるのではないかと思います。それからまた、実際に路線を活用していただいている方々の意見もしっかりとお聞きする必要があるのではないかと。そういった中で、具体的な改善に結びつけることができるように、県も関心を持って取り組んでいく必要があるものと考えております。

〇山本県議
ありがとうございました。定期的な報告のやりとり等々、ぜひともお願いをしたいと思います。
 

 4、18歳以上の選挙権について。

 (1)教育とのかかわりについて。
 ほかの議員が多く質問をされましたので、中身については概ねわかったつもりでございますが、学校現場における主権教育の取組について、長与北小学校の取組については、模擬投票が象徴的なシーンであって、それまでの取組に、非常に丁寧に重ねられた関係者同士の協議があったというふうに理解をしています。教育と選管のそれぞれのリクエストや目的や事情とか都合などを調整して実現させたこと自体が、とてもすばらしい取組であったと私は思っています。
 この形を周知する方法として、既に答弁があっていますけれども、DVDやパンフレット等の指導要領的なものの配付なども検討されているということでした。
 しかし、その効果、教育現場にとどまらない影響に鑑み、当初のように丁寧に協議を重ねる、きめ細かさを大事にすべきだと私は思っています。教育関係と選管、この間で協議会などの設置について、それぞれにお尋ねしたいと思います。

〇佐藤選挙管理委員会委員長
選挙管理委員会といたしましては、今、議員からご指摘をいただきましたように、長与北小学校における取組は、県教育委員会や関係者の理解と協力、さらに、緊密な連絡があって、そして模擬投票のモデルとして評価されるようになったのではなかろうかと、このように考えております。
 したがいまして、このたびの公職選挙法制の改正に伴い、総務省は、今後の啓発や主権者教育を文部科学省と連携して推進していきたい旨を表明されており、県選管といたしましても、国の状況を参考にしながら、県教育委員会と連携をして取組を推進していきたいと、このように考えております。
 そのため、先月、事務レベルではありますけれども、県選管と教育委員会との間で、啓発や主権者教育等について意見交換を行ったところであり、今後、ワーキングチームの設置などについて検討をしてまいりたいと、このように考えております。

〇池松教育委員会教育長
県教育委員会といたしましても、子どもたちに対する選挙制度の理解や主権者教育の充実を図るためには、県選挙管理委員会との緊密な連携が必要であると考えておりますので、今後、担当者間で検討を進めてまいりたいと考えております。

〇山本県議
現場は恐らく、大なり小なり混乱を来す部分もあると思いますが、そこに今回は公職選挙法というものが入ってまいります。来年の参議院選挙が本番でありますので、それまでに、またそれ以降についても、今お話しいただいたワーキングチームについて、それぞれの機関は違いますけれども、連携をとっていただきたいと思いますが、最後に、教育長は、この変化に対して、教育現場における教員、地域、生徒、児童、家族などに対して、どのような効果を望まれるのか、答弁を賜りたいと思います。

〇池松教育委員会教育長
主権者としてのあり方について学びを深めた子どもたちが、例えば、親子の会話などを通じて家庭に刺激を与え、それがさらには地域全体への意識の啓発につながってくれればいいかなというふうに考えているところです。

〇山本県議
当然、投票する行為のみではないわけでございますので、その先にある政治についても、ぜひさまざまなことについて教育の現場で発揮していただきたいと思います。
 

平成26年度 2月定例月議会 一般質問質疑応答

平成26年2月定例月議会 一般質問・一問一答 (議事録)
1)知事の政治姿勢について

平成26年2月定例月議会において、3月13日(木)に山本啓介県議が一般質問をおこないました。
議事録の内容は下記の長崎県議会のホームページにて録画でも視聴できます。
http://www.nagasaki-pref.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=26734

 
山本県議 質問 
 1、知事の政治姿勢について。
12期目の考え方について。
 この4日間、各議員と知事のやりとりを聞かせていただきました。長崎県庁が目指す明確な目標は、県民所得の向上であると改めて認識をいたしたところでございます。
 そして、そのことを1丁目1番地と位置付けている知事は、数値目標を挙げ、わかりやすい目標を掲げて県民に目指す場所を示しているということ。言うなれば、取り組んだ後の風景ともいえる県民所得の向上を目標として掲げ、いわば逆算的に、そのためにはという戦略を整え、示し、2期目に入り、それらのグレードを上げる打ち出し、ステップアップをしていこうとしていると認識をいたしました。
 そこで、そもそもの前提となっているものについて、お尋ねをいたします。
 2期目のスタートに当たり、県民所得の向上を果たし、長崎県のゴールの風景、イメージを改めて端的に具体的にお示しください。
 また、これまでのやりとりを踏まえるならば、県民所得の向上に全てが詰まっていると考えるべきでありますが、県民所得の向上に向けて、行政は一丸となって取り組んでいく道筋をお示しいただいているとは存じますが、県民は、果たしてどのように取り組んでいけばよろしいのでしょうか。全ての県民の皆様に向けて、ぜひとも、一緒に取り組んでいく内容を、一緒に取り組んでいけるようにお話をいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
知事答弁
 県民所得の向上対策に取り組む姿勢についてのお尋ねでございます。
 本県は、長年にわたり、人口減少や一人当たり県民所得の低迷、そして、しまをはじめとする地域活力の低下といった構造的な課題に直面してきたところでありますが、こうした課題を克服するために、これまでにもいろいろな分野の産業の活性化、雇用の場の拡大、地域づくりなどに積極的に取り組んできたところであります。
 しかしながら、そういった長年にわたる努力の成果として、今の状況があるわけでありますので、従前の施策のみでは県内経済の活性化になかなかつながりにくいのではないかとの思いから、改めて、今年度から具体的な数値目標を掲げて県民所得向上対策に取り組むこととし、強い思いを持って臨んできたところであります。
 また、今回の選挙戦を通して私も県内各地の状況をつぶさに拝見し、改めて強い危機感を抱いたところであり、これからも県民所得の向上を目指して取り組んでいくということを県政の最優先課題として、これまで以上にしっかりとした実績を目指して事業を進めていく必要があるものと考えております。
 この県民所得向上対策を行政と県民の皆様が力を合わせて推進することで産業が活性化し、良質な雇用の場が生まれ、人口流出に歯止めがかかり、地域が活力を取り戻していく。それによって県民の皆様が、安心して生きがいをもって暮らしていただけるような活力に満ちた地域を、何としても実現していかなければいけないと考えているところであります。
 こうした取組に具体的な成果を上げていくためには、やはり何といっても、目標達成に向けた思いを県民の皆様方と共有できるかどうかということにかかっているものと考えております。
 このため、各企業の経営者の皆様方、あるいは各分野の産業に従事しておられる方々には、生産拡大や雇用創出、賃金引き上げ等による生活環境の改善のみならず、そのことがひいては、先ほど申し上げましたように人口流出の抑制や地域活力の再生につながるというような、そういう社会的な意義についてもぜひご理解をいただき、事業の生産性を高め、所得の拡大を目指していただきたいと考えているところであります。
 また、女性の皆様方、高齢者の方々を含めた県民の幅広い皆様方にも、お一人お一人がその一翼を担っていいただいているわけであり、能力を遺憾なく発揮され、社会のさまざまな分野で積極的にご活躍をいただきたいと願っているところであります。
山本県議 質問
 安心して生きがいを持って生きていける、活力を持った地域、長崎県と、それが恐らく今おっしゃった中の、県民がこうあるべきだと、こうあってほしいこと。長崎県が、それに向けて頑張っていくという部分なのかなと、一番、私の中に入ってきた部分でありました。そのために、県民一丸となってというお話でございます。
 恐らくこの4日間、知事のこの県民所得向上に向けての取組について、その取り組み方を各議員が質問されたんだと理解しております。また、その中には、どうやって県民一丸の体制をつくっていくのかという話の中で、幾人かの議員が、21市町との密接な連携、明確な数値を挙げてというようなところもございました。そういうやりとりがあったと思います。まさしく、県民一丸という言葉の裏づけというか、根拠がまだまだ伝わっていないのではないかと、そういうふうな思いがあっての指摘であると、私も同じような思いです。
 そこで、共有をしていくべき今のお話ですけれども、所得向上は、どうしても私の中では、目標というよりも手段であるような気がします。しかし、所得アップに全てが含まれているというふうな説明でありますので、その所得向上のタイトルで県庁全庁が一丸となっているのか。そのタイトルを上げたことによって、県庁の中であらゆる部署が、アイデアやあらやる政策、事業を以前よりもどんどん、どんどん県庁職員が上げていっているのか。
 併せて、企業や地域のお話はされましたが、果たして地域一人ひとりの県民の皆さんは、所得向上の計算に自分が入っているのか、計算だけではなくて、その結果、その見える世界に我々が存在しているのか、そのあたりがまだまだイメージできていないのではないかと、そのように思うわけですが、いま一度、それらのことを踏まえまして、この件につきましては最後にしたいと思いますので、知事よりご答弁を賜りたいと思います。
知事答弁
 地域で生活を送っていただいている皆様方は、それぞれの地域の課題、現状ということについては十分ご承知だろうと思っております。
 そうした中で、なかなか具体的な改善に結びついていかない。一生懸命頑張ろうと思っても頑張れないような状況があるわけでありますので、そこはやはり行政と、そうしたさまざまな課題を抱える地域の皆様方が、一つひとつの課題について制約条件をクリアし、そして、もっと所得向上、産業活性化に向けて頑張っていただけるような取組を進めていかないといけない。そのことが、まさに地域から若い人たちがいなくなっていくという現状に歯止めをかけることになるわけでありますので、そうした思いはやはりしっかり共有していかなければいけないと思っております。
 これまでも私は、選挙戦を通していろいろの地域の皆様方にそうした思いもお話をさせていただきました。そしてまた、各振興局では「こぎ出せミーティング」などの住民の皆様方と意見交換を行う場も設けているわけであります。
 一方また、これまでのご議論の中で、全県的な推進体制、行政と民間、各団体が一緒になって推進していくような仕組みがまだ足りないのではないかというようなお話もありましたので、これもご議論の中でお答えをいたしましたように、県民所得向上を、共通の方向性を抱えて、力を合わせて推進できるような組織体制、推進体制づくりも進めていかなければいけないと思っているところであります。
 いずれにいたしましても、県民の皆様方の日々の暮らしそのものの目標として、より豊かな生活をしたい、安心した生活を送りたい、そういう思いをもって生活を過ごしていただいていると思いますので、そういうお一人お一人が、よりよい生活の実現に向けてより積極的に取り組んでいただく、そのことをしっかりと行政が支えさせていただく、そういう中で結果として県民所得の向上対策にもつながっていくのではないかと考えているところでありますので、議員ご指摘のように思いが伝わっていないということであれば、さらにいろいろな機会を設けて、私どものそうした考え方をお示ししていかなければいけないと思っております。
山本県議 質問
 知事は今回、さまざまな答弁の中で、期間中の地域の印象を今もお述べいただきました。県民所得向上を打ち上げた後に選挙に臨まれ、その期間中に地域の印象として、議会冒頭の知事説明では、県下の厳しい状況に触れられました。やはりその前と後では大きく違っているということもご自身の説明の中で話されているわけであります。
 私は、長崎県にとどまらない若い人たちをとどめようとする時に、私自身がなぜこの長崎県にいるのかということを常に思うようにしています。果たすべきことがある、やりたいことがある、やらなくちゃいけないと思っていることがある。勘違いも幾らか含まれているかもしれません、若いですから。けれども、そんな思いで私は、この長崎県にいます。とどめられているという気は全くありません。
 そういった県民の側から見た長崎県に対する思いというところも、さまざまな方法で、教育ももちろんでしょうけれども、産業の場でもそうでしょう、施策の一つひとつでもそうでしょうが、そういった部分の長崎県に対する思いの醸成というものに、今までどおりではなく新たな角度で踏み込んでいく、そんな必要性をこの施策の打ち出しの中に感じている一人でございます。ぜひとも、そのことをひとつお考えいただきながら、進めていただきたいと思います。
 そして、今回の質問の内容は、ほとんどがその組織についてになるわけですけれども、今議会のやりとりの中で数多く発せられた言葉に「オーダーメード型」というものがございます。これは、県下を一律に捉え施策を打っていくということではなくて、地域の実状に即した注文、まさしくオーダーをとって取り組むということであると理解をしておりますが、果たして効果が期待できる正確なオーダーは誰がするものと知事はイメージされているのでしょうか。そのあたりについてのご説明をお願いします。
知事答弁
 オーダーの発注主というんでしょうか、それが誰かという考え方もあると思います。あえて言えば、それは地域にお暮らしの皆様方が、日々不便を感じたり課題を感じておられるわけでありますので、そういった方々、市や町の方々、あるいは県の行政の中で地方で頑張っている振興局の職員かもしれません。
 私が、このオーダーメード型のオーダーと申し上げておりますのは、現にそれぞれの地域に課題が存在すると、優先順位が高い順から解決に向けて取り組んでいかないといけない、その課題そのものがオーダーだと思っております。
 これまでも振興局単位で、先ほど申し上げましたように「こぎ出せミーティング」ということで、地域住民の皆様方とさまざまな課題について議論をしていただき、どういった形でその課題に向き合って取り組んでいこうかというような議論もしていただいているわけであります。
 私が特に今回、オーダーメード型のプロジェクトを立ち上げたいと感じましたのは、それぞれ地域で、例えばお客様はいっぱいおいでいただくんだけれども、宿泊していただく施設がないと、何とか旅館なりホテルなり誘致する、あるいは、何とかして整備をして受け皿をつくらないといけない。
 あるいは、ここに農地が存在するんだけれども、未整備の状況であるのでほとんど耕作放棄地の状況になっていると。こういうのを整備すれば、担い手として地域に残ってくれるような方々ができてくるのではないかと。そういったさまざまな地域ならではの課題に、住民の皆様方、市や町、県、力を合わせて取り組んで、一つずつ課題を解決していくような。
 本来であれば、そういう事業は基礎自治体の方に任せるべきであろうと思うんですが、なかなか進んでいかない現状を考えます時に、やっぱり一歩、二歩踏み込んで、県の方でも取り組んでいく必要があるのではないかという思いで申し上げているところであります。
山本県議 質問
 まさしくこれから、新年度からの話でございますので、可能性を打ち消してしまうこともあるかもしれませんので、私も慎重に言葉を選びながら質問したいわけですけれども、しかしながら、県が、市町が行うべきところも踏み込んでやっていくという取組は、私が昨年までの質問でも望んできたことでございます。
 しかし、その目の前に壁がきてから対応していく、オーダーをしていくというふうにもとられかねません。壁は、離島半島には、いつからかずっとあるようなものもたくさんございます。長年の積み重ねで壁を崩してきたこともございます。ぜひとも、スピード感をもって対応していただきたい。
 私は、オーダーというのは、まさしく地域、地域で、市長さん、町長さんであったり、そしてもう一つは県から出向いております振興局の機能強化がつながってくるのではないかなというふうに思っているわけでございます。
山本県議 質問
 2)県庁の組織について
 そこで、県庁の組織についてということで、地域に機能する組織とはという質問に移らせていただきます。
 少ない予算、少ない人員の中で現状を打開するためには、機能的な組織体制を目指す必要があります。県内には51の有人離島がございますが、一律の支援策でそれら51が救えるわけではございません。やはり51には51の、それぞれ衰退の道筋があったわけですし、またそれを復活させようとすれば、51の振興策があるんだと思います。私が今離島に住んでいるから、離島を例えに挙げましたが、やはり分野を越えた横断的、かつ地域の実情に応じたきめ細やかな対応が必要だと思います。
 本庁と振興局の関係は、例えば土木部と局の建設部、農林部と局の農林水産部と縦割りになっているようですけれども、本来は振興局長が、地域の実状を踏まえ、さまざまな分析を加えた上で本庁と調整していく必要があると思います。かつての質問でも申し上げましたが、いまだに現状として本庁に、振興局のカウンターパートがいない状態だと私は認識をいたしております。
 今回、組織の改正で、地域に向けて、振興局とのつながりに向けての強化を果たしていただいておりますが、もっともっと振興局長に知事の思い、知事の考え方、先ほどから出ている熱意や思いというものをしっかりとお持ちいただき、そして、赴任をした後は強いリーダーシップを発揮し、市町長と連携し地域振興に努める必要があると思っております。
 改めて申し上げる必要はないと思いますが、今の振興局長がどうこうという話ではございませんので、とにかく強化をしていただきたい、そのことで質問をいたしておりますので、よろしくお願いします。
中村知事 答弁
従前、県の地方機関が担っておりました、いわゆる地域振興機能につきましては、市町村合併の後、本来であれば基礎自治体としての市や町の皆様方にお任せすべきであり、また、できる体制が整ってくるものと考えて一定縮小をしたところであります。
 しかしながら、市町村合併後の経過を見ます時に、まだまださまざまな地域課題が存在をいたしておりますので、そういった現状を踏まえ、県としても、やはりこれまでと同様の積極的な役割を果たさなければいけないのではないかと考えまして、地方機関に対して専任職員の配置を再度行いまして、先ほども申し上げましたように「こぎ出せミーティング」というような形で地域の皆様方とさまざまな課題に向き合っていただくよう取組を進めてきました。
 先ほど来申し上げておりますように、これからは、さらにそうした役割を強化して、地域の具体的な課題の解決に取り組んでいかなければいけないと考えているところでありまして、振興局に対する機能強化は継続して進めていきたいと思っております。
 それから、議員ご指摘の、いわゆる振興局のカウンターパートがいないのではないかというようなお話でもありました。組織的には設けているんですけれども、なかなか顔が見えない面があったのかもしれません。
 したがいまして、今回、改めて企画振興部内に地域づくりに特化した課を設けていきたいと考えているところであります。その課においては、地域ごとにチーム制をしいて具体的な地域課題に向き合って、本庁内部では関連する各部局間の調整を進めるというような役割も担っていただこうと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、課題のありようによって組織体制も柔軟に変えていかなければいけないと考えているところでありまして、これからも臨機応変に対応していかなければいけないと思っております。
山本県議 意見
ぜひとも振興局の強化を、課題が多い地域に出ている振興局でございます、離島・半島は特にそうでございます、ぜひとも強化を進めていただきたいと思います。
 少し時間を長くとりましたので、スピードを上げてまいりたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。
 
 
山本県議 質問
 2、産業振興について。
1)水産業の現状について
 まず冒頭、お礼を申し上げなければなりません。燃油高騰対策関連事業におきましては、過疎債を活用して独自の燃油費補助を行う市町を支援することにより、市町と連携して、漁業経営の影響緩和を目的とする漁業用燃油高騰対策支援事業費を設けていただきました。
 燃油高騰の先行きはいまだ見えませんが、水産県長崎県の水産業を基幹産業とする離島などにおいてはまさしく、県市町が一体となって水産業を守る取組姿勢ができたのではないかと思っております。心より感謝を申し上げたいと思います。その感謝の気持ちを込めまして、質問をさせていただきますが。
 今回、このような形で努力する市町に寄り添う具体的な事業も設けていただいたわけでありますが、恒久的なものであるはずはないと理解をいたしております。
 まず、燃油価格の今後の予測をどのようにお考えなのかをお示しください。
 燃油高騰の現状打開の事業は、当然自らの足でしっかりと立つことを支援するものと一体でなければなりません。そのような観点も含め、市町に対してのものはいつまで実施するお考えがあるのかも併せてお答えいただきたいと思います。
下山水産部長 答弁
 近年の原油価格は、中国やインドなどのアジア諸国における原油需要増、中東産油諸国の不安定な政治情勢等による供給懸念、投機筋資金の原油市場への流入などの要因により高止まりの状況にあります。長崎県漁連のA重油卸売り価格についても、夏場の需要減少時期において、円安や中東情勢の不安から価格は低下せず、10月以降の需要増加時期に入り徐々に値上がりしている傾向にあります。
 このような状況を考えますと、今後の燃油価格については、安くなるという理由が見出せないことから、高止まる状況ではないかと考えております。
 また、市町に対する支援はいつまで実施するのかということにつきましては、今回予算を計上いたしております漁業用燃油高騰対策支援事業につきましては、最近の燃油高騰に対する緊急対策として、平成25年度と平成26年度に期間を限定して実施することとしております。
山本県議 質問
 水産業の構造についても含め長期的な取組も重要でありますけれども、今の漁業者を救うことに全力を尽くさなければ、産業は残ったけれども働いている人はいないと、そのような事態にもなりかねません。要するに、今の方を救うスピードが必要であるというふうに思っておりますが、今回、燃油高騰関連事業は即効性のある施策となっているのでしょうか。
 そして、燃油高騰に耐え得る水産業へ強化していく必要が当然あるわけですけれども、ご認識について、最後の質問にしたいと思います。お願いします。
下山水産部長 答弁
 県といたしましては、燃油価格高騰対策として、省エネ機器の導入推進、省エネ型漁業への転換促進、高く売る取り組み、燃油費支援を行う市町への支援を柱とした施策を総合的に実施することとしております。
 このうち、省エネエンジン等の導入を支援する省エネ機器の導入推進については、燃油使用料の削減に、また、燃油費支援を行う市町への支援については、燃油費負担の軽減につながるものであることから、即効性のある施策であると考えております。
 また、燃油価格は今後も高止まりが予想されることから、燃油価格に影響されにくい強い漁業経営体への転換を推進することが必要と考えており、省エネ型漁業への転換促進や、高く売る取組についても必要不可欠な施策であり、積極的に取り組んでまいります。
山本県議 質問
 ぜひぜひ、できるだけ、振興局などを通じて現場の声を逐一お伺いしていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
 次に、同じく水産業ですけど、マグロ資源についての質問に移ります。
 9月の一般質問においてご紹介を申し上げました、壱岐市マグロ資源を考える会の活動において、先月19日、知事に対して、活動の目的や内容、そして資源の現状についてご報告がなされたと聞いております。
 その受け止めと、その後、マグロ資源のことや、マグロ漁を営む沿岸漁業漁師についての意識の変化がありましたでしょうか。また、何か検討したことがあれば、お示しをいただきたいと思います。
下山水産部長 答弁
 去る2月19日に、壱岐市の黒マグロ一本釣りの若手漁業者で組織された「壱岐市マグロ資源を考える会」を代表し、中村会長をはじめ5名の方が、知事に対し、活動目的等の報告にお見えになりました。
 中村会長からは、黒マグロ資源の持続的利用のために、産卵する親魚に十分な産卵をさせることが必要であり、産卵期のさらなる制限が必要であるとの考えが示されました。
 本県では黒マグロは、一本釣り漁業、引き縄漁業などの沿岸漁業や大・中型まき網漁業などの沖合漁業、養殖業などで、小型魚から大型魚まで幅広く利用されており、県といたしましても、黒マグロ資源の持続可能な利用を図ることは大事であると考えております。
 また、漁業者の皆さんは、黒マグロ資源の持続的利用の重要性については、漁業形態の違いはあるものの共通の認識を持っております。しかし、漁獲規制の方法等については、立場により異なる意見もあると思われます。
 したがって、今後、県といたしましても、本県漁業者のさまざまな立場の声を国へ伝えてまいります。
山本県議 質問
 そして、壱岐の小さな島の小さな話から一気に世界的な話になるわけですけれども、先日、太平洋黒マグロの資源状況と管理の方向性について、水産庁が発表をされました。それによりますと、今回、非常に厳しい資源の現状が発表されています。
 簡単に申し上げますと、現行の未成魚15%削減では、親魚の回復は期待できない状況であるということ。資源回復のシナリオでは、未成魚の削減数値を50%まで引き上げる必要があるということ。そうすれば、現在は2万トン台の親魚の資源量が、10年以内に歴史的中間値と言われる約4万3,000トンまで、85%の確立で回復する見込みであるとしています。
 水産庁は10日、日本の周りの漁場での未成魚な小型黒マグロの漁獲漁を、2015年以降、基準に比べ50%減らすと発表しました。成長前の乱獲で親魚が減っていると認識し、資源保護を優先することにしたわけですが、これらのことについての受け止めと、今、長崎県ができること、しなくはいけないことをお聞かせください。
 要するに、昨年まで言われていた削減量では追い付かないと、今残されたものを全部獲り尽くしてしまうというような判断を世界的にされたということだと私は受け止めています。そこで、15%から50%に引き上げた、かなりの大幅な引き上げを打ち出しているという認識です。お願いします。
下山水産部長 答弁
 太平洋黒マグロの資源評価では、親魚の量が過去最低の水準を割り込む危険性が高く、ゼロ歳魚資源が非常に低下していることから、未成魚のさらなる漁獲削減が必要と報告されており、厳しい資源状況にあると認識しております。
 このような中で国においては、未成魚漁獲量の半減に向け、巻き網漁業の漁獲量上限規制の強化とともに、引き縄等の沿岸漁業についても、漁獲の抑制に努める必要があるとして、今後、本格的な資源管理措置の検討がなされることとなっております。
 県といたしましては、漁獲の規制等が本県漁業や養殖業に影響すると考えられることから、本県漁業者の意向が十分反映されるよう、国の新たな資源管理措置策定へ参画するとともに、引き続き資源調査等へ協力してまいります。
山本県議 意見
 先ほど、どなたか、副知事だったですかね、答弁にありました。長崎県は養殖マグロ養殖2位という話がございました。養殖も産業、資源を回復するための取組だと思いますが、一本釣りで取り組んでいる産業もしっかりと守っていただきたい。そのことを最後に申し上げたいと思います。
 
山本県議 質問
 2)電力自由化について
 3月1日の各紙朝刊に記事がございました。電力システム改革2段階目の小売り全面自由化の法案が国会に提出されました。このことによりまして、電力会社の家庭向け電力市場の独占がなくなり、事業者は発電、送配電、小売りの3区分に再編されるという流れです。
 今国会で成立をされれば、恐らく2年後に自由化は確定となるわけですけれども、さまざま事業者が参入して、価格とサービスの両面で競争が始まる中で、本県が多く抱える離島の電気料金は大丈夫なのでしょうか。(発言する者あり)ということが、今回の質問の趣旨です。
 現状として離島の市場は小さく、ほかの事業者の参入が見込みにくい。その離島においては、一定の経過措置が有効となるわけですが、その後のことについては、まだよく見えない部分があります。
 また、離島地区などの料金について規制する内容も「離島以外の地域と同程度の料金」というものであり、自由化前提の表現であるとしても、不安は募ります。電力システム改革により、県内のユニバーサルサービスは確保されるのか、企業誘致や産業振興に大きく影響があるわけですけれども、県の認識をお伺いしたいと思います。
山田産業労働部長 答弁
 離島のユニバーサルサービスでございますけれども、議員ご指摘のとおり、今国会に電気事業法改正案が提出をされておりまして、離島におきましては、離島以外の地域と同程度の料金で電気の供給を受けられるという措置を規定する条項が盛り込まれております。
 日常生活や産業活動に欠かすことのできない電気のユニバーサルサービスは、住民が、住み慣れたしまで安心して暮らし続けるための重要な条件の一つであると認識をいたしております。
 県としましては、法案の内容がユニバーサルサービスの維持につながる仕組みとなっているか、現在、詳細な情報を収集しているところでございまして、しっかりと見きわめていく必要があるものと考えております。
山本県議 質問
 離島については、エネルギーはあるものの、しまから本土に送電するための海底ケーブルが整備されていないと、その地域特性が生かし切れていないと思います。発電の自由化であるのに、エネルギーが豊富な離島、その土地にもあるはずの離島が最も活かせる展開であるのに、自由化の恩恵を受けられない。非常に私は矛盾を感じています。
 発電事業者が負担するという現状では、なかなか整備の可能性は厳しいと感じるわけですけれども、海底ケーブルについて、県の認識をお伺いします。
山田産業労働部長 答弁
 県といたしましても、海底ケーブルの敷設によりますしまと本土の連携につきましては、電力自由化の問題から派生するユニバーサルサービス確保の観点とか、島民の皆様の理解を前提とした再生可能エネルギー導入の観点などから、その必要性を認識しているところでございます。
 一方、発電事業者に海底ケーブルの建設費用を負担させるという現行のルールのままでは、敷設は進まないものと考えております。そのため、県におきましても、海底ケーブルをはじめとした基幹送電網の強化を国の新たな公共インフラとして整備されるよう、昨年から政府にも要望を始めたところでありますが、今後も引き続き、粘り強く、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
山本県議 質問
 しまが活かせるという部分が見えてきているわけですから、ぜひお願いをしたいと思います。
 電力化できるエネルギーを豊富に持つ離島を多く有する我が県は、県勢浮揚の重要なエリアとして、いま一度離島を捉え直す必要があると考えます。
 また、今、全国各地で自然エネルギーの活用が展開されています。しまにおいても、これまで使われていなかった土地を活用し、いろんな事業者が、このことに取り組んでいます。離島の風景を変える、そんな瞬間的なパワーは、大げさに言えば歴史的な変化であるとも思います。
 しかし、これらの力が、ただ電力を得るということだけにとどまっていることは、少しもったいないような気がします。民間のそれぞれの取組であるかもしれませんが、離島に生まれたこの力を地域振興に活かせないものでしょうか。
 例えば、地域ぐるみで電気料金を落とすとか、企業誘致に有効な展開を生み出せないでしょうか。漁業や農業や、日々の暮らしにおいて、トータルでコストダウンを図る手がかりにすることなど考えられないでしょうか。現状は、しまの中の風景の変化であり、それぞれの取組でしかありませんが、その効果と勢いの部分をつなげていき、社会的な大きな変化に変えていけないものかと考えますが、いかがでしょうか。
山田産業労働部長 答弁
 県内の離島には、風力、太陽光はもとより、海洋、バイオマスなどといった再生可能エネルギー資源が豊富に存在をいたしております。
 県におきましては、地域特性を活かした再生可能エネルギーの積極的な導入により、地域が創エネ、蓄エネ、省エネを自ら考え、エネルギー自立のしまを目指す対馬プロジェクトに既に取り組んでおりますほか、電動漁船の動力、漁協施設や住宅の電力など漁村地域の電力を風力や太陽光発電で賄うスマート漁村などの構築も考えられるところでございます。
 こうした取組は、地域の合意形成を図り、地域が主体的に知恵と力を結集することが何より大切であると認識をいたしておりまして、市町や住民の皆様とスクラムを組んで、地域に変革を巻き起こし、産業の振興や地域の活性化につながっていくよう取り組んでいく必要があると考えております。
山本県議 意見
 地域とスクラムを組んでと、変革を巻き起こすと、非常に力強かったと思うんですが、いまだ、しまの方々からそういうお話を聞いておりません。ぜひとも、先ほどの話ではございませんが、思いの共有を急いでいただきたいというふうに思います。
 
山本県議 質問
 3、県内の航空路について
1)これからの空路について。
 平成21年度から平成25年度にかけまして、オリエンタルエアブリッジの再生への取組がなされました。再生とはまさしく、赤字をクリアにし、存続することに全力を尽くした取組であったと認識をいたしております。離島航空路の運航、経営は非常に難しい、厳しいわけでございますが、我々離島に暮らす者にとってはありがたく、なくてはならないものであります。
 県から多くの支援を受け、そして関係者の努力によって何とか再生への道を歩いてきたわけですけれども、平成26年度からは今度は維持に向けて、平成30年度までの計画で歩き始めようとしております。
 ORCは、就航率や定時制、そして利用者数など、ほかの離島空路に比べ飛び抜けてすばらしい航空会社であるという認識もございます。
 本県の地形は特異であり、船と同時に飛行機は欠かすことができません。空港がある市、町は、引き続きORCの利用促進や誘客の取組にともにアイデアを出し合って、ますます取り組んでいく必要もあると考えます。要するに、利用者がORCを守る、私たちの飛行機を守る、そんな意識を持つ必要があると考えるわけです。
 当然ORCさんにも引き続き頑張っていただく必要がありますが、最近では悪天候が続き、気象の変化が厳しく、欠航や着陸できない事態もありました。さらには、訓練中の事故により1機体制の日々も設けられました。
 現在、利用者には不安を感じている人も多くいます。本県の離島への重要な航空路として、これらの不安を払拭する説明をいただきたい。
 そして、再生から維持へというこれからのスキームが示されていますが、今後の取組の目玉を説明していただきたいと思います。
坂越企画振興部長 答弁
 議員ご指摘のとおり、離島航空路線は、離島地域の振興の基盤として、また、県民の足として必要不可欠な交通手段であります。
 今回の事故は、路線運航上必要な離着陸訓練中に、風向き等の影響により着陸時のショックが強かったため、胴体前方外板及び前脚を損傷したものですが、その損傷は、部品の交換等で対応できる程度のものでありました。
 運輸安全委員会の調査の後、機体製造メーカーであるボンバルディア社の指示内容に従って、大阪航空局の承認のもと補修作業を行い、併せてエンジン点検作業も完了しておりますので、今後の運航には支障ありません。
 3月1日からは通常の運航体制に復帰しておりますが、主客部品交換のため、今月15日及び16日に欠航し、3月17日から通常運航体制に戻る予定となっております。
 ORCは、今回の事故を受けて、要因分析と再発防止策の策定を行うこととしておりますが、県としましても、離島航空路線の維持・確保のため、ORCに対し安全かつ安定した運航が図られるよう、より一層の努力を求めてまいります。
 また、ORCの再生スキームと今後の取組についてのお尋ねでございますが、ORCは、平成20年度に策定した現再生スキームの着実な実行により、経費削減や全日空との業務提携による収益改善、支援制度の創設等を通じて経営改善が進みましたが、離島人口の減少や海上輸送手段との競合等により、依然として厳しい経営環境にあります。
 このため、平成26年度から平成30年度までの次期スキームにおいては、現スキームで効果が高かった全日空との業務提携をはじめ、利用率保障補助、空港施設使用料の減免等の自治体や関係機関からの支援を継続して実施することとしたほか、収益の基本となる利用者拡大に向けて、世界遺産や3島巡りなど、県、地元市、ORC一体となった利用促進策の展開などに取組み、収益改善や財務体質の改善を図ることとしております。
 今後とも、長崎県の重要な離島航空路線の維持、確保を図るよう努力してまいります。
山本県議 意見
 これまでもそうでしたが、これからもなくてはならない存在であります。なくては困る存在です。ぜひ、地域振興に資するインフラとして離島航空路線を守っていただきたい。県は、ぜひともそのように中心に置いていただいて、大事な重要なものであるという位置付けで引き続き取り組んでいただきたいと思います。
 

 
山本県議 質問
 4、PM2.5について。
1)現状と対策について。
 まず、現状の確認をしたいのですけれども、県下の監視体制について、平成24年度の諫早市、佐世保市、壱岐市にはじまり、現在まで16カ所で測定が行われております。さらに4月から、長崎市内で2カ所、東長崎局と村松局が開始されますので、全18カ所で監視が行われるということですけれども、測定開始から、PM2.5による大気汚染の状況はいかがでしょうか。
 また、主たる要因は何だと考えているのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
 併せて、一般的にぜんそくや気管支炎などの原因になるとも指摘をされています。また、この時期は花粉との関係なども言われておりますが、濃度が高いと健康に影響があると言われているものの、説明を伺うとまだまだよくわからないという答えが返ってきます。
 よくわかっていないということは、安全ではないという認識です。当然よくわからないといけないわけですけれども、健康被害のことも含め現在わかっていること、測定の方法、注意換気の状況、また、新たな取組などがございましたら、ご説明をいただきたいと思います。
立石環境部長 答弁
 これまでの測定では、国で定める環境基準であります1日の平均値35mg/m3を超過する日が断続的に確認をされています。
 なお、県内において、平成24年度中に環境基準を超過した日数が最も多かったのは、佐世保市の大塔局で28日、平成25年度は、2月末現在でございますけれども、同じく大塔局の35日を記録しております。
 主たる要因といたしましては、ボイラー、燃焼炉など煤煙を発生する施設や燃料を燃焼する自動車、あるいは船舶などの国内の発生源のほか、大陸からの越境大気汚染の影響も懸念されるとの国の見解が示されているところであります。
 それから、PM2.5の健康被害でわかっていること、測定法、注意喚起の状況、また新たな取組があればお示しくださいというお尋ねでございますが、平成25年2月に開催されましたPM2.5に関する国の専門家会合での報告によりますと、健康への影響につきましては、PM2.5がとても小さな粒子状物質であるため、肺の奥深くまで入りやすく、たくさん吸い込むと、ぜんそくや気管支炎などのリスクを高める可能性があると指摘をされておりますが、日本国内での症例が十分に確認をされていないということもありまして、解明にはまだ至っていない状況にございます。
 PM2.5の測定方法につきましては、大気を自動測定機に取り込みまして、粒径の大きい粒子を分離した後に、2マイクロメートルの粒子の重量濃度を1時間ごとに測定をするものでございます。
 注意喚起につきましては、これまで平成25年3月に壱岐局、同年11月に大塔局、平成26年2月に長崎市稲佐局及び小ヶ倉局で判断基準を超過したため、注意喚起を行っております。
 新たな取組といたしましては、国におきましては平成25年度から、黄砂等大気汚染物質による小児の呼吸器疾患に対する影響についての疫学研究が試験的に実施されており、平成26年度以降は、この疫学研究の対象者の規模を拡大するとされております。
 県におきましても、独自の取組といたしまして、平成26年度から3カ年の事業で、環境保健研究センターが長崎大学病院などと連携をいたしまして、本土と離島の2カ所において、高濃度時におけるPM2.5の成分分析などを行い、発生源寄与や遺留の程度を解析するほか、高感受性の呼吸器系患者を対象とした健康影響調査研究に取り組むこととしております。
山本県議 意見
 新しい取組も今、ご説明いただきましたので、ぜひ、国の流れを待つことなく、県としても取り組んでいただきたい。わかる範囲でですね。
 ただ、発表のタイミングですね。安全と言い切れないならば、学校や地域が動き出すタイミングで注意喚起のアナウンスができればいいんですけれども、8時ですかね。うちの子どもたちは、7時20分には家を出ております。できれば、そのタイミングはもっと前倒ししていただければありがたいなと思っておりますので、ご検討をお願いしたいと思います。
 
山本県議 質問
 4、PM2.5について。
1)現状と対策について。
 まず、現状の確認をしたいのですけれども、県下の監視体制について、平成24年度の諫早市、佐世保市、壱岐市にはじまり、現在まで16カ所で測定が行われております。さらに4月から、長崎市内で2カ所、東長崎局と村松局が開始されますので、全18カ所で監視が行われるということですけれども、測定開始から、PM2.5による大気汚染の状況はいかがでしょうか。
 また、主たる要因は何だと考えているのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
 併せて、一般的にぜんそくや気管支炎などの原因になるとも指摘をされています。また、この時期は花粉との関係なども言われておりますが、濃度が高いと健康に影響があると言われているものの、説明を伺うとまだまだよくわからないという答えが返ってきます。
 よくわかっていないということは、安全ではないという認識です。当然よくわからないといけないわけですけれども、健康被害のことも含め現在わかっていること、測定の方法、注意換気の状況、また、新たな取組などがございましたら、ご説明をいただきたいと思います。
立石環境部長 答弁
 これまでの測定では、国で定める環境基準であります1日の平均値35mg/m3を超過する日が断続的に確認をされています。
 なお、県内において、平成24年度中に環境基準を超過した日数が最も多かったのは、佐世保市の大塔局で28日、平成25年度は、2月末現在でございますけれども、同じく大塔局の35日を記録しております。
 主たる要因といたしましては、ボイラー、燃焼炉など煤煙を発生する施設や燃料を燃焼する自動車、あるいは船舶などの国内の発生源のほか、大陸からの越境大気汚染の影響も懸念されるとの国の見解が示されているところであります。
 それから、PM2.5の健康被害でわかっていること、測定法、注意喚起の状況、また新たな取組があればお示しくださいというお尋ねでございますが、平成25年2月に開催されましたPM2.5に関する国の専門家会合での報告によりますと、健康への影響につきましては、PM2.5がとても小さな粒子状物質であるため、肺の奥深くまで入りやすく、たくさん吸い込むと、ぜんそくや気管支炎などのリスクを高める可能性があると指摘をされておりますが、日本国内での症例が十分に確認をされていないということもありまして、解明にはまだ至っていない状況にございます。
 PM2.5の測定方法につきましては、大気を自動測定機に取り込みまして、粒径の大きい粒子を分離した後に、2マイクロメートルの粒子の重量濃度を1時間ごとに測定をするものでございます。
 注意喚起につきましては、これまで平成25年3月に壱岐局、同年11月に大塔局、平成26年2月に長崎市稲佐局及び小ヶ倉局で判断基準を超過したため、注意喚起を行っております。
 新たな取組といたしましては、国におきましては平成25年度から、黄砂等大気汚染物質による小児の呼吸器疾患に対する影響についての疫学研究が試験的に実施されており、平成26年度以降は、この疫学研究の対象者の規模を拡大するとされております。
 県におきましても、独自の取組といたしまして、平成26年度から3カ年の事業で、環境保健研究センターが長崎大学病院などと連携をいたしまして、本土と離島の2カ所において、高濃度時におけるPM2.5の成分分析などを行い、発生源寄与や遺留の程度を解析するほか、高感受性の呼吸器系患者を対象とした健康影響調査研究に取り組むこととしております。
山本県議 意見
 新しい取組も今、ご説明いただきましたので、ぜひ、国の流れを待つことなく、県としても取り組んでいただきたい。わかる範囲でですね。
 ただ、発表のタイミングですね。安全と言い切れないならば、学校や地域が動き出すタイミングで注意喚起のアナウンスができればいいんですけれども、8時ですかね。うちの子どもたちは、7時20分には家を出ております。できれば、そのタイミングはもっと前倒ししていただければありがたいなと思っておりますので、ご検討をお願いしたいと思います。
 
 

平成25年度 9月定例月議会 一般質問

平成25年9月19日(木) 一般質問を行いました。(議事録)

冒頭あいさつ

自由民主党、壱岐市選出の山本啓介でございます。
 今日、この場所に立てることに多くの皆様方に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
今回も全力で質問をしてまいりたいというふうに思っておりますので、知事をはじめ理事者の皆様方も全力で、最後の力を振り絞ってご答弁を賜りたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 質問に入ります。
 行政は継続です。途切れることなく業務の積み重ねにより改善が生まれ、長年の経験から能力が高まります。行政は常に人のために存在すべきであると私は思います。
 人は、生きていようがいまいが、自身の意思、またそれとは関係なくても、さまざまなものとかかわりを持ち、そしてつながりをつくっていきます。人は止まることはないんです。それらが生み出すものが社会であり、世の中です。日本の西の地、大陸に最も近い自治体長崎県も、途切れることなく人に向き合っていかなければならないと私は強く信じています。
 行政の継続や県の発展は航海そのものであり、目指すべき場所は理想の姿なのですから果てしなく、ゴールは見えないものです。
 行政のトップである知事は、その地の特性と歴史やこれからを十分に認識し、抱える課題や暮らす人々の求める幸せを理解し、外からの情報を正しく受け止め、目指すべき場所と、その航海図を示さなければなりません。しかし、行政は継続であります。この航海図の広がりには際限はありません。
 航海図はあるものの、見えない理想の地を目指し進み続けることは非常に難しいものです。だからこそ、その途中には港が必要となります。先頃決定しました2020年の東京オリンピック、大変喜ばしいことであります。決まってしまえば、国民にとって7年間が短いか長いかはそれぞれですが、開催に向けての我が国に対する国際的な期待、そして国内の期待、乗り越えなければならない課題も含めて、我々日本国民にとって、久々に目に見える目標ができたように感じています。
 私が尊敬する中村法道知事、総合計画の折り返しを迎え、任期の終盤に差しかかった中村知事は、どのような目標を県民に示されますか。
 知事という立場は、継続する行政の中にあって、個人の世界観、人生観が大きく影響する重要なポジションです。知事が示すスピリットが職員に影響を及ぼし、知事が示す考え方が計画に反映され、それらが県民の目指すところとなる。今さらではありますが、知事とは、自らが決めたマニュアルに従って船を動かすだけでなく、航海図の全てを握り、環境をコントロールする能力、気概、全てを含めて責任を預かる立場であり、そして、それらが県民の幸せ、すなわち県の発展につながっていなければなりません。
 いよいよ航海上、最初から決められた4年という港が近づいています。知事の基本理念「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」に基づいて例示をしながら、長崎県総合計画の半分を過ぎたこの時点での認識を質問してまいりたいと思います。
 

平成25年9月定例月議会 一般質問 質疑応答(1) 「人が輝く」について

○山本県議 質問
1、「人が輝く」について。
 長崎県総合計画では、理念の最初にあります。ゆえに、最も重要視している理念であると認識していました。しかし、単年度の実施計画と位置づけられている平成25年度重点戦略では、位置づけとしては、かかる事業が全体の後半に位置しています。手法、表現上のことであるとは理解しますが、一瞬後退したように見えました。
 経済の衰退や国際情勢の混乱など、世の中がいわば混沌とした時こそ、また閉塞感が漂い、なかなか打開できそうにない雰囲気の時こそ、次世代の人材育成に力を入れるべきであると私は思います。知事のご認識をご説明ください。
 1)人を育てるということ。
 総合計画の「人が輝く」には、政策1「未来を託す子どもたちを育む」、政策2「一人ひとりをきめ細かく支える」、政策3「人を育てる、人を活かす」、これら3本の政策があります。今日は、将来像の中で一番はじめにあり、その中でも最初に掲げられている「未来を託す子どもたちを育む」に絞って質問します。
 まず、知事は、どのような未来を子どもたちに託そうとされてきたのでしょうか。育つ子どもたちにも、育てる周りにとっても、前提となる未来がどのようなものであるか、明確にお示しください。
 また、この2年半でその取組に変化があったのならば、お示しください。
 次に、長崎県の明日を担う人材育成についてお尋ねします。この2年半の取組の中で、はぐくんできた子どもたちやその環境において見えてきた兆しについて、ご説明ください。
 また、現在何が最も足りていないのか、目標値を示し、現在の状況についてご説明をお願いします。
 〇知事 答弁
 総合計画の基本理念として掲げました人材育成についてのお尋ねです。
 総合計画の基本理念であります「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」を実現するため、人を大切にする県政が重要であるという考え方は変わりないところです。
 今年度の重点戦略につきましては、総合計画の着実な推進に加えて、喫緊の課題となっております1人当たり県民所得の低迷、地域活力の低下といった課題にいま一度真剣に取り組む必要があるとの考え方から、現在のような柱立てとしているところでございます。掲げております3つの柱全てが重点分野であり、県民所得の向上や地域の活性化を実現するためには、その担い手となる人材の育成が必要不可欠であると考えているところであります。あらゆる政策の中心に人がある、人が重視するという考え方は、これまでと全く変わっておりません。
 また、未来の子どもたちに託する将来の長崎県の姿につきましては、総合計画の中でお示ししておりますが、人が互いに支え合いながら安心して幸せに日々の暮らしを送り、産業や地域に活気があふれ、日本や世界の中で輝く長崎県であり、今も同じ思いを抱いているところです。
〇企画振興部長 答弁
 「未来を託す子どもたちを育む」という総合計画の項目についての達成状況についてのお尋ねです。
 総合計画の「未来を託す子どもたちを育む」に掲げました数値目標の現在までの達成率の平均は9割を超えておりまして、概ね順調に進捗していると考えております。
 特に、子育て環境整備については、長崎県独自の取組でありますココロねっこ運動の推進、放課後児童クラブや地域子育て支援拠点の設置数の増加など、成果があらわれてきております。
 一方で、待機児童の解消や認定こども園の設置など、いまだ課題となっている散見され、また全国学力テストの結果なども数値目標を達成しておりませんので、今後、これらの残された課題に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。
○山本県議 質問
県職員スピリットについて。
 次に、職務遂行の心構えとしてある長崎県職員スピリットについてお尋ねします。行政は継続ではありますが、トップによってその手法は大きく異なるのは当然であります。そのトップがスピリットというものを示すことができるのならば、それは職員にとって非常にわかりやすい指針であると思います。知事の取組をすばらしいものと評価した上で、質問をいたします。
 地方公共団体の模範たる県職員の姿勢は、長崎県下の各自治体の職員に対する影響も大きく、人材育成の観点からも、大変意義深い打ち出しであったと、改めて感じています。知事が目指したかったもの、そして、どのような展開を今生んでいると認識されているのか、お示しください。
○知事 答弁
 職員スピリットについてのお尋ねです。この職員スピリットにつきましては、ますます激しさを増す地域間競争に勝ち残っていくために、職員一人ひとりが県政の各分野、各地域において担っている業務について、自らが第一人者であるという自覚を持ち、目標達成に向けて積極的にチャレンジしていく、そういう県庁、県職員をつくり上げていきたいという思いから策定したものであります。
 特に、県民所得の向上など、県政の重要課題に対応してまいりますためには、これまでのやり方にとらわれることなく、的確な現状分析のもと、費用対効果なども勘案しながら取組を進める必要があり、また事業の実施を目的とすることではなくて、その成果を県民の皆様方が実感できてはじめて目標達成につながっていくものであることから、その1番目に、地域経営の責任者としての自覚を持ち、具体的な成果を県民に還元しようという項目を掲げているところであります。
 この間、政策横断プロジェクトへの取組の強化、離島振興法の改正、延長の際に、国に対するさまざまな提案を行うなどの動きも出ているところであり、また振興局における地域振興策検討のためのワーキンググループ活動といった取組も出てきているところであります。
 しかしながら、依然として従来の枠組みにとらわれていたり、もう一段の踏み込みが不足していると感じられる場面もありますことから、今後とも、あらゆる機会を通して周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
 なお、こうしたことについては、これまで県内各市町に周知を行うなどの取組は実施してまいりませんでしたけれども、日々の業務の中で県職員がスピリットの実践を徹底していくことで、各市町にもこの考え方や思いが伝わっていくのではなかろうかと考えているところです。

 

平成25年9月定例月議会 一般質問 質疑応答(2) 「産業が輝く」について

○山本県議 質疑
 2、「産業が輝く」について。
 とにかく働き場所を増やすことが重要です。そのために、どのような策を打てば最もスピーディーで、最も多くの人や地域にいい影響を及ぼすのか、そのことに実直に取り組むべきだと思います。
 その上で、方法としては、外からのもの、もともとあるもの、新しく生み出すもの、そして幾つかの融合などがありますが、今回は、もともとあるもの、すなわち地場産業についてお尋ねします。
 漁業セーフティーネットについて。
 国は、平成26年まで緊急措置として、漁業経営セーフティーネット構築事業を活用し、補塡基準1リットル当たり80円を超える部分のうち、特別対策発動ラインを超える部分に対し、漁業用燃油緊急特別対策を実施しています。要するに、95円を超える時、国の負担をそれ以下の時の1対1から3対1に引き上げるものですが、漁業者からは、その対策についても、足りないとの声が上がっています。
 それらの声を受けて、8月20日、長崎県市長会は、「漁業燃油高等対策のさらなる充実を求める決議」を採択しました。発動ラインを平成16年3月以前の価格を基準とする程度まで引き下げることを国に対して要請する内容です。
 これは県が国に求めている内容、すなわち燃油高騰がはじまる直前、平成16年3月の45円と同じでありますが、この決議への動きは、市町が漁業の問題だけではなく、市町の問題であると、いわば問題を扱うステージを引き上げたことであると感じています。
 しかしながら、本県は、そのスケールの大きさから、いまだ燃油対策について具体的な対策が打てずにいます。当然、漁業者の問題というだけでなく、水産業を基幹産業とする地域では、地域の命運を決める大変深刻な事態でありますが、そんな深刻な事態が長年続いている現実があるのです。
 これら地域の雇用を守る産業の長期にわたる深刻な事態に、知事は今、どのような認識を持たれていますか。
 また、基幹産業というのは各地区異なるわけですが、雇用の創出や所得の向上を目指す県の施策において、水産業が基幹産業の地域においては、ここに公的な資金を打ち込むことが妥当であるとが妥当であると考えますが、いかがでしょうか。
 水産業にとどまらず、人口流出や少子・高齢化などが著しい地域の基幹産業を支える政策を全庁的に検討することも必要であると考えます。その際、市町と連携し、その後の展開のアイデアも含めて、戦略的な地場産業の活性化による、長期ではなく瞬間的な地域振興プランの構築を考えることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○知事 答弁
 燃油高騰に伴う水産業を基幹産業とする地域で深刻な事態が続いているが、そのことについてどう認識しているのかとのお尋ねです。
 漁業用燃油価格は平成16年4月以降上昇をはじめまして、現在の県内の燃油価格は、平成16年の2倍以上に高騰しているところであります。漁船漁業は経費に占める燃油代の支出割合が2割から3割と高くなっておりますこと、水産業は燃油高騰の影響を魚の価格に転嫁することができないことなどから、昨今の燃油価格の高騰は漁業経営に大変深刻な影響を与えているものと認識をいたしているところです。
○企画振興部長 答弁
 地域の実情に応じた基幹産業の支援として、長期ではなく瞬間的な地域振興プランの構築を検討してはどうかとのお尋ねです。
 本県は、地域ごとに基幹産業や地理的条件、地域資源、課題などがさまざまでありますことから、それぞれの地域の実情や課題に応じたきめ細かで的確な対応が必要でありまして、地域の基幹産業が喫緊の問題に直面している場合には、全庁態勢で支援策を検討する必要があると考えております。
 そのような地域の実情や喫緊の課題、戦略的な地場産業の活性化につきましては、地域の実情に精通した市町や地域の関係者の方々とも十分連携して検討し、それぞれの地域が真に必要としている地域振興策やプランが構築できるよう努力してまいります。
〇水産部長 答弁
 水産業を基幹産業とする地域には、水産業に公的資金を打ち込むべきとのお尋ねですが、地域の基幹産業であります水産業を県として支援することが重要出ある考えております。
 しかしながら、水産業に深刻な影響を与えている燃油価格の高騰につきましては、国策として実施すべきものであり、県としては、まず、国に対してさらなる対策の充実強化を要望していきたいと考えております。
 また、経費節減のための省燃油型エンジンやLED集魚灯の導入を進めるなど、省エネ型漁業への転換を図ってまいります。
 加えて、水産業を基幹産業とする離島の市町が厳しい財政状況の中で独自に燃油対策を行っていくことを踏まえ、県としてどのような支援ができるか、大きな課題として検討していきたいと思います。
○山本県議 質疑
マグロ資源について。
 壱岐市には、七里ケ曽根という世界でも有数の天然魚礁があります。七里ケ曽根の漁の中で最も有名なのがマグロの一本釣り漁です。壱岐市は、実はマグロ漁の本場なのです。
 水産総合研究センターによると、平成24年度、国際漁業マグロ資源の現況は、資源水準が低位、資源動向は減少、世界の漁獲量は最近5年間、平均2万トン、我が国の漁獲量は、同じく最近5年間で平均1万4,000トンと調査しています。
 農林水産省は、太平洋クロマグロの国内漁業における資源管理強化について、平成23年4月から、30キログラム未満の未成魚について、九州西、日本海における大中型まき網漁業の総漁獲量を原則として年間4,500トン未満の制限を設けました。また、30キログラム以上の成魚は日本海における大中型まき網漁漁業の6月から8月の産卵期の総漁獲量を原則として2,000トン未満に制限するとしています。漁法の違いによって互いの経済活動に制限を求めることとなるのは、漁業で生きている漁師の皆さんにとっては、それぞれ酷な取り決めとなることは重々承知でありますが、そもそも資源が枯渇してしまえば元も子もないのです。資源管理型の漁業ということが、漁業者に軸足を置くのではなく、資源について真剣に管理する、コントロールすることを目的としなければ、次世代の漁師の分もとり尽くすことになってしまうと思います。人間が自然のものをコントロールするなど、とてもおこがましい思い上がりであるとは思いますが、理想に近づくための努力というものはするべきです。
 その上で、本県周辺に回遊してくるマグロの多くが日本海で産卵されていると聞きますが、その実態はどうなのか、お示しください。
 日本海における産卵期の漁獲制限は2,000トンですが、直近の状況はいかがでしょうか。毎年制限を下回り、その数字に向けて取り組んでいるのならば、もう少し低く設定してもいいのではないかと考えるのですが、生まれることを妨げる、この時期の漁の現状についてご説明ください。
 地域を支える重要な産業であるマグロ漁の環境について、長崎県周辺における資源の動きを調査し、情報を漁業者と共有すべきだと考えますが、ご認識を伺います。
 壱岐市では現在、若い一本釣り漁師を中心に、マグロ資源を考える会が発足されました。その会員数は300人以上です。会の目的は、産卵期におけるマグロのさらなる漁獲制限と資源の調査を国に求めることと資源管理について勉強することとしています。
 地域の基幹産業に従事する次世代を担う若者が自ら問題意識を持ち、資源管理について仲間たちや地域、そして国に訴える活動を展開しようとしています。コップの中の残りをみんなで理解し、みんなで立ち止まり、見詰め、それらを増やす作業をしないといけないと彼らは信じています。海の話は、まさしく水ものであり、生ものです。今の取り決めは、今の生活にすぐに影響することも若い人たちは痛いほど理解していますが、資源管理とはそのようなものであるということも理解していますし、勉強していこうとしています。考える漁業者を育てるということも本県の取組であると認識していますが、ご見解を伺いたいと思います。
○水産部長 答弁
 クロマグロの産卵実態、漁獲状況と資源調査、考える漁業者の育成に対する見解とのお尋ねですが、本県周辺を回遊するクロマグロは、南西諸島周辺と日本海が産卵の可能性が高い海域となっておりますが、詳細な実態は明らかになっておりません。
 日本海の産卵期である6月から8月の大中型まき網漁業による30キログラム以上の成魚の漁獲量は、2011年が1,796トン、2012年が702トン、2013年が7月末現在で1,560トンとなっており、これまでのところ、漁獲制限の2,000トンに達していない状況となっております。
 さらなる漁獲制限につきましては、クロマグロが外国水域を含め、広い範囲を回遊するため、国が科学的根拠に基づいて必要な管理措置を講ずるべきものと考えております。
 また、資源調査につきましては、国を中心に本県を含む関係道県が連携して調査を実施しており、調査結果については、総合水産試験場か実施する出前水試等において漁業者に情報提供しております。
 なお、クロマグロ資源の状況は、過去最低の状況となっており、このような中、本県の主要水揚げ地である壱岐市において、次世代を担う若い漁業者が自らマグロ資源の将来を考え活動を開始することは、資源管理の観点から評価できるのではないかと考えております。
 県といたしましても、漁業の将来を担う人材の確保は重要な施策と位置づけており、今後とも、漁村塾事業をはじめとした各種研修会等による人材育成に積極的に取り組んでいきます。
〇山本県議 質疑 
県産酒について。
 次に、県産酒についてお尋ねします。9月9日、壱岐市議会に、壱岐焼酎による乾杯を推進する条例案が提出されました。壱岐市は麦焼酎発祥の地です。世界貿易機関の地理的表示の産地指定によって、国際的にも認められた壱岐焼酎による乾杯の習慣を広めることにより壱岐焼酎の消費の拡大及び普及並びに焼酎文化への理解の促進に寄与することを目的としています。
 全国的に見れば、佐賀県が今年6月に、超党派の議員が提案し、議員提案条例として、佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例を全会一致で可決しています。そのほか、全国の11市町で同様の条例があります。
 今後長崎県においては、県産酒で乾杯条例など、全国的には何番目であっても、制定するとしないでは、大きな違いがあると考えます。議員提案かどうか発議の方法は別として、県産酒の消費拡大の機運醸成を図る上でも条例制定は有効であると思いますが、知事の受け止めをお尋ねします。
 地理的表示とは、世界貿易機関が認定した原産地呼称であり、ワインのボルドーやブランデーのコニャック、そしてウイスキーのスコッチ、バーボンなどと同じく、その土地で生まれ、育まれてきたものを原産地指定し、その産地を保護するものです。国内は、球磨焼酎、琉球泡盛、薩摩焼酎などとともに、壱岐焼酎は並びとしては世界のブランドであります。
 農林水産省には、「日本食文化の世界遺産化プロジェクト」という取組があります。諸外国からも高い評価を受けている多様で豊富な旬の食材や食品、栄養バランスのとれた食事構成、食事と年中行事、人生儀礼との密接な結びつきなどといった世界的にも特徴的なすばらしい我が国の食文化をユネスコの無形文化遺産として登録する動きであります。その内容についての見解をお聞かせください。
 あわせまして、こうした動きも踏まえ、既に世界ブランドと言える状況にある日本の伝統ある壱岐焼酎の知名度向上について、県としてのご見解をお聞かせください。
○知事 答弁
 県産酒で乾杯するようなそういう条例の制定についてのお尋ねです。
 県内においては、26の蔵元により、伝統と技術を駆使して多様な県産酒がつくられているところであります。現在、複数の自治体において乾杯条例が制定されていることは承知しているところであり、乾杯条例の制定は、その地域の方々が、乾杯という身近な習慣を通して郷土の地酒や食文化に対して理解や愛着を深めるきっかけづくりの一つの手法であると考えております。
 県といたしましては、これまでも、指定店制度やキャンペーンの実施などによって県産酒の知名度向上や販路拡大を推進してきたところでありますが、この条例の制定につきましては、そのほとんどが議員の皆様方からのご提案により制定されたという経緯を伺っているところであり、県議会の皆様方のご意見等もいただきながら検討をしてまいりたいと考えているところです。
〇文化観光物産局長 答弁
 まず、日本食文化の世界遺産化プロジェクト及び壱岐焼酎の知名度向上についてのお尋ねですが、伝統的な日本食文化がユネスコの無形文化遺産として登録されることは、日本食への関心が高まり、日本酒、焼酎への興味にもつながるものと考えております。
 また、国においては、日本産種類の輸出促進をクール・ジャパン戦略の具体的施策と位置づけ、輸出環境の整備や国外の魅力発信事業が進められているところです。
 県としては、こうした国の動きとも連携を計りながら、世界に通用するブランドである壱岐焼酎をはじめとした県産酒の輸出促進を進めるとともに、国内においても、長崎フェアの開催等を通じ、百貨店、高級ストアへの販路拡大と知名度向上に努めていきます。
 
○山本県議 質疑
 観光振興について。
 地域の魅力を磨き上げ、人を呼び集める、アジアと世界の活力を呼び込む、ともに展開し、観光客誘致に取り組む総合計画にあります。観光に関することは、今日、明日の取組がすぐに成果としてあらわれることは困難であると認識していますが、知事就任後の4カ年の観光振興での成果をどのように評価しているのでしょうか。総合計画における目標数値の現状についてご説明ください。
 また、観光客に動向について、国内外それぞれの現状の分析と対策について、県内の観光産業関係者が現状をどのように捉えるべきなのか、ご説明ください。
 知事は7月22日の定例会見で、観光客誘致のための新しい観光キャッチコピー「ひかりと祈り 光福の街 長崎」を作成したと発表されました。実際、余り知られていないのでは、というのが私の率直な感想です。県下全域の観光客誘致のためのキャッチコピーであるのならば、まず県下の観光関係者はもちろんのこと、おもてなしの取組からすると、県民の多くがしっかりと理解し、心一つに取り組んでいく必要があります。単純に今の長崎の状況をイメージとしているのであっても、共通認識でなければ統一が図れず、イメージの確立が果たせないと思いますが、「光」と「祈り」をテーマに決定した思いと狙い、そして今後の展開について、お示しください。
○知事 答弁
 これまでの観光振興に対して、どのように評価しているのかとのお尋ねです。私は知事就任後、独得の歴史文化、豊かな自然、多彩な食など、本県が持つ資源を最大限に活用しながら、「文化観光立県長崎」の実現に向けて、地域と一体となり魅力ある観光地づくりを推進するとともに、誘客対策に力を注いできました。海外からの誘客については、韓国、中国、台湾、香港に加え、シンガポール、タイなどの市場開拓に取り組み、クルーズ客船の誘致やチャーター便の誘致などにも力を注いできたところであります。
 その結果、平成23年は、震災の影響により日帰り客や外国人観光客が減少いたしましたものの、国内の宿泊客数は「龍馬伝」が放映された前年を上回り、平成24年も、観光客数全体で前年比4.3%増となったところであります。今年に入りましても、宿泊客数は前年比5ないし10%の高い伸び率で増加しているところであり、この間の施策に加えまして、例えば、全国和牛能力共進会等の大型イベントの開催、ハウステンボスの業績回復、各地域の観光地づくりの取組などが集客の増加につながったのではなかろうかと考えているところであります。
 今後ともこの状況を持続していくことが重要であり、本年7月に新たに定めた「ひかりと祈り 光福の街 長崎」のキャッチフレーズのもと、本県観光のイメージアップを図り、さらなる誘客拡大につなげていきたいと考えております。
○文化観光部長 答弁
 総合計画における施策・事業のうち進捗している取組、観光振興についてでございますが、東日本大震災の発生や日中関係の悪化等の影響により、延べ宿泊客数は平成24年目標値の623万人に対し、586万人の94%程度にとどまっておりますが、昨年、そして今年に入り、国内外ともに非常に高い観光客の伸びを示しているため、今後も世界新三大夜景や光をテーマにしたイベント、世界遺産候補などを活用した話題性の高い誘客対策を推進していくことで最終目標の達成を目指してまいります。
 宿泊客数以外の達成率については、クルーズ客船の寄港回数は111%、コンベンション参加者数が119%で目標を達成しており、さらに、体験観光のプログラム数、ガイドを活用した観光客数、教育活動でおもてなしを取り上げ小学校の割合などの観光地づくりの分野において計画を上回って着実に進捗が図られているところです。
 国内外からの観光客の現状と取組についてのお尋ねです。
 国内観光客数は、昨年10月以降、増加傾向が続いており、関西圏や首都圏などからの誘客などに力を入れたことで宿泊客が高い伸びを示すとともに、長崎、佐世保をはじめ、島原半島、県央、県北、壱岐などの地域で宿泊者数が増加しております。
 そのため、今後とも宿泊につながる可能性が高い関西圏や首都圏をはじめ、離島地域や半島地域への集客につながりやすい福岡県において情報発信を強化していきます。
 また、海外からの誘客については、円安効果や東南アジアのビザ緩和などが追い風になっており、本県においては、7月にジンエアーが就航した韓国が急速に伸びており、本県でロケが行われました映画の放映が予定されているタイ、KLMオランダ航空の福岡直行便が就航した欧州などからの誘客に力を入れております。

 

平成25年 9月定例月議会 一般質問質疑応答 (3) 「地域が輝く」について

○山本県議 質疑
 3、「地域が輝く」について。
 (1)地域コミュニティーの現状。
 「地域が輝く」長崎県とは、どのような姿でしょうか。3.11震災の後、各地の地域のきずなの大切さが見直されてきました。本県も地域コミュニティーの再生に向けて取り組んできたと認識しています。それらの取組は、現在どのような状況にあるのでしょうか。地域コミュニティーを担っている自治会の数に現在どのような変化があるのかお示しください。
 要するに、県として自治会などの現在の数を守るという意思があるのかどうかを問いたいと思います。
 広域化を進めたり、民間に任せられるものを任せたりという考えもあります。このような状況に市町がどのように対処していくか、一義的に任せることも否定しませんが、市町の取組の状況を把握し、今後どういった方向性を持って進めていくのか示すことも必要であると考えますが、いかがでしょう。
 行政サービスの維持や向上のため、また財政的な理由による整理も一定理解するところですが、そういったものを超えたものの存在を誰もが確認した3.11であったと私は認識しています。地域の力が生まれる地域の維持に知恵を出していく必要があると強く思いますが、ご見解をお示しください。
 これまで当たり前のように行われてきたお祭りや行事などがきずなをつくっていくために大切だったと、その重要性を県民一人ひとりに改めて気づかせることが大事であり、若い世代には、それらの取組自体も重要な要素であることを教えなければならないと思います。当然、それは行政側も公私を問わず実感する必要があります。
 また、県全体として目指している地域力の維持向上という目的の一旦を、一人ひとりとまではいかなくても、基礎的な地域コミュニティーである自治会などの組織がきちんと担っていかなければならないという意識を県民に再認識してもらうことも必要ではないかと考えますが、ご認識をお尋ねします。
○企画振興部長 答弁
 地域コミュニティーの再生に向けた取組の現状と自治会の重要性を踏まえた県の認識や今後の方向性についてのお尋ねです。
 地域発の地域づくりを推進していく上におきまして、自治会をはじめとします地域コミュニティーの役割が非常に大事な一方で、人口減少や高齢化等によりまして基盤となります地域コミュニティーの機能が低下しつつありますことから、県としましても、その再生に対して一歩踏み込んだ取組をはじめております。具体的には昨年度から従来にない交付金制度を導入しまして、県内全域を対象に地域の課題解決に向けた自発的な取組の支援を行っております。徐々にではありますが、お祭や伝統芸能の復活、防犯や交通安全、高齢者の見守り機能の強化など、活動が活発化しつつあります。また、自治会数は、近年、ほぼ横ばいながら加入率は減少傾向にある問題に直面しております。
今回の交付金等を活用しまして自治会を中心としながら地域の多様な主体が参画する広域的な協議会を立ち上げるなど、連携強化や再編に取り組む動きも出てきております。
県としても、こうした取組の進捗状況や成果をしっかりと把握しつつ、先導事例の紹介等を広く行うとともに、県民一人ひとりの地域コミュニティー活動の参加意識がより高まりますよう、市町とも十分連携して情報発信に力を注ぎながら積極的に取り組んでいきます。
○文化観光物産部長 答弁
 「ひかりと祈り 幸福の街 長崎」というキャッチコピーに決定した思いと今後の展開についてのお尋ねです。
地域間の観光客誘致競争が激しくなる中、長崎をぜひ訪れたいと思ってもらうためには、本県の観光のイメージをわかりやすく強く印象づけることが重要だと考えております。
そのため、注目が高まっている夜景や県内各地の光をテーマにイベント、教会に差し込む光、海のきらめきなどをイメージさせる光、教会群や平和をイメージさせる祈りをテーマとして新たなキャッチコピーを決定したものであります。
今後、首都圏、関西圏、福岡県を中心に報道関係者や旅行会社を対象にした説明会や・・を題材にした展覧会、旅行会社、交通事業者等とのタイアップによるキャンペーンなどを積極的に展開し、新たな需要の掘り起こしの誘客拡大につなげてまいりたいと考えております。
 

平成25年度 9月定例月議会 一般質問 再質問(水産・漁業セーフティネットについて)

再質問:山本県議
 水産、漁業セーフティネットについて、先ほど水産部長からご説明をいただきました。
 まず、冒頭に改めて、本当に改めて当たり前の質問で大変恐縮でございますが、長崎県というのは、その従事者の数、また、取組内容からして、長崎県というのはまさしく水産県であるというふうに私は認識をするんですが、水産部長いかがでしょうか。そういう認識はどの程度ございますか。
〇水産部長 答弁
議員ご指摘のとおり、長崎県は生産量、生産額ともに全国で2位の位置を占めるということからして、水産県であるという認識は持っているところです。
〇山本県議 質疑
 まさしく水産県なわけです。地図を見てもこれだけ海が多くて海洋に囲まれた県が水産を営まないというのはあり得ないし、これまでの、今だからじゃないんですね。産業じゃなくて、生きるためにこれまでも、恐らく水産業をずっと県民は営んできたと。
 そういう実態がありながら、平成16年から燃油の高騰がはじまっているわけですけれども、それからもう9年たとうとしています。先ほど水産部長の説明の中には、「さまざまな対策を検討してまいりたい」というふうなご答弁がございました。「そのほかについては、すべてが国が」というようなことでございました。私はこれだけ多くの漁業者がいる本県において、長期にわたってこのような事態がある、この実態を見た時に、「国が」という答弁にとどまらず、海洋県、水産県、長崎県独自のさまざまな調査や取組や発案というものを国にしていく必要があると思うんです。
 先ほど説明した市長会の取組についても、漁業者の問題ではなくて、その地域の問題だというふうに打ち出しているわけですね。長崎県においても、もちろん長崎県の産業の問題だということをおっしゃっている。お隣りに座っている産業労働部長は昨日まで企業誘致のこと等でご答弁されていたと思うんですが、新たに企業誘致をして、そこに雇用を生んでいくという作業と、今、しっかりと地に足をつけて取り組んでいる産業を支えて、将来の雇用となる担い手を育てていく、そういうのを守っていくというのは、私は雇用を生んでいく意味でも同じ、意味合いは近いんじゃないかなというふうに思っているんですが、このまま国が行うことだけを待つんじゃなくて、100かゼロかじゃなくて、その途中でも少し予算を設けて、その政策を打ち出していくという姿勢が、私は漁業者に対して必要じゃないのかなと。今、漁業者が直面しているのは、もうやめようかなと、漁業をやめようかなと、そんな場面なんですよ。そこを「検討してまいります」とか、「国が」とか、そういう答弁だとなかなか、私は県の政策が漁業者を引っ張っていくというようなことにはつながらないというふうに思うんですが、いま一度、水産部長の答弁をいただきたいと思います。
〇水産部長 答弁
燃油の高騰というのは、いわゆる外部要因として発生するわけでございますので、これにどう対応していくのかということは非常に難しい問題であるというふうに思っております。
 したがいまして、まずは油を使わない漁業を考えていく、進めていくということが、まず、漁業者自身の生活を守るためにも必要なものではないかと思っております。
 そのための政策として、例えば光力の規制をもう少し考えるとか、漁場等につきましても、近場に設置することができないかとか、そういうようなことを考えていく必要があろうかと思っている次第です。
 ただ、燃油の問題そのものにつきましては、やはりこれは国にまずは抜本的な対策を考えていただくということが肝要だろうと思っている次第です。
〇山本県議 質疑
 お立場であると理解します。けれども、まずは現状を、今この答弁でおっしゃっていただく前に、ぜひともその苦しみの部分を、漁業者の苦しみの部分を、まず、担当の部長として理解しているんだと、その上で、現状こうであるというようなご答弁をいただきたいと思っているんですが、今日、傍聴席には、私の地元からは来てないかもしれませんが、ネット上とか、多くの若い方々が、漁業者も聞いています。ぜひその漁業者に向かって、今、つらい状況だけれども何とかするというような、まずその気持ちをわかっていただくような答弁を冒頭にいただきたいと思います。
 あわせて、それであるならば、その省エネのためのものとか、LEDのためのものというのは、国からのものではなくて、県が独自に予算化した具体的な取組を早急にしていただけるのかどうか、そのことも踏まえてご答弁をいただきたいと思います。
〇水産部長 答弁
 漁業者の皆様が燃油高騰で非常に苦しんでおられるということにつきましては、私としても十分理解しているつもりでございます。
 また、具体的な県単独での例えば措置ができないのかというご質問でございますが、今現在、漁船のリニューアル支援事業というものを行っております。これは制度資金を活用してのものでございますけれども、LEDの集魚灯をつけたりとか、機関乾燥を行ったりするような場合に対しましては融資を行いまして、さらにその融資残につきましても、150万円を上限としておりますけれども、補助をするというような制度を今県単でもやっているところです。
〇山本県議 質疑
 これまでの取組を全て否定するものではないんです。そこはもうご理解いただきたいと思います。
 ただ、どうしても国がとか、外的な要因がというようなことが頭にくるものですから、冒頭にくるものですから、私は水産県長崎として独自のものを、政策として独自なものを逆に国に提案する、それぐらいのことがあってもいいのかなと。
 そして、そのことが全国各地、燃油で困っているわけですから、国にとってはモデル事業となったり、多くの漁業者を抱える水産県長崎をモデルとした燃油対策につながったりするというふうな認識をしています。
 隣にお座りの産業労働部長にご質問したいと思うんですけれども、雇用として職場を守るとして、働く場所を守るとして、こういった地域の基幹産業、離島であれば大体農業か漁業だというふうに認識してこういう質問をしているわけですが、各地では違うと思います。
 人口流出、または高齢化、少子化が進む、そういった厳しい地域においては、基幹産業として位置付けて、予算の枠組みも、また行政の縦割りの中ではなくて、全庁的に取り組んでいく必要があると思うんですが、産業としてその地域の基幹産業をどう捉えているとか、申しわけございません、通告しておりませんでしたが、ご答弁をいただきたいと思います。
〇知事 答弁
 離島にとって、農業、水産業というのは大切な基幹産業であります。したがいまして、この間、離島からの輸送コストの助成等についても品目、分野は限られてはおりますけれども、これまでなかったような輸送コストの低廉対策等も取り組んでまいりました。
 今、非常に厳しい燃油の高騰に直面をいたしておりまして、まさに漁に出ても赤字のために漁に出られないという状況があるわけです。
 そういう中で、地元の市や町においては、概ね10円程度の燃費の支援をやろうということで、厳しい財政状況の中、そういう取組が進められております。
 こういった分野に対して、県としても何らかの対応が必要ではないか、まさにご指摘のとおりであろうと思いますが、この間の燃油の高騰の状況を見てみますと、年に10円ぐらいずつ上がってきているんです。今、市町では概ね10円程度の単独事業での価格補塡支援制度を講じようとしているんですが、あと1年経つとこれが消えてしまう。ずうっと追いかけられるかというかと、これは無理なんでございます。
 県の財政状況から考えてもそういった部分に安心していただけるような支援策を講じるというのは、これはもう財政負担から考えて非常に難しい。
 そうであれば、やはり知恵を出すべきだと。おっしゃるように水産県長崎ですので、しっかりと国に提案できるような、そういう内容でしっかり組み立て直すべきである。
 それで、先ほど水産部長は、例えば燃油のかからないような漁業経営、類型をどう組み立てていくのか、そういった面でも知恵を絞らないといけませんし、全国の漁業者の方々にも呼びかけて、例えばイカ釣りの場合には好漁位置、合意の上、下げようとか、そういうことも必要になってくるんではなかろうかと、こう考えているところでございます。
 本当にせっぱ詰まった状況にあって、地域になくてはならない基幹産業でありますので、我々も全力で知恵を絞って、連携を深めて、この課題を乗り越えていかなければいけないと思っているところです。
〇山本県議 質疑
  産業労働部長にお願いしたところ、知事からご答弁をいただきましたので、もうこれ以上というものはございません。けれども、冒頭、知事がおっしゃっていた人材育成の部分で職務遂行の心構え等々についての答弁をいただきました。各振興局の取組等々もございました。それぞれがそれぞれ経営者として取り組んでいくんだというようなことでした。まさしく、それぞれの職員が持ち場、持ち場の当事者意識をしっかりと持った取組をやっていく。その地域の課題や問題にしっかりとそれぞれが向き合っていくことの集まりが県庁の職員なんだということをおっしゃったように私は受け止めたんですね。
 今回の水産業についても、ぜひとも漁業者の今の漁業のあり方とか、生活全般も含めて、向き合っていただく場面も必要かなというふうに思います。漁業者がそれを望まない部分もひょっとするとあるかもしれませんが、漁業という産業は非常に特徴的なのは、そのコストや人件費等々が全く魚価に反映しないと、要するにかかった経費が、つくったものの価格に入っていないと、そこは非常に特殊だと私は思います。だからこそ難しいのではあるけれども、だからこそ何とかしっかりと向き合って、しっかりと内容を確認して、分析をしてやっていかないと、打っていくお金、打っていく政策では火に油を注いだり、焼け石に水だったりというようなことが続くんだと思うんです。だから、何もしないというふうにしか聞こえないんです。今までやってこられたことを否定するわけじゃなくてね今の現状をそうとらえてしまいます。
 ぜひとも、地域、地域の漁業者と向き合って、いま一度漁業者の協力も得ながら、産業全体を、長崎県の基幹産業としての水産業全体を見直していただく取組を早急に進めていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
 そして、また水産の話に続くんですが、マグロ資源についてでございます。
 実態や数字についてはお話いただきました。今日の質問の中身は、長崎県周辺でのマグロが捕れなくなったから、生まれているであろう日本海や南西諸島のあたりのまき網の制限を国に求めてくれということを言っているんじゃなくて、その方々も経済活動、沿岸漁業者一本漁も経済活動、ともに海というフィールドで経済活動をし、生きている漁業者なんです。けれども、大もとの資源がなくなってしまえば元も子もないということで、壱岐の若い人たちは資源管理を訴えているということです。
 そこを酌み取っていただければ、先ほどの話と同じで、水産県長崎であれば、この資源管理についても確かにスケールが大きくて、調査にも莫大な金額がかかるのかもしれない。けれども、取り組むということをしないと、し始めないと、なかなかその地域における資源というのは理解できないんじゃないかというふうに思うんですが、いま一度、長崎県独自のそういった調査等々も踏まえて、水産についての資源管理の認識をご説明ください。
〇水産部長 答弁
 先ほども説明いたしましたけれども、クロマグロというのが回遊性の魚でございますので、なかなかその本県のところでどう捉えるかというのは非常に難しいところがございますが、ただ、県の総合水産試験場におきましても、ヨコワの漁獲量のデータの収集とか、ヨコワの漁獲位置とか、水温情報の収集とかというものはやっております。国といろいろ連携をしながらやっていきたいと思っております。
 
〇山本県議 質疑
 ぜひ調査をして、その数字を見て、だからどうなんだという打ち出しをしていただきたいと。だから、どうするんだという打ち出しをしていただきたい。そこの時点であとは国でという話になりがちだと思うんです。ぜひとも、長崎県独自のものをお願いしたいと思います。
 すみません、思ったより時間を食ってしまいましたので、最後のアジア・国際戦略について、少しだけ再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど来のお話で概ね理解をしたところなんですが、知事は今回、自身の目で見極めるためにということでございました。ということであれば、戦略の中においてはまず第一歩であったということだと思います。質問の中で書いたとおり、行政は何も売るものを持っていないのが現実だと思います。あくまでもそういったものをつくっているのは県の内側、県民であると思っております。具体的にしっかりと、例えば知事が今度タイに行きますと、その時に大きなバスケットを持って行きますよと。この中身に県の戦力、いいものを全部集めてくださいと。だからこそいいものをつくってくださいというようなPRができれば、単純ですけれども、県民のそういった生産意欲とか、そういったものが伸びるんじゃないか。だからこそ情報発信、持ち帰ったものを早く、広く県民に知らせる必要があるということを私は申し上げました。
 ただ、その後半で具体的な取組や成果を積み上げていく上で職員に配置や事務所設置等々を考えてまいりたいという話でした。
 国内いろんな自治体がそういう取組をしている中で、動きがある中で先に地域の信頼や情報を得るとか、正しい分析をするためには、私は逆に先に事務所等々を構えたり、そこの地域に根付いた人材を配置することが必要だというふうに思うんですが、そこは違うというふうに御説明いただいたと思うんですけれども、いま一度そこを最後に説明いただきたいと思います。
〇知事 答弁
 言質のさまざまな情報でありますとか、人脈等を含めて、確かな情報を得る体制をつくるというのは非常に大切であると思っております。
 県の関係職員をこちらから派遣するということも一つの方法でありますし、また、現地の方に信頼できるパートナーを設けていくということも一つの手法ではなかろうかと。そういった意味では現地のビジネスサポートスタッフ等も設置をしております。長崎県の担当もおります。これは少し複数国にまたがっておりますが、そういったさまざまな機会をとらえていきたいと思います。
 

平成25年度 9月定例月議会 一般質問質疑応答 (4) 「アジア・国際戦略」について

〇山本県議 質疑
 
 4、「アジア・国際戦略」について。
 (1)東南アジア訪問の成果と今後の展開について。
 報告概要では、今回の訪問を東南アジアに対する具体的な戦略構築に役立て、各国の特性に応じて効果的に展開していくことより、本県経済の活性化に結びつけていくとまとめられています。
 本県が推進するアジア・国際戦略の重要なターゲットとして位置づけられてきた東南アジアについて、今回の訪問の位置づけ、また国内の同じ動きを見せる各自治体とのスピードや相手国における浸透度の比較について、現状をご説明ください。
 準備の状況によっては、今回の知事の訪問は、また別の意味を持ったと思われます。国内の自治体が動いていることを考えれば、急ぐべきだと感じています。ビジネスとは、課題やニーズに商品が生まれます。また、全く異なる新しい空気にも商品が生まれることがあります。それらの展開は、ある意味、定番となり得るものが残り、それ以外のものははやりにすぎないのです。いずれにしても、その地を知り、信頼を得て、正しい情報を集めることができ、見極めることができなければ、大きなリスクを背負うことになります。
 相手国や県民に対して明確なメッセージを伝えるためにも、本県関係施設の設置など、具体的な話がなければいけないと考えますが、現状はいかがでしょうか。
 また、県内向けの情報発信として、長崎県の物を売っていくという雰囲気づくりが必要ではないかと考えます。動いている行政自身には得るものはないのです。県民に対して明確なメッセージを伝え、行政は、入り口の整備として・・・に橋をかける役割として、県民が胸躍らせるビジョンを示す必要があると思います。売り込むものは人材、物、技術や観光、売り先の広がりや量の拡大によって、県民の取組に高い意欲と力強い動機が生まれることが大いに考えられます。
 今回の訪問で得たものをどのように県内に情報発信するのか、具体的な取組についてお示しください。
 あわせまして、県民が胸躍らせるビジョンをご説明ください。
 ぜひとも、今後の展開を含め、東南アジアについての政策を県民に語っていただきたいと思います。
○知事 答弁
 東南アジア訪問の成果と今後の展開についてのお尋ねです。
 今回の訪問は、経済成長が著しく、世界の中で存在感を増しております東南アジアの実情や本県の展開可能性を私自身の目で見極めるということを主な目的として、現地を訪問させていただきました。
 意見交換を行った方々からは、現地での本県の物産展を開催してはどうかという意見もいただきましたが、百貨店の食品売り場などを視察いたしました結果、物産展などの単発の取組ではなく、信頼できるパートナーを現地に確保するなど、継続した輸出につながるような取組が重要ではなかろうかと実感をいたしました。
 また、国際旅行フェアにおいて、旅行商品の販売状況も視察をいたしましたが、PRだけではなくて、県内観光事業者等ともタイアップしながら、旅行フェアに商品販売ブースを設けるなどの取組も効果があるのではなかろうかと感じたところであります。
 さらにまた、東南アジアにも本県との歴史的なつながりが数多く残されており、これらのソフトパワーを活用して、現地との人脈構築を図っていくこともできるのではなかろうかと考えてきました。
 東南アジアへの取組については、必ずしも他県に比べて大きく遅れているという認識は持っていないところではありますが、例えば、自治体国際化協会シンガポール事務所には、九州からは7つの県から職員が派遣されておりますし、全国では18の自治体から職員が派遣されておりました。
 職員派遣や本県関係施設の設置につきましては、現地人脈を構築していく上で極めて有効な手段の一つだと考えておりますが、まずは県産品輸出や観光客の誘致などに向けた具体的な取組を進めていく中で、今後、その必要性等について判断していく必要があるのではないかと考えております。
 私は、海外との歴史的な交流などの本県の財産を活かしながら、一層海外との関係を強化し、県内経済の活性化を図ることが重要であると考えているところであり、そのため、アジア・国際戦略に基づき、観光客の誘致、県産品の輸出拡大、企業の海外展開支援などの施策を積極的に推進していかなければならないと思っております。成功事例を数多く積み重ねていくことによって、海外にビジネスチャンスがあることを広くお示ししていくことが大切であろうと考えたところであります。

 

 

 

平成24年度 長崎県議会開会

平成24年度 長崎県議会が始まります

5月23日より長崎県議会定例会が始まります。
本年より、長崎県議会は全国に先駆けて、通年議会となります。

県議会・県政改革委員会県外調査

2011-08-17 (Wed) 10:34

離島・半島地域振興特別委員会視察(対馬市)

2011-07-28 (Thu) 13:44

文教厚生員会視察(大村市)

2011-07-27 (Wed) 14:42

平成23年度関西壱岐の会

2011-06-26 (Sun) 10:30

第21回東海壱岐の会

2011-05-08 (Sun) 10:32
<前 1 2 3 4 5 6

Contents menu

banner_04 https://www.facebook.com/iki.keisukeFacebook banner_01
banner_02
banner_03
山本けいすけ後援会
烽山会事務所
〒811-5301
長崎県壱岐市芦辺町芦辺浦  196-2
後援会連絡先
TEL 0920-45-4055
FAX 0920-45-4059
ページ最上部へ