活動報告 Report

平成30年6月定例会一般質問(3)

2018-07-10 (Tue) 14:54
 3、教員の職場環境について。
  「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する」
 教育基本法の前文であります。
 そして、その第1条には教育の目的が記されており、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」というふうにあります。
 明日の我が国を担う人材の原点は、まさに教育にあるわけであります。その尊い責務を担う教職員の職場における問題は、すぐに対策し対応しなければならない。なぜならば、国家の存亡に関わる重大な問題であるというふうに理解できるからであります。
 何が問題なのか。私が聞くところによると、時間、仕事量についての問題と、精神面での問題の2つがあるように思えます。
 忙しすぎる。教えることが増えた。特色ある学校づくりが求められている。事務作業やアンケートが多い。地域の行事にも積極的に参加しなくては評価に関わるかもしれない。調べものをしようにも情報機器の制限がある。昼休みに会議が入る。部活動は生徒の熱意に応えたい。結果を出すためには休めない。結果を出したい。保護者の対応に追われる。PTAの作業がある。教材研究ができない。家族との時間がない。教員は何を言われても誰も守ってくれない。この仕事に自信が持てなくなった。そして、辞めたい。いろんな方の声を伺いました。
 国は、教員の危機的状況を正面に捉え、教職員の働き方改革を掲げました。
 本県も、平成29年5月、第1回超勤改善等対策会議を開催。今年2月の第3回の取りまとめでは、時間外勤務80時間超えの教職員を5年間でゼロにする。その方法は、定時退校日の設定、部活動休養日の設定、家庭の日の設定、また、タイムカード、ICカードの導入、日課、通知表などの内容の見直し、校務の合理化などを検討するとあります。
 これらの取組については、昨日の坂本(浩)議員、さらにはその前に橋村議員からも関連の質問があって、具体的な内容について答弁を伺っていますので重複は避けますが、7時間45分の勤務の教員が、デスクワークや部活動などで週20時間の時間外勤務をした時に月80時間超え、これは厚生労働省が示す過労死などの際にひかれる時間設定であると聞いています。
 時間外勤務は80時間以上のみが対象でしょうか。常態化しているオーバーワークを考えて問題視するのであれば、70時間も60時間も軽くないと考えますが、調査の実態をまず伺いたいと思います。
〇池松教育委員会教育長
 まず、超過勤務についての認識でありますけれども、超過勤務の増加は教職員の心身の健康等に害を及ぼすリスクを高めることから、県内全ての公立学校において、管理職員が所属職員の勤務時間を的確に把握するとともに、個々の状況に応じて適切な指導・助言や業務改善等を行うよう、県教育委員会としても指導をしているところでございます。
 時間の把握の考え方なんですけど、このようなことから各学校では、1カ月の超過勤務時間が80時間以下の教職員に対しても、教職員一人ひとりに応じた対応が行われているものと認識をしております。
 その上で県教育委員会といたしましては、各学校及び県全体の超過勤務の状況を分析し、本県の実情に応じた対策を進めるために、一定の超過勤務時間を定め、その実態を把握しているところであります。
 超過勤務が教職員に与える影響は教職員一人ひとりで異なるものであり、引き続き、その多寡によるばかりでなく、業務負担等も含め個々の状況に即した対応の充実に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
〇山本県議
 教育長の、文部科学省からくる、そして本県に教育においての超過勤務についての考え方、その調査の仕方についてはご説明を理解いたしました。
 昨日、坂本(浩)議員とのやり取りでは、45時間という数字も示されてやり取りがされたと思います。
 一定の時間を定めという、その一定の時間が80時間ということなんでしょうか。
 厚生労働省の説明によれば、私が聞くところによると、この80時間は過労死に及ぶ時の数字と言っていると。一定の時間が80時間の設定であれば、生きるか死ぬか、そこのところのラインを引いて調査をし、それが5年間でゼロになればまずはいいでしょうと、そういうふうな説明に聞こえるんですが、そうであるならば、いささか現場の緊迫感からは解離をして、スピードがないような、そういう取組に思えるんですが、いかがでしょうか。
〇池松教育委員会教育長
先ほど、前提としての答弁で申し上げたとおり管理職員は、それぞれの職員の勤務実態、勤務時間を把握する法的責任がございます。そういった意味で、それぞれの学校において勤務時間の把握を管理職員は行っていると。
 それで、我々が、統計上といいますか、先ほど言った県全体の方針を示す上で一定の目安として、まず80時間をゼロにするという目標を立てたと。それはなぜかというと、議員ご指摘のとおり、厚生労働省も示すような過労死ラインであると。過労死ラインを超えるような実態は、現実としてありますけれども、そこをまずゼロにすると。
 それと、勤務実態、超過勤務がゼロになるということは、現実的には非常に難しい話でありますし、そういう人員配置を、繁忙期とかに備えてしているわけではありませんので、我々としては、先ほど申し上げたとおり勤務実態の時間の多寡よりも、その内容によって影響があるものと考えております。
 例えば、50時間が何カ月も続くということになれば、そこは蓄積された心身ともの疲労が出てくるものと思います。ですから、時間の多寡よりも、それぞれの個人の状況をしっかり管理職が把握して対応しているという前提の中で、県全体の対応策を考える時に、一定のラインとして厚生労働省が示している80時間を目安として統計をとっているということでございます。
〇山本県議
 教育委員会教育長の説明は大変わかりやすいし、理解できるんですよ。だから、それではだめなんじゃないですかという提案を私は今しているんです。
 国が緊急対策として取り組んでいる、教職員の職場の環境を改善しようと、その内容のまず大きなものは時間外勤務だと。80時間。厚生労働省が過労死するであろうというのが80時間ですよ。
 それぞれの学校や地域において管理する立場の方が、80時間以下の時間についても把握をし指導していると、それはわかります。
 しかし、国が緊急性をもってやっていることを、県が県下全域に号令をかけて緊急性をもって対策をしようとする話の時に、80時間だけをラインを引いて、それ以下についてはそれぞれの責任者がやっているからというものであってはならないと私は思うんです。教職員全体を一律にものごとを考えてはだめだと思うし、本県は地形的にも離島や半島を多く有するので特異な地形を持っている。それぞれの地域、それぞれの学校にはそれぞれの事情や都合もあろうかと思うし、それぞれの環境もあろうかと思うんです。その時に、80時間以上か以下だけを統計としている。
 だったら逆に聞きますけれども、80時間以下について把握をしているのは学校だけですか。教育庁もしっかりと把握をされているんですか。その人数について、ボリュームについて。
〇池松教育委員会教育長
 県立学校については把握しておりますけれども、市町村教委に対して報告を求めているのは、先ほど申し上げたとおり80時間、100時間ですから、それぞれ市町村教委においては、時間数については把握をしていることと思っております。
〇山本県議
 またその答弁になるわけですよね。国全体が緊急性をもってやるということは、本県においてもやはり県民一人ひとりに対してその環境の厳しさをお伝えして、まさしく教育長がオピニオンリーダーとなって、社会に問題提起をしなきゃいけない取組じゃないかなと。
 そうもならなければ、次からくるコミュニティスクールの取組だって、地域の方々にそういう教職員の厳しい状況というのはなかなか理解されないと思います。
 把握をしていないのであれば把握をすべきだと思いますし、県が、県下に対して、教職員の今の職場の状況は厳しいと、80時間以上もこうであるけれども、その以下、60時間、70時間についてもこれだけのボリュームがあると、そういうことを十分理解し、認識した上で議論をすべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
 待ってください。恐らく同じ答弁が返ってくるんだろうというふうに思います。次にいきたいと思います。同じ関連でございますので、次にいきます。
 これまではまさしく業の削減ですね。次に、精神面での負担についてお尋ねをします。
 古くから地域コミュニティには、人生の生き方や社会の常識、協調性などを育む機会があふれています。お祭りやイベント、公民館の活動などがそれに当たりますが、その際、人として必要なことを若年層に示す役割が、年長者や長老のような方、または、お寺や神社の方々にあったと記憶します。当然それは教員も含まれていましたが、現代社会においては、社会に規範を示す役割がコミュニティにおいては教員だけとなり、しかも、多様な問題が教員に対してのみ向けられているような気がします。
 それらの状況を解決していくことの方法に当たる、期待を寄せているのがコミュニティスクール制度であります。私が示す精神面での負担減につながるものであるのか、教育委員会教育長にお尋ねします。
〇池松教育委員会教育長
 まず、県教委のスタンスについてご説明を申し上げないと、その先の答弁がうまくいかないと思いますので。
 何度も申し上げますとおり、80時間というのは一定の統計上の目安でありまして、議員ご指摘のように県教委として60時間、70時間を可としているわけではございません。
 それと、文部科学省の緊急対策を示しました。それについて、80時間をゼロにするための対策ということではないと思います。
 先ほどのご質問にあるように、学校に対して、学校教育に対して、今まで地域、家庭が担ってきたものも期待をされている。そういうことによって教員の、今ご指摘のような心理的負担も含めて勤務状態が過重になっていると、そこを解決しなければいけないという認識であります。それは文部科学省も県教委も市教委も同一であります。
 ですから、我々が80時間を統計にとっているから、60時間、70時間を可としているわけでもないし、文部科学省の緊急対策を、県教委として市教委として取り組む必要がないというふうに考えているわけではないということについてはご理解をいただきたいと思います。
 それで、今ご指摘があったようにコミュニティスクール、これはまさに、学校運営協議会というのを設置いたしまして、地域の方々に入っていただいて、保護者や地域住民が協議会委員として学校運営や学校の課題解決等に対して主体的、客観的に関わる制度であります。
 そして、広く保護者や地域住民が学校運営等に参画することにより、児童・生徒への教育に対する保護者や地域住民の当事者意識を高め、それぞれがその役割を応分に担う社会総がかりの教育を実現しようとするものであります。
 そういったことによって、教育課題の学校への集中、先生方が背負っておられる負担が、地域住民、家庭が自覚することによって、その負担は軽くなるものというふうに考えております。
〇山本県議
 まさしく教育委員会教育長がおっしゃった80時間に関係する答弁については、その部分について60時間、70時間を無視しているというような指摘をしたつもりもありませんし、そういった質問はしておりませんし、あえてそういう答弁をされたのは、我々も同じ考えをしているということをご説明いただいたというふうに理解をしたいと思います。
 その上で、しかしながら、県の取組自体が県民に対する情報、啓発、発信になろうかというふうに思いますので、ぜひとも時間の取扱いについては、80時間だけが歩くことのないように取り組んでいただきたいと、情報発信にも丁寧に努めていただきたいというふうに思います。
 そして最後に、教員が抱える課題や悩みが地域コミュニティなどだけで解決できるのか、少し疑問を持ちます。それよりも、それらの内なる課題や問題をテーブルの上に載せることができるのか、地域や保護者や学校の立ち位置など、関係性が近いカテゴリーの中において議論できない案件もあろうかと思います。
 そのようなことも含め、客観的な立場として県が定期的に地域に入り、また、現場の教員との面談などを行うなどの取組を活性化させる必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
〇池松教育委員会教育長
先ほどご指摘があった広報、県民の理解を得ることについては、例えば、部活動の休養日についてマスコミが大きく取り上げましたけれども、あれも保護者の方々の理解がないと進まないと思いますし、時間数だけではなくて、何度も申し上げたとおり、いろんな緊急対策の中で、例えば登下校の見回りは学校がやる業務ではないというふうに中教審は打ち出しております。そういうことについて、今までの学校文化、教育文化を変えていく必要がありますので、議員ご指摘のとおり我々としても、県民の方々の理解を得るために広報に力を入れていきたいと思います。
 それと、今ご質問があった、いわゆる県教委の地域への入り方ですけれども、教職員が抱える課題については、県が主催する指導主事研修会や、県・市町学校教育課長等会議の中で十分情報交換をしております。
 また、教職員個々の課題については、県教委の職員が直接学校を訪問する中で、授業参観や校長等の面談により把握し、市町教育委員会と情報を共有しているところであります。
 把握した課題を解決するために、市町教育委員会に対し必要に応じた指導や支援を行っております。今後も、学校訪問等によって教職員の課題解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
〇山本県議
 やり取りで、まさしく社会に対して、この教職員の厳しい環境についてもしっかりと発信をしていって、社会全体が、そしてそれぞれの地域においては地域全体が役割を持って、責任をもって子どもたちの健全育成に関わっていくと、そういう体制づくりこそが、時間の縮減であったり、または教員たちの精神面での負担軽減であったりと、そういったものにつながるということは理解できました。
 しかしそれは、やはり状況を把握する取組というのは、県立のみにとどまらず県下の教育全般に関わることであろうかと思いますので、しっかりと長崎県の教育の責任者として状況把握をし、そして、社会へそういった内容についての発信をしていただきたいというふうに思います。
 先般、ニュースで、これは時間や仕事の量の削減につながるということでしょう。香川県においては、教材研究を支援ということで教員向けサイトを導入し、県教委が教員らの研修をインターネット上で支援する専門サイトを導入したというようなニュースもございました。
 子どもたちのことをまず真ん中に置いて、新たな取組が正しいかどうかを判断したならば、どんどん、新しい取組を取り入れていただきたいというふうに、積極的な取組を最後に要望を申し上げたいというふうに思います。
 残りが2分でございます。
 冒頭、壱岐市の三島の人口や世帯数についてふれさせていただきました。この島は、大島という大きな島に本校があり、それぞれに分校がありましたが、今、それぞれは閉校し、大島の本校のみとなっています。
 そして、原発の30キロ圏内に含まれる二次離島であるがために、思い出の校舎や講堂が核シェルターのための役割を果たす、そういう施設に今は変わって利用ができなくなっています。
 その一つひとつは、社会全体の流れや、国家としての取組、県としての取組の中で当然措置されてきたわけでございますが、しかしながら、ぜひ知事には、その一つひとつの県民、暮らしている方々に寄り添っていただく。これまでどおりしっかりと、その取組をしていただきたいというふうに思いますが、時間が余ったということではないんですけれども、その部分について、少しご答弁を賜って終わりたいと思います。
〇中村知事
 私の責務は、県民の皆様方がいかに豊かで、また、生きがいを感じ、地域に誇りをもって暮らしていただくような社会を実現するかということであると考えております。
 さまざまな課題は多岐にわたっておりますけれども、まずは、地域住民の皆様方の立場になって考えてみるということが原点になろうかと思っておりますので、引き続き、そうした姿勢で臨んでいきたいと思っております。
 
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