活動報告 Report

11月定例会一般質問内容「原子力防災対策について」

2011-12-02 (Fri) 11:20
山本県議質問

7、原子力防災対策について。
 (1)防災訓練の評価と今後の展開についてお尋ねいたします。

 11月20日に松浦市で行われた長崎県原子力防災訓練を視察いたしましたが、まず、その評価についてお伺いします。その上で、新たな地域防災計画や今後の原子力防災訓練、平成25年度に壱岐市で予定されている長崎県総合防災訓練にどのように活かしていくのか、お考えをお示しください。

危機管理監答弁

 11月20日に実施した長崎県原子力防災訓練の評価、これを受けて今後の防災訓練等にどのように活かしていくのかとのお尋ねですが、今年度実施した原子力防災訓練は、黒島を含めた鷹島町全域の住民が避難する想定とし、住民の方々の陸上輸送搬送及び海上搬送を行い、それぞれの課題を抽出し、地域防災計画の見直し等に反映するねらいがありました。この訓練により防災関係機関相互の協力体制の強化や対応能力の向上が図られるとともに、地域住民の原子力防災に対する理解が深まったものと考えております。
 課題といたしましては、陸上搬送では、一時的に10キロメートル圏内の鷹島肥前大橋を通って避難しなければならないこと、鷹島町から避難所まで80分程度の時間を要すること、また、海上搬送では鷹島島内の陸路移動も含め50分程度と陸上に比べ早かったものの、航送船等は4隻しかなく船舶の確保が必要であることなどが明らかになりました。これらの課題検証を行い、今後の原子力防災訓練や長崎県総合防災訓練に活かしていきたいと考えております。

山本県議質問

(2)今後のUPZ30キロメートル圏内の自治体と九電や国とのかかわりについてお尋ねいたします。
 現在、国で検討されているUPZが30キロメートル圏内に拡大されると、新たに入ってくる壱岐市をはじめ、関係自治体では住民の安全・安心の確保に向けて、九電や国との関係において自治体としての意思決定を行う必要が生じると思いますが、県のお考えをお示しください。

危機管理監答弁

 30キロメートル圏内の関係自治体においては、国及び九州電力に対して自治体として意思決定を行う必要があるのではとのお尋ねですが、本県においては、避難対象範囲を10キロメートルから30キロメートルに拡大した地域防災計画の見直しに既に着手しております。これに伴い、佐世保市、平戸市及び壱岐市においても、新たに地域防災計画を策定していただくこととなります。
 今後は住民の安全・安心の確保のため、国や九州電力に対し、関係自治体として主体的に意思決定を行う必要が生じると考えられます。こうした関係自治体の意思や地域住民の意見が尊重されるよう、県と市が連携して国や九州電力に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

山本県議質問

 一番最後に7項目めでご答弁いただきました原子力防災対策について、再質問を幾つかしてまいりたいと思います。
 さきの定例会でも、私、関連でさせていただきましたが、30キロメートル圏内含めですけれども、島の多くの方々が非常に不安を感じていらっしゃると。そして、壱岐についても海を隔てて何もないものですから、しっかりとその原子力発電所の姿が見えるわけでございます。そのような中で、安全対策等々についての説明をいくらしていただいても、なかなか住民の方々の不安というものは取り除けない。しっかりとその不安を取り除くことも政治における重要な使命であると思うんですが、その災害が発生すると、被害は立地県ばかりではないということも当然見えるわけですから、わかるんですね。そういったことの中で、災害の規模によっては市民生活に多大な影響を及ぼすことがしっかり住民もわかっている、県の方でも把握している。災害が発生してからではなくて災害が発生する前に、原子力発電所の稼働に関して市民の意見が反映されることが必要であると思うんですが、もう一度お願いいたしたいと思います。

危機管理監答弁

  今、議員がご指摘のとおり、原子力発電所の周辺、近隣の住民、大変不安を抱えております。当然この原子力発電所が稼働していくためには、住民の理解を得ることなく推進はできないものというふうに考えております。
 そのため、県としては、やはり電力会社、そして国・県、地域の住民、こういった3者で意見を反映できる場があればいいなということで、これにつきましては国の方に既に要望をしておりますし、これについてはさらに強く求めてまいりたいと考えております。

山本県議質問

 そういった意見をしっかりと受け止めていくような体制づくりというような話を国へ求めていく、九電の方へ求めていくということでございました。住民の意見をしっかりと反映させるためには、今言われています原子力安全協定、そういったものの締結についての考えは、県の方としてはございませんか。

危機管理監答弁

  当然原子力安全協定については、現在のEPZ、施設から半径10キロメートルの範囲にかかります松浦市、そして県、こちらの方で今、九電の方と協議を進めております。このEPZに代わるものとして半径30キロメートルという形でUPZ、これが今、国の方で議論をされております。この30キロメートルになった時点で、また壱岐市がそれを望むのであれば当然、県としては、それをしっかり受け止めて積極的に対応してまいりたいと考えております

山本県議質問

(3)離島地域の避難のための環境整備についてお尋ねします。
 UPZ30キロメートル圏内には壱岐や鷹島などの離島が含まれていますが、避難のための道路整備、港湾整備などの環境整備の必要があるのではないかと考えますが、ご所見をお願いします。

危機管理監答弁

 最後に、30キロメートル圏内には壱岐や鷹島などの離島が含まれているが、避難のための道路整備、港湾整備などの環境整備の必要があるのではとのお尋ねですが、離島部においては船舶による避難が主になることから、島内の道路整備のほか、港湾整備も必要になると考えられます。今後、壱岐市のほか離島を含む関係市においては、各市の地域防災計画の策定に当たり、それらの環境整備についても十分検討いただきたいと考えております。


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