活動報告 Report

平成25年9月定例月議会 一般質問「産業が輝く」について

2013-10-07 (Mon) 17:00

平成25年9月定例月議会 一般質問 質疑応答(2) 「産業が輝く」について

○山本県議 質疑
 2、「産業が輝く」について。
 とにかく働き場所を増やすことが重要です。そのために、どのような策を打てば最もスピーディーで、最も多くの人や地域にいい影響を及ぼすのか、そのことに実直に取り組むべきだと思います。
 その上で、方法としては、外からのもの、もともとあるもの、新しく生み出すもの、そして幾つかの融合などがありますが、今回は、もともとあるもの、すなわち地場産業についてお尋ねします。
 漁業セーフティーネットについて。
 国は、平成26年まで緊急措置として、漁業経営セーフティーネット構築事業を活用し、補塡基準1リットル当たり80円を超える部分のうち、特別対策発動ラインを超える部分に対し、漁業用燃油緊急特別対策を実施しています。要するに、95円を超える時、国の負担をそれ以下の時の1対1から3対1に引き上げるものですが、漁業者からは、その対策についても、足りないとの声が上がっています。
 それらの声を受けて、8月20日、長崎県市長会は、「漁業燃油高等対策のさらなる充実を求める決議」を採択しました。発動ラインを平成16年3月以前の価格を基準とする程度まで引き下げることを国に対して要請する内容です。
 これは県が国に求めている内容、すなわち燃油高騰がはじまる直前、平成16年3月の45円と同じでありますが、この決議への動きは、市町が漁業の問題だけではなく、市町の問題であると、いわば問題を扱うステージを引き上げたことであると感じています。
 しかしながら、本県は、そのスケールの大きさから、いまだ燃油対策について具体的な対策が打てずにいます。当然、漁業者の問題というだけでなく、水産業を基幹産業とする地域では、地域の命運を決める大変深刻な事態でありますが、そんな深刻な事態が長年続いている現実があるのです。
 これら地域の雇用を守る産業の長期にわたる深刻な事態に、知事は今、どのような認識を持たれていますか。
 また、基幹産業というのは各地区異なるわけですが、雇用の創出や所得の向上を目指す県の施策において、水産業が基幹産業の地域においては、ここに公的な資金を打ち込むことが妥当であるとが妥当であると考えますが、いかがでしょうか。
 水産業にとどまらず、人口流出や少子・高齢化などが著しい地域の基幹産業を支える政策を全庁的に検討することも必要であると考えます。その際、市町と連携し、その後の展開のアイデアも含めて、戦略的な地場産業の活性化による、長期ではなく瞬間的な地域振興プランの構築を考えることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○知事 答弁
 燃油高騰に伴う水産業を基幹産業とする地域で深刻な事態が続いているが、そのことについてどう認識しているのかとのお尋ねです。
 漁業用燃油価格は平成16年4月以降上昇をはじめまして、現在の県内の燃油価格は、平成16年の2倍以上に高騰しているところであります。漁船漁業は経費に占める燃油代の支出割合が2割から3割と高くなっておりますこと、水産業は燃油高騰の影響を魚の価格に転嫁することができないことなどから、昨今の燃油価格の高騰は漁業経営に大変深刻な影響を与えているものと認識をいたしているところです。
○企画振興部長 答弁
 地域の実情に応じた基幹産業の支援として、長期ではなく瞬間的な地域振興プランの構築を検討してはどうかとのお尋ねです。
 本県は、地域ごとに基幹産業や地理的条件、地域資源、課題などがさまざまでありますことから、それぞれの地域の実情や課題に応じたきめ細かで的確な対応が必要でありまして、地域の基幹産業が喫緊の問題に直面している場合には、全庁態勢で支援策を検討する必要があると考えております。
 そのような地域の実情や喫緊の課題、戦略的な地場産業の活性化につきましては、地域の実情に精通した市町や地域の関係者の方々とも十分連携して検討し、それぞれの地域が真に必要としている地域振興策やプランが構築できるよう努力してまいります。
〇水産部長 答弁
 水産業を基幹産業とする地域には、水産業に公的資金を打ち込むべきとのお尋ねですが、地域の基幹産業であります水産業を県として支援することが重要出ある考えております。
 しかしながら、水産業に深刻な影響を与えている燃油価格の高騰につきましては、国策として実施すべきものであり、県としては、まず、国に対してさらなる対策の充実強化を要望していきたいと考えております。
 また、経費節減のための省燃油型エンジンやLED集魚灯の導入を進めるなど、省エネ型漁業への転換を図ってまいります。
 加えて、水産業を基幹産業とする離島の市町が厳しい財政状況の中で独自に燃油対策を行っていくことを踏まえ、県としてどのような支援ができるか、大きな課題として検討していきたいと思います。
○山本県議 質疑
マグロ資源について。
 壱岐市には、七里ケ曽根という世界でも有数の天然魚礁があります。七里ケ曽根の漁の中で最も有名なのがマグロの一本釣り漁です。壱岐市は、実はマグロ漁の本場なのです。
 水産総合研究センターによると、平成24年度、国際漁業マグロ資源の現況は、資源水準が低位、資源動向は減少、世界の漁獲量は最近5年間、平均2万トン、我が国の漁獲量は、同じく最近5年間で平均1万4,000トンと調査しています。
 農林水産省は、太平洋クロマグロの国内漁業における資源管理強化について、平成23年4月から、30キログラム未満の未成魚について、九州西、日本海における大中型まき網漁業の総漁獲量を原則として年間4,500トン未満の制限を設けました。また、30キログラム以上の成魚は日本海における大中型まき網漁漁業の6月から8月の産卵期の総漁獲量を原則として2,000トン未満に制限するとしています。漁法の違いによって互いの経済活動に制限を求めることとなるのは、漁業で生きている漁師の皆さんにとっては、それぞれ酷な取り決めとなることは重々承知でありますが、そもそも資源が枯渇してしまえば元も子もないのです。資源管理型の漁業ということが、漁業者に軸足を置くのではなく、資源について真剣に管理する、コントロールすることを目的としなければ、次世代の漁師の分もとり尽くすことになってしまうと思います。人間が自然のものをコントロールするなど、とてもおこがましい思い上がりであるとは思いますが、理想に近づくための努力というものはするべきです。
 その上で、本県周辺に回遊してくるマグロの多くが日本海で産卵されていると聞きますが、その実態はどうなのか、お示しください。
 日本海における産卵期の漁獲制限は2,000トンですが、直近の状況はいかがでしょうか。毎年制限を下回り、その数字に向けて取り組んでいるのならば、もう少し低く設定してもいいのではないかと考えるのですが、生まれることを妨げる、この時期の漁の現状についてご説明ください。
 地域を支える重要な産業であるマグロ漁の環境について、長崎県周辺における資源の動きを調査し、情報を漁業者と共有すべきだと考えますが、ご認識を伺います。
 壱岐市では現在、若い一本釣り漁師を中心に、マグロ資源を考える会が発足されました。その会員数は300人以上です。会の目的は、産卵期におけるマグロのさらなる漁獲制限と資源の調査を国に求めることと資源管理について勉強することとしています。
 地域の基幹産業に従事する次世代を担う若者が自ら問題意識を持ち、資源管理について仲間たちや地域、そして国に訴える活動を展開しようとしています。コップの中の残りをみんなで理解し、みんなで立ち止まり、見詰め、それらを増やす作業をしないといけないと彼らは信じています。海の話は、まさしく水ものであり、生ものです。今の取り決めは、今の生活にすぐに影響することも若い人たちは痛いほど理解していますが、資源管理とはそのようなものであるということも理解していますし、勉強していこうとしています。考える漁業者を育てるということも本県の取組であると認識していますが、ご見解を伺いたいと思います。
○水産部長 答弁
 クロマグロの産卵実態、漁獲状況と資源調査、考える漁業者の育成に対する見解とのお尋ねですが、本県周辺を回遊するクロマグロは、南西諸島周辺と日本海が産卵の可能性が高い海域となっておりますが、詳細な実態は明らかになっておりません。
 日本海の産卵期である6月から8月の大中型まき網漁業による30キログラム以上の成魚の漁獲量は、2011年が1,796トン、2012年が702トン、2013年が7月末現在で1,560トンとなっており、これまでのところ、漁獲制限の2,000トンに達していない状況となっております。
 さらなる漁獲制限につきましては、クロマグロが外国水域を含め、広い範囲を回遊するため、国が科学的根拠に基づいて必要な管理措置を講ずるべきものと考えております。
 また、資源調査につきましては、国を中心に本県を含む関係道県が連携して調査を実施しており、調査結果については、総合水産試験場か実施する出前水試等において漁業者に情報提供しております。
 なお、クロマグロ資源の状況は、過去最低の状況となっており、このような中、本県の主要水揚げ地である壱岐市において、次世代を担う若い漁業者が自らマグロ資源の将来を考え活動を開始することは、資源管理の観点から評価できるのではないかと考えております。
 県といたしましても、漁業の将来を担う人材の確保は重要な施策と位置づけており、今後とも、漁村塾事業をはじめとした各種研修会等による人材育成に積極的に取り組んでいきます。
〇山本県議 質疑 
県産酒について。
 次に、県産酒についてお尋ねします。9月9日、壱岐市議会に、壱岐焼酎による乾杯を推進する条例案が提出されました。壱岐市は麦焼酎発祥の地です。世界貿易機関の地理的表示の産地指定によって、国際的にも認められた壱岐焼酎による乾杯の習慣を広めることにより壱岐焼酎の消費の拡大及び普及並びに焼酎文化への理解の促進に寄与することを目的としています。
 全国的に見れば、佐賀県が今年6月に、超党派の議員が提案し、議員提案条例として、佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例を全会一致で可決しています。そのほか、全国の11市町で同様の条例があります。
 今後長崎県においては、県産酒で乾杯条例など、全国的には何番目であっても、制定するとしないでは、大きな違いがあると考えます。議員提案かどうか発議の方法は別として、県産酒の消費拡大の機運醸成を図る上でも条例制定は有効であると思いますが、知事の受け止めをお尋ねします。
 地理的表示とは、世界貿易機関が認定した原産地呼称であり、ワインのボルドーやブランデーのコニャック、そしてウイスキーのスコッチ、バーボンなどと同じく、その土地で生まれ、育まれてきたものを原産地指定し、その産地を保護するものです。国内は、球磨焼酎、琉球泡盛、薩摩焼酎などとともに、壱岐焼酎は並びとしては世界のブランドであります。
 農林水産省には、「日本食文化の世界遺産化プロジェクト」という取組があります。諸外国からも高い評価を受けている多様で豊富な旬の食材や食品、栄養バランスのとれた食事構成、食事と年中行事、人生儀礼との密接な結びつきなどといった世界的にも特徴的なすばらしい我が国の食文化をユネスコの無形文化遺産として登録する動きであります。その内容についての見解をお聞かせください。
 あわせまして、こうした動きも踏まえ、既に世界ブランドと言える状況にある日本の伝統ある壱岐焼酎の知名度向上について、県としてのご見解をお聞かせください。
○知事 答弁
 県産酒で乾杯するようなそういう条例の制定についてのお尋ねです。
 県内においては、26の蔵元により、伝統と技術を駆使して多様な県産酒がつくられているところであります。現在、複数の自治体において乾杯条例が制定されていることは承知しているところであり、乾杯条例の制定は、その地域の方々が、乾杯という身近な習慣を通して郷土の地酒や食文化に対して理解や愛着を深めるきっかけづくりの一つの手法であると考えております。
 県といたしましては、これまでも、指定店制度やキャンペーンの実施などによって県産酒の知名度向上や販路拡大を推進してきたところでありますが、この条例の制定につきましては、そのほとんどが議員の皆様方からのご提案により制定されたという経緯を伺っているところであり、県議会の皆様方のご意見等もいただきながら検討をしてまいりたいと考えているところです。
〇文化観光物産局長 答弁
 まず、日本食文化の世界遺産化プロジェクト及び壱岐焼酎の知名度向上についてのお尋ねですが、伝統的な日本食文化がユネスコの無形文化遺産として登録されることは、日本食への関心が高まり、日本酒、焼酎への興味にもつながるものと考えております。
 また、国においては、日本産種類の輸出促進をクール・ジャパン戦略の具体的施策と位置づけ、輸出環境の整備や国外の魅力発信事業が進められているところです。
 県としては、こうした国の動きとも連携を計りながら、世界に通用するブランドである壱岐焼酎をはじめとした県産酒の輸出促進を進めるとともに、国内においても、長崎フェアの開催等を通じ、百貨店、高級ストアへの販路拡大と知名度向上に努めていきます。
 
○山本県議 質疑
 観光振興について。
 地域の魅力を磨き上げ、人を呼び集める、アジアと世界の活力を呼び込む、ともに展開し、観光客誘致に取り組む総合計画にあります。観光に関することは、今日、明日の取組がすぐに成果としてあらわれることは困難であると認識していますが、知事就任後の4カ年の観光振興での成果をどのように評価しているのでしょうか。総合計画における目標数値の現状についてご説明ください。
 また、観光客に動向について、国内外それぞれの現状の分析と対策について、県内の観光産業関係者が現状をどのように捉えるべきなのか、ご説明ください。
 知事は7月22日の定例会見で、観光客誘致のための新しい観光キャッチコピー「ひかりと祈り 光福の街 長崎」を作成したと発表されました。実際、余り知られていないのでは、というのが私の率直な感想です。県下全域の観光客誘致のためのキャッチコピーであるのならば、まず県下の観光関係者はもちろんのこと、おもてなしの取組からすると、県民の多くがしっかりと理解し、心一つに取り組んでいく必要があります。単純に今の長崎の状況をイメージとしているのであっても、共通認識でなければ統一が図れず、イメージの確立が果たせないと思いますが、「光」と「祈り」をテーマに決定した思いと狙い、そして今後の展開について、お示しください。
○知事 答弁
 これまでの観光振興に対して、どのように評価しているのかとのお尋ねです。私は知事就任後、独得の歴史文化、豊かな自然、多彩な食など、本県が持つ資源を最大限に活用しながら、「文化観光立県長崎」の実現に向けて、地域と一体となり魅力ある観光地づくりを推進するとともに、誘客対策に力を注いできました。海外からの誘客については、韓国、中国、台湾、香港に加え、シンガポール、タイなどの市場開拓に取り組み、クルーズ客船の誘致やチャーター便の誘致などにも力を注いできたところであります。
 その結果、平成23年は、震災の影響により日帰り客や外国人観光客が減少いたしましたものの、国内の宿泊客数は「龍馬伝」が放映された前年を上回り、平成24年も、観光客数全体で前年比4.3%増となったところであります。今年に入りましても、宿泊客数は前年比5ないし10%の高い伸び率で増加しているところであり、この間の施策に加えまして、例えば、全国和牛能力共進会等の大型イベントの開催、ハウステンボスの業績回復、各地域の観光地づくりの取組などが集客の増加につながったのではなかろうかと考えているところであります。
 今後ともこの状況を持続していくことが重要であり、本年7月に新たに定めた「ひかりと祈り 光福の街 長崎」のキャッチフレーズのもと、本県観光のイメージアップを図り、さらなる誘客拡大につなげていきたいと考えております。
○文化観光部長 答弁
 総合計画における施策・事業のうち進捗している取組、観光振興についてでございますが、東日本大震災の発生や日中関係の悪化等の影響により、延べ宿泊客数は平成24年目標値の623万人に対し、586万人の94%程度にとどまっておりますが、昨年、そして今年に入り、国内外ともに非常に高い観光客の伸びを示しているため、今後も世界新三大夜景や光をテーマにしたイベント、世界遺産候補などを活用した話題性の高い誘客対策を推進していくことで最終目標の達成を目指してまいります。
 宿泊客数以外の達成率については、クルーズ客船の寄港回数は111%、コンベンション参加者数が119%で目標を達成しており、さらに、体験観光のプログラム数、ガイドを活用した観光客数、教育活動でおもてなしを取り上げ小学校の割合などの観光地づくりの分野において計画を上回って着実に進捗が図られているところです。
 国内外からの観光客の現状と取組についてのお尋ねです。
 国内観光客数は、昨年10月以降、増加傾向が続いており、関西圏や首都圏などからの誘客などに力を入れたことで宿泊客が高い伸びを示すとともに、長崎、佐世保をはじめ、島原半島、県央、県北、壱岐などの地域で宿泊者数が増加しております。
 そのため、今後とも宿泊につながる可能性が高い関西圏や首都圏をはじめ、離島地域や半島地域への集客につながりやすい福岡県において情報発信を強化していきます。
 また、海外からの誘客については、円安効果や東南アジアのビザ緩和などが追い風になっており、本県においては、7月にジンエアーが就航した韓国が急速に伸びており、本県でロケが行われました映画の放映が予定されているタイ、KLMオランダ航空の福岡直行便が就航した欧州などからの誘客に力を入れております。

 

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