活動報告 Report

平成26年2月定例月議会 一般質問(1)知事の政治姿勢

2014-03-13 (Thu) 13:02

平成26年2月定例月議会 一般質問・一問一答 (議事録)
1)知事の政治姿勢について

平成26年2月定例月議会において、3月13日(木)に山本啓介県議が一般質問をおこないました。
議事録の内容は下記の長崎県議会のホームページにて録画でも視聴できます。
http://www.nagasaki-pref.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=26734

 
山本県議 質問 
 1、知事の政治姿勢について。
12期目の考え方について。
 この4日間、各議員と知事のやりとりを聞かせていただきました。長崎県庁が目指す明確な目標は、県民所得の向上であると改めて認識をいたしたところでございます。
 そして、そのことを1丁目1番地と位置付けている知事は、数値目標を挙げ、わかりやすい目標を掲げて県民に目指す場所を示しているということ。言うなれば、取り組んだ後の風景ともいえる県民所得の向上を目標として掲げ、いわば逆算的に、そのためにはという戦略を整え、示し、2期目に入り、それらのグレードを上げる打ち出し、ステップアップをしていこうとしていると認識をいたしました。
 そこで、そもそもの前提となっているものについて、お尋ねをいたします。
 2期目のスタートに当たり、県民所得の向上を果たし、長崎県のゴールの風景、イメージを改めて端的に具体的にお示しください。
 また、これまでのやりとりを踏まえるならば、県民所得の向上に全てが詰まっていると考えるべきでありますが、県民所得の向上に向けて、行政は一丸となって取り組んでいく道筋をお示しいただいているとは存じますが、県民は、果たしてどのように取り組んでいけばよろしいのでしょうか。全ての県民の皆様に向けて、ぜひとも、一緒に取り組んでいく内容を、一緒に取り組んでいけるようにお話をいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
知事答弁
 県民所得の向上対策に取り組む姿勢についてのお尋ねでございます。
 本県は、長年にわたり、人口減少や一人当たり県民所得の低迷、そして、しまをはじめとする地域活力の低下といった構造的な課題に直面してきたところでありますが、こうした課題を克服するために、これまでにもいろいろな分野の産業の活性化、雇用の場の拡大、地域づくりなどに積極的に取り組んできたところであります。
 しかしながら、そういった長年にわたる努力の成果として、今の状況があるわけでありますので、従前の施策のみでは県内経済の活性化になかなかつながりにくいのではないかとの思いから、改めて、今年度から具体的な数値目標を掲げて県民所得向上対策に取り組むこととし、強い思いを持って臨んできたところであります。
 また、今回の選挙戦を通して私も県内各地の状況をつぶさに拝見し、改めて強い危機感を抱いたところであり、これからも県民所得の向上を目指して取り組んでいくということを県政の最優先課題として、これまで以上にしっかりとした実績を目指して事業を進めていく必要があるものと考えております。
 この県民所得向上対策を行政と県民の皆様が力を合わせて推進することで産業が活性化し、良質な雇用の場が生まれ、人口流出に歯止めがかかり、地域が活力を取り戻していく。それによって県民の皆様が、安心して生きがいをもって暮らしていただけるような活力に満ちた地域を、何としても実現していかなければいけないと考えているところであります。
 こうした取組に具体的な成果を上げていくためには、やはり何といっても、目標達成に向けた思いを県民の皆様方と共有できるかどうかということにかかっているものと考えております。
 このため、各企業の経営者の皆様方、あるいは各分野の産業に従事しておられる方々には、生産拡大や雇用創出、賃金引き上げ等による生活環境の改善のみならず、そのことがひいては、先ほど申し上げましたように人口流出の抑制や地域活力の再生につながるというような、そういう社会的な意義についてもぜひご理解をいただき、事業の生産性を高め、所得の拡大を目指していただきたいと考えているところであります。
 また、女性の皆様方、高齢者の方々を含めた県民の幅広い皆様方にも、お一人お一人がその一翼を担っていいただいているわけであり、能力を遺憾なく発揮され、社会のさまざまな分野で積極的にご活躍をいただきたいと願っているところであります。
山本県議 質問
 安心して生きがいを持って生きていける、活力を持った地域、長崎県と、それが恐らく今おっしゃった中の、県民がこうあるべきだと、こうあってほしいこと。長崎県が、それに向けて頑張っていくという部分なのかなと、一番、私の中に入ってきた部分でありました。そのために、県民一丸となってというお話でございます。
 恐らくこの4日間、知事のこの県民所得向上に向けての取組について、その取り組み方を各議員が質問されたんだと理解しております。また、その中には、どうやって県民一丸の体制をつくっていくのかという話の中で、幾人かの議員が、21市町との密接な連携、明確な数値を挙げてというようなところもございました。そういうやりとりがあったと思います。まさしく、県民一丸という言葉の裏づけというか、根拠がまだまだ伝わっていないのではないかと、そういうふうな思いがあっての指摘であると、私も同じような思いです。
 そこで、共有をしていくべき今のお話ですけれども、所得向上は、どうしても私の中では、目標というよりも手段であるような気がします。しかし、所得アップに全てが含まれているというふうな説明でありますので、その所得向上のタイトルで県庁全庁が一丸となっているのか。そのタイトルを上げたことによって、県庁の中であらゆる部署が、アイデアやあらやる政策、事業を以前よりもどんどん、どんどん県庁職員が上げていっているのか。
 併せて、企業や地域のお話はされましたが、果たして地域一人ひとりの県民の皆さんは、所得向上の計算に自分が入っているのか、計算だけではなくて、その結果、その見える世界に我々が存在しているのか、そのあたりがまだまだイメージできていないのではないかと、そのように思うわけですが、いま一度、それらのことを踏まえまして、この件につきましては最後にしたいと思いますので、知事よりご答弁を賜りたいと思います。
知事答弁
 地域で生活を送っていただいている皆様方は、それぞれの地域の課題、現状ということについては十分ご承知だろうと思っております。
 そうした中で、なかなか具体的な改善に結びついていかない。一生懸命頑張ろうと思っても頑張れないような状況があるわけでありますので、そこはやはり行政と、そうしたさまざまな課題を抱える地域の皆様方が、一つひとつの課題について制約条件をクリアし、そして、もっと所得向上、産業活性化に向けて頑張っていただけるような取組を進めていかないといけない。そのことが、まさに地域から若い人たちがいなくなっていくという現状に歯止めをかけることになるわけでありますので、そうした思いはやはりしっかり共有していかなければいけないと思っております。
 これまでも私は、選挙戦を通していろいろの地域の皆様方にそうした思いもお話をさせていただきました。そしてまた、各振興局では「こぎ出せミーティング」などの住民の皆様方と意見交換を行う場も設けているわけであります。
 一方また、これまでのご議論の中で、全県的な推進体制、行政と民間、各団体が一緒になって推進していくような仕組みがまだ足りないのではないかというようなお話もありましたので、これもご議論の中でお答えをいたしましたように、県民所得向上を、共通の方向性を抱えて、力を合わせて推進できるような組織体制、推進体制づくりも進めていかなければいけないと思っているところであります。
 いずれにいたしましても、県民の皆様方の日々の暮らしそのものの目標として、より豊かな生活をしたい、安心した生活を送りたい、そういう思いをもって生活を過ごしていただいていると思いますので、そういうお一人お一人が、よりよい生活の実現に向けてより積極的に取り組んでいただく、そのことをしっかりと行政が支えさせていただく、そういう中で結果として県民所得の向上対策にもつながっていくのではないかと考えているところでありますので、議員ご指摘のように思いが伝わっていないということであれば、さらにいろいろな機会を設けて、私どものそうした考え方をお示ししていかなければいけないと思っております。
山本県議 質問
 知事は今回、さまざまな答弁の中で、期間中の地域の印象を今もお述べいただきました。県民所得向上を打ち上げた後に選挙に臨まれ、その期間中に地域の印象として、議会冒頭の知事説明では、県下の厳しい状況に触れられました。やはりその前と後では大きく違っているということもご自身の説明の中で話されているわけであります。
 私は、長崎県にとどまらない若い人たちをとどめようとする時に、私自身がなぜこの長崎県にいるのかということを常に思うようにしています。果たすべきことがある、やりたいことがある、やらなくちゃいけないと思っていることがある。勘違いも幾らか含まれているかもしれません、若いですから。けれども、そんな思いで私は、この長崎県にいます。とどめられているという気は全くありません。
 そういった県民の側から見た長崎県に対する思いというところも、さまざまな方法で、教育ももちろんでしょうけれども、産業の場でもそうでしょう、施策の一つひとつでもそうでしょうが、そういった部分の長崎県に対する思いの醸成というものに、今までどおりではなく新たな角度で踏み込んでいく、そんな必要性をこの施策の打ち出しの中に感じている一人でございます。ぜひとも、そのことをひとつお考えいただきながら、進めていただきたいと思います。
 そして、今回の質問の内容は、ほとんどがその組織についてになるわけですけれども、今議会のやりとりの中で数多く発せられた言葉に「オーダーメード型」というものがございます。これは、県下を一律に捉え施策を打っていくということではなくて、地域の実状に即した注文、まさしくオーダーをとって取り組むということであると理解をしておりますが、果たして効果が期待できる正確なオーダーは誰がするものと知事はイメージされているのでしょうか。そのあたりについてのご説明をお願いします。
知事答弁
 オーダーの発注主というんでしょうか、それが誰かという考え方もあると思います。あえて言えば、それは地域にお暮らしの皆様方が、日々不便を感じたり課題を感じておられるわけでありますので、そういった方々、市や町の方々、あるいは県の行政の中で地方で頑張っている振興局の職員かもしれません。
 私が、このオーダーメード型のオーダーと申し上げておりますのは、現にそれぞれの地域に課題が存在すると、優先順位が高い順から解決に向けて取り組んでいかないといけない、その課題そのものがオーダーだと思っております。
 これまでも振興局単位で、先ほど申し上げましたように「こぎ出せミーティング」ということで、地域住民の皆様方とさまざまな課題について議論をしていただき、どういった形でその課題に向き合って取り組んでいこうかというような議論もしていただいているわけであります。
 私が特に今回、オーダーメード型のプロジェクトを立ち上げたいと感じましたのは、それぞれ地域で、例えばお客様はいっぱいおいでいただくんだけれども、宿泊していただく施設がないと、何とか旅館なりホテルなり誘致する、あるいは、何とかして整備をして受け皿をつくらないといけない。
 あるいは、ここに農地が存在するんだけれども、未整備の状況であるのでほとんど耕作放棄地の状況になっていると。こういうのを整備すれば、担い手として地域に残ってくれるような方々ができてくるのではないかと。そういったさまざまな地域ならではの課題に、住民の皆様方、市や町、県、力を合わせて取り組んで、一つずつ課題を解決していくような。
 本来であれば、そういう事業は基礎自治体の方に任せるべきであろうと思うんですが、なかなか進んでいかない現状を考えます時に、やっぱり一歩、二歩踏み込んで、県の方でも取り組んでいく必要があるのではないかという思いで申し上げているところであります。
山本県議 質問
 まさしくこれから、新年度からの話でございますので、可能性を打ち消してしまうこともあるかもしれませんので、私も慎重に言葉を選びながら質問したいわけですけれども、しかしながら、県が、市町が行うべきところも踏み込んでやっていくという取組は、私が昨年までの質問でも望んできたことでございます。
 しかし、その目の前に壁がきてから対応していく、オーダーをしていくというふうにもとられかねません。壁は、離島半島には、いつからかずっとあるようなものもたくさんございます。長年の積み重ねで壁を崩してきたこともございます。ぜひとも、スピード感をもって対応していただきたい。
 私は、オーダーというのは、まさしく地域、地域で、市長さん、町長さんであったり、そしてもう一つは県から出向いております振興局の機能強化がつながってくるのではないかなというふうに思っているわけでございます。
山本県議 質問
 2)県庁の組織について
 そこで、県庁の組織についてということで、地域に機能する組織とはという質問に移らせていただきます。
 少ない予算、少ない人員の中で現状を打開するためには、機能的な組織体制を目指す必要があります。県内には51の有人離島がございますが、一律の支援策でそれら51が救えるわけではございません。やはり51には51の、それぞれ衰退の道筋があったわけですし、またそれを復活させようとすれば、51の振興策があるんだと思います。私が今離島に住んでいるから、離島を例えに挙げましたが、やはり分野を越えた横断的、かつ地域の実情に応じたきめ細やかな対応が必要だと思います。
 本庁と振興局の関係は、例えば土木部と局の建設部、農林部と局の農林水産部と縦割りになっているようですけれども、本来は振興局長が、地域の実状を踏まえ、さまざまな分析を加えた上で本庁と調整していく必要があると思います。かつての質問でも申し上げましたが、いまだに現状として本庁に、振興局のカウンターパートがいない状態だと私は認識をいたしております。
 今回、組織の改正で、地域に向けて、振興局とのつながりに向けての強化を果たしていただいておりますが、もっともっと振興局長に知事の思い、知事の考え方、先ほどから出ている熱意や思いというものをしっかりとお持ちいただき、そして、赴任をした後は強いリーダーシップを発揮し、市町長と連携し地域振興に努める必要があると思っております。
 改めて申し上げる必要はないと思いますが、今の振興局長がどうこうという話ではございませんので、とにかく強化をしていただきたい、そのことで質問をいたしておりますので、よろしくお願いします。
中村知事 答弁
従前、県の地方機関が担っておりました、いわゆる地域振興機能につきましては、市町村合併の後、本来であれば基礎自治体としての市や町の皆様方にお任せすべきであり、また、できる体制が整ってくるものと考えて一定縮小をしたところであります。
 しかしながら、市町村合併後の経過を見ます時に、まだまださまざまな地域課題が存在をいたしておりますので、そういった現状を踏まえ、県としても、やはりこれまでと同様の積極的な役割を果たさなければいけないのではないかと考えまして、地方機関に対して専任職員の配置を再度行いまして、先ほども申し上げましたように「こぎ出せミーティング」というような形で地域の皆様方とさまざまな課題に向き合っていただくよう取組を進めてきました。
 先ほど来申し上げておりますように、これからは、さらにそうした役割を強化して、地域の具体的な課題の解決に取り組んでいかなければいけないと考えているところでありまして、振興局に対する機能強化は継続して進めていきたいと思っております。
 それから、議員ご指摘の、いわゆる振興局のカウンターパートがいないのではないかというようなお話でもありました。組織的には設けているんですけれども、なかなか顔が見えない面があったのかもしれません。
 したがいまして、今回、改めて企画振興部内に地域づくりに特化した課を設けていきたいと考えているところであります。その課においては、地域ごとにチーム制をしいて具体的な地域課題に向き合って、本庁内部では関連する各部局間の調整を進めるというような役割も担っていただこうと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、課題のありようによって組織体制も柔軟に変えていかなければいけないと考えているところでありまして、これからも臨機応変に対応していかなければいけないと思っております。
山本県議 意見
ぜひとも振興局の強化を、課題が多い地域に出ている振興局でございます、離島・半島は特にそうでございます、ぜひとも強化を進めていただきたいと思います。
 少し時間を長くとりましたので、スピードを上げてまいりたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。
 

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