活動報告 Report

平成26年2月定例月議会 一般質問 (2)産業振興について

2014-03-13 (Thu) 12:12

平成26年2月定例月議会 一般質問・一問一答 2)産業振興について

山本県議 質問
 2、産業振興について。
1)水産業の現状について
 まず冒頭、お礼を申し上げなければなりません。燃油高騰対策関連事業におきましては、過疎債を活用して独自の燃油費補助を行う市町を支援することにより、市町と連携して、漁業経営の影響緩和を目的とする漁業用燃油高騰対策支援事業費を設けていただきました。
 燃油高騰の先行きはいまだ見えませんが、水産県長崎県の水産業を基幹産業とする離島などにおいてはまさしく、県市町が一体となって水産業を守る取組姿勢ができたのではないかと思っております。心より感謝を申し上げたいと思います。その感謝の気持ちを込めまして、質問をさせていただきますが。
 今回、このような形で努力する市町に寄り添う具体的な事業も設けていただいたわけでありますが、恒久的なものであるはずはないと理解をいたしております。
 まず、燃油価格の今後の予測をどのようにお考えなのかをお示しください。
 燃油高騰の現状打開の事業は、当然自らの足でしっかりと立つことを支援するものと一体でなければなりません。そのような観点も含め、市町に対してのものはいつまで実施するお考えがあるのかも併せてお答えいただきたいと思います。
下山水産部長 答弁
 近年の原油価格は、中国やインドなどのアジア諸国における原油需要増、中東産油諸国の不安定な政治情勢等による供給懸念、投機筋資金の原油市場への流入などの要因により高止まりの状況にあります。長崎県漁連のA重油卸売り価格についても、夏場の需要減少時期において、円安や中東情勢の不安から価格は低下せず、10月以降の需要増加時期に入り徐々に値上がりしている傾向にあります。
 このような状況を考えますと、今後の燃油価格については、安くなるという理由が見出せないことから、高止まる状況ではないかと考えております。
 また、市町に対する支援はいつまで実施するのかということにつきましては、今回予算を計上いたしております漁業用燃油高騰対策支援事業につきましては、最近の燃油高騰に対する緊急対策として、平成25年度と平成26年度に期間を限定して実施することとしております。
山本県議 質問
 水産業の構造についても含め長期的な取組も重要でありますけれども、今の漁業者を救うことに全力を尽くさなければ、産業は残ったけれども働いている人はいないと、そのような事態にもなりかねません。要するに、今の方を救うスピードが必要であるというふうに思っておりますが、今回、燃油高騰関連事業は即効性のある施策となっているのでしょうか。
 そして、燃油高騰に耐え得る水産業へ強化していく必要が当然あるわけですけれども、ご認識について、最後の質問にしたいと思います。お願いします。
下山水産部長 答弁
 県といたしましては、燃油価格高騰対策として、省エネ機器の導入推進、省エネ型漁業への転換促進、高く売る取り組み、燃油費支援を行う市町への支援を柱とした施策を総合的に実施することとしております。
 このうち、省エネエンジン等の導入を支援する省エネ機器の導入推進については、燃油使用料の削減に、また、燃油費支援を行う市町への支援については、燃油費負担の軽減につながるものであることから、即効性のある施策であると考えております。
 また、燃油価格は今後も高止まりが予想されることから、燃油価格に影響されにくい強い漁業経営体への転換を推進することが必要と考えており、省エネ型漁業への転換促進や、高く売る取組についても必要不可欠な施策であり、積極的に取り組んでまいります。
山本県議 質問
 ぜひぜひ、できるだけ、振興局などを通じて現場の声を逐一お伺いしていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
 次に、同じく水産業ですけど、マグロ資源についての質問に移ります。
 9月の一般質問においてご紹介を申し上げました、壱岐市マグロ資源を考える会の活動において、先月19日、知事に対して、活動の目的や内容、そして資源の現状についてご報告がなされたと聞いております。
 その受け止めと、その後、マグロ資源のことや、マグロ漁を営む沿岸漁業漁師についての意識の変化がありましたでしょうか。また、何か検討したことがあれば、お示しをいただきたいと思います。
下山水産部長 答弁
 去る2月19日に、壱岐市の黒マグロ一本釣りの若手漁業者で組織された「壱岐市マグロ資源を考える会」を代表し、中村会長をはじめ5名の方が、知事に対し、活動目的等の報告にお見えになりました。
 中村会長からは、黒マグロ資源の持続的利用のために、産卵する親魚に十分な産卵をさせることが必要であり、産卵期のさらなる制限が必要であるとの考えが示されました。
 本県では黒マグロは、一本釣り漁業、引き縄漁業などの沿岸漁業や大・中型まき網漁業などの沖合漁業、養殖業などで、小型魚から大型魚まで幅広く利用されており、県といたしましても、黒マグロ資源の持続可能な利用を図ることは大事であると考えております。
 また、漁業者の皆さんは、黒マグロ資源の持続的利用の重要性については、漁業形態の違いはあるものの共通の認識を持っております。しかし、漁獲規制の方法等については、立場により異なる意見もあると思われます。
 したがって、今後、県といたしましても、本県漁業者のさまざまな立場の声を国へ伝えてまいります。
山本県議 質問
 そして、壱岐の小さな島の小さな話から一気に世界的な話になるわけですけれども、先日、太平洋黒マグロの資源状況と管理の方向性について、水産庁が発表をされました。それによりますと、今回、非常に厳しい資源の現状が発表されています。
 簡単に申し上げますと、現行の未成魚15%削減では、親魚の回復は期待できない状況であるということ。資源回復のシナリオでは、未成魚の削減数値を50%まで引き上げる必要があるということ。そうすれば、現在は2万トン台の親魚の資源量が、10年以内に歴史的中間値と言われる約4万3,000トンまで、85%の確立で回復する見込みであるとしています。
 水産庁は10日、日本の周りの漁場での未成魚な小型黒マグロの漁獲漁を、2015年以降、基準に比べ50%減らすと発表しました。成長前の乱獲で親魚が減っていると認識し、資源保護を優先することにしたわけですが、これらのことについての受け止めと、今、長崎県ができること、しなくはいけないことをお聞かせください。
 要するに、昨年まで言われていた削減量では追い付かないと、今残されたものを全部獲り尽くしてしまうというような判断を世界的にされたということだと私は受け止めています。そこで、15%から50%に引き上げた、かなりの大幅な引き上げを打ち出しているという認識です。お願いします。
下山水産部長 答弁
 太平洋黒マグロの資源評価では、親魚の量が過去最低の水準を割り込む危険性が高く、ゼロ歳魚資源が非常に低下していることから、未成魚のさらなる漁獲削減が必要と報告されており、厳しい資源状況にあると認識しております。
 このような中で国においては、未成魚漁獲量の半減に向け、巻き網漁業の漁獲量上限規制の強化とともに、引き縄等の沿岸漁業についても、漁獲の抑制に努める必要があるとして、今後、本格的な資源管理措置の検討がなされることとなっております。
 県といたしましては、漁獲の規制等が本県漁業や養殖業に影響すると考えられることから、本県漁業者の意向が十分反映されるよう、国の新たな資源管理措置策定へ参画するとともに、引き続き資源調査等へ協力してまいります。
山本県議 意見
 先ほど、どなたか、副知事だったですかね、答弁にありました。長崎県は養殖マグロ養殖2位という話がございました。養殖も産業、資源を回復するための取組だと思いますが、一本釣りで取り組んでいる産業もしっかりと守っていただきたい。そのことを最後に申し上げたいと思います。
 
山本県議 質問
 2)電力自由化について
 3月1日の各紙朝刊に記事がございました。電力システム改革2段階目の小売り全面自由化の法案が国会に提出されました。このことによりまして、電力会社の家庭向け電力市場の独占がなくなり、事業者は発電、送配電、小売りの3区分に再編されるという流れです。
 今国会で成立をされれば、恐らく2年後に自由化は確定となるわけですけれども、さまざま事業者が参入して、価格とサービスの両面で競争が始まる中で、本県が多く抱える離島の電気料金は大丈夫なのでしょうか。(発言する者あり)ということが、今回の質問の趣旨です。
 現状として離島の市場は小さく、ほかの事業者の参入が見込みにくい。その離島においては、一定の経過措置が有効となるわけですが、その後のことについては、まだよく見えない部分があります。
 また、離島地区などの料金について規制する内容も「離島以外の地域と同程度の料金」というものであり、自由化前提の表現であるとしても、不安は募ります。電力システム改革により、県内のユニバーサルサービスは確保されるのか、企業誘致や産業振興に大きく影響があるわけですけれども、県の認識をお伺いしたいと思います。
山田産業労働部長 答弁
 離島のユニバーサルサービスでございますけれども、議員ご指摘のとおり、今国会に電気事業法改正案が提出をされておりまして、離島におきましては、離島以外の地域と同程度の料金で電気の供給を受けられるという措置を規定する条項が盛り込まれております。
 日常生活や産業活動に欠かすことのできない電気のユニバーサルサービスは、住民が、住み慣れたしまで安心して暮らし続けるための重要な条件の一つであると認識をいたしております。
 県としましては、法案の内容がユニバーサルサービスの維持につながる仕組みとなっているか、現在、詳細な情報を収集しているところでございまして、しっかりと見きわめていく必要があるものと考えております。
山本県議 質問
 離島については、エネルギーはあるものの、しまから本土に送電するための海底ケーブルが整備されていないと、その地域特性が生かし切れていないと思います。発電の自由化であるのに、エネルギーが豊富な離島、その土地にもあるはずの離島が最も活かせる展開であるのに、自由化の恩恵を受けられない。非常に私は矛盾を感じています。
 発電事業者が負担するという現状では、なかなか整備の可能性は厳しいと感じるわけですけれども、海底ケーブルについて、県の認識をお伺いします。
山田産業労働部長 答弁
 県といたしましても、海底ケーブルの敷設によりますしまと本土の連携につきましては、電力自由化の問題から派生するユニバーサルサービス確保の観点とか、島民の皆様の理解を前提とした再生可能エネルギー導入の観点などから、その必要性を認識しているところでございます。
 一方、発電事業者に海底ケーブルの建設費用を負担させるという現行のルールのままでは、敷設は進まないものと考えております。そのため、県におきましても、海底ケーブルをはじめとした基幹送電網の強化を国の新たな公共インフラとして整備されるよう、昨年から政府にも要望を始めたところでありますが、今後も引き続き、粘り強く、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
山本県議 質問
 しまが活かせるという部分が見えてきているわけですから、ぜひお願いをしたいと思います。
 電力化できるエネルギーを豊富に持つ離島を多く有する我が県は、県勢浮揚の重要なエリアとして、いま一度離島を捉え直す必要があると考えます。
 また、今、全国各地で自然エネルギーの活用が展開されています。しまにおいても、これまで使われていなかった土地を活用し、いろんな事業者が、このことに取り組んでいます。離島の風景を変える、そんな瞬間的なパワーは、大げさに言えば歴史的な変化であるとも思います。
 しかし、これらの力が、ただ電力を得るということだけにとどまっていることは、少しもったいないような気がします。民間のそれぞれの取組であるかもしれませんが、離島に生まれたこの力を地域振興に活かせないものでしょうか。
 例えば、地域ぐるみで電気料金を落とすとか、企業誘致に有効な展開を生み出せないでしょうか。漁業や農業や、日々の暮らしにおいて、トータルでコストダウンを図る手がかりにすることなど考えられないでしょうか。現状は、しまの中の風景の変化であり、それぞれの取組でしかありませんが、その効果と勢いの部分をつなげていき、社会的な大きな変化に変えていけないものかと考えますが、いかがでしょうか。
山田産業労働部長 答弁
 県内の離島には、風力、太陽光はもとより、海洋、バイオマスなどといった再生可能エネルギー資源が豊富に存在をいたしております。
 県におきましては、地域特性を活かした再生可能エネルギーの積極的な導入により、地域が創エネ、蓄エネ、省エネを自ら考え、エネルギー自立のしまを目指す対馬プロジェクトに既に取り組んでおりますほか、電動漁船の動力、漁協施設や住宅の電力など漁村地域の電力を風力や太陽光発電で賄うスマート漁村などの構築も考えられるところでございます。
 こうした取組は、地域の合意形成を図り、地域が主体的に知恵と力を結集することが何より大切であると認識をいたしておりまして、市町や住民の皆様とスクラムを組んで、地域に変革を巻き起こし、産業の振興や地域の活性化につながっていくよう取り組んでいく必要があると考えております。
山本県議 意見
 地域とスクラムを組んでと、変革を巻き起こすと、非常に力強かったと思うんですが、いまだ、しまの方々からそういうお話を聞いておりません。ぜひとも、先ほどの話ではございませんが、思いの共有を急いでいただきたいというふうに思います。
 

Contents menu

banner_04
banner_01
banner_02
banner_03
ページ最上部へ