活動報告 Report

平成26年2月定例月議会 一般質問(5)地域振興について

2014-03-13 (Thu) 09:35

平成26年2月定例月議会 一般質問・一問一答 5)地域振興について

山本県議 質問
 5、地域振興について。
(1)地域における支え合いについて、お尋ねをいたします。
 地域支え合いICTモデル事業の成果と可能性についてのお尋ねです。
 この事業は、過疎化や高齢化が進む地域において、地域コミュニティの活性化につながるよう、モデル事業としてICTを活用した地域支え合いのための情報基盤を構築することを目的としています。
 平成24年から平成26年のモデル地区として、新上五島町津和崎の米山地区を指定し、現在、地域の要望を反映したアプリケーションの改良中であるとの説明を受けました。
 今の状況と、得られた成果や可能性について、また、高齢者の方々の反応や意識の変化などがございましたら、併せて、すみません、時間がございませんで、端的にご説明を賜りたいと思います。
池松総務部長 答弁
 現在、新上五島町において、テレビをインターネットに接続する機器を活用いたしまして、地域情報の提供や見守り等の機能を備えたアプリケーション開発、集落支援員の設置を内容とするモデル事業を実施しております。
 アプリ機能の改良など、実証実験中ではございますが、モデル地区からは、「写真や映像機能から情報を入手でき地域との交流を深めることができた。見守り機能が心強い。孫の写真が楽しみ。家族が帰省した時に話題が膨らむ」などのご意見をいただいており、地域コミュニティの活性化等に一定の成果が出てきているというものもあるというふうに認識をしております。
山本県議 質問
 要するに会わないことを進めているのではなくて、会えない人の絆を強化するとか、地域の絆というか関係性が薄れている中、それを強化する手伝いをするツールとしての存在価値を今感じていると、地元の方も感じているというようなことの説明であったと思います。そもそも市町が行うことが基本である地域の事業において、このことはICTという観点から県がアプリケーションの構築にモデル事業として取り組んでいると。
 一人で暮らす方やお体に障害をお持ちの方、または自宅をなかなか離れられない方など、離島や半島を多く有する本県においては積極的に展開していくとともに、県民の皆様にその便利さや有効性を意識としても、また実生活においてもご理解いただき、その効果について共有する必要があると考えております。
 県の認識についてお尋ねしますが、現在モデル事業とのことですけれども、これから整備、検証、そして積極的な活用が期待されますが、今後の展開についても併せてご説明をお願いします。
池松総務部長 答弁
 現在のモデル地区においては、先ほど申し上げたような一定の効果が出ているわけですが、課題もございまして、普及を図っていくためには情報通信基盤の整備やインターネット利用料等の経費負担、それから、高齢者の方々への操作のフォローを行う集落支援員等の配置が必要というような課題もございます。
 このため、今年度は、ADSL、FTTH等のブロードバンドが提供されております本土ベッドタウンの長与町イリノ地区においてモデル事業に取り組むとともに、平成26年度からは光ファイバーによるブロードバンドを整備しておられます二次離島の壱岐市ミシマ地区において、事業を実施したいと考えております。
 県といたしましては、情報通信基盤の特徴や地域特性を勘案しながら選定した各モデル地区において、それぞれの地域課題を整理し、それをもって県下への普及に努めていきたいというふうに考えております。
山本県議 質問
 まさしく離島が多い、そして二次離島に今度は取り組んでいただけるということでございます。長崎県ができること、可能性がまた広がると思いますので、強力に進めていただきたいと思います。
(2)スポーツツーリズムについて、お尋ねいたします
 スポーツツーリズムは、本県の魅力ある地域資源やスポーツ資源を活用した新たなツーリズムの形態を創出することにより、スポーツ振興、地域振興はもちろん、競技力の向上や青少年の健全育成など幅広い効果を生みだしていると認識をしております。
 また、自治体においては、自治体内におけるさまざまな組織や団体、宿泊業などが連携し、スポーツ大会や合宿などの誘致を地域振興の方策として取り組んでおります。
 これまで取り組んできて生きた成果と今後の取組について、また、私の地元である壱岐市において、関連する内容があればお示しをいただきたい。
 併せて、壱岐市において、スポーツ大会の開催や合宿の誘致など、しまぐるみでさまざまな取組を展開しています。それは、多くの来島者によって航路の活用、宿泊施設の利用、公共施設の利用、おみやげや飲食、観光、島内移動のバス利用などが、広がりある地域振興につながっているからです。これは恐らくほかの離島でも同じことだと思います。
 また、競技自体も、小・中・高生らにとって、1月から3月の新チームの経験の場として、また、壱岐市外からの誘致を進めていることによって、試合経験の少ない離島の小・中・高生にとっては、しまにいながら、時には強豪チームと対戦ができる、そんな経験の場ともなっております。
 このような取組から得られる成果は、県においても、スポーツツーリズムを所管する県民スポーツ課だけにとどまらず庁内の各課横断的に情報を共有し、県の施策に活用していくべきだと考えますが、現状をお尋ねいたします。
藤原国体・障害者スポーツ大会部長 答弁
 まず、スポーツツーリズムにこれまで取り組んできた成果と今後の取組についてのお尋ねでございます。
 本県では、スポーツツーリズムの取組として、スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致を行う市町に対して助成をいたしており、その成果は、平成24年度の延べ宿泊数で、1万3,553泊、県観光統計に基づく経済効果は約4億3,000万円と試算をいたしております。
 平成26年度からは、新たなスポーツ大会の誘致を促進するため補助要件の緩和を検討しているところであり、壱岐市においても、壱岐アイランドカップU12サッカーフェスティバルなどは新たな制度の活用が見込めるところでございます。
 県内では、長崎がんばらんば国体及び長崎がんばらんば大会を契機としてスポーツ施設が充実し、運営体制も整っていることから、各種大会等の誘致等に向けまして、これらの強みを全国に積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 次に、スポーツツーリズムから得られる成果や情報について、庁内の各課横断的に情報の共有、あるいは施策に活用していくべきと考えるということについての現状のお尋ねでございますけれども、スポーツツーリズムにつきましては、地域での競技会開催や合宿により交流人口の拡大につながるという認識のもと、教育委員会や観光部局と日ごろから情報を共有し、連携して業務を進めているところでございます。
 長崎がんばらんば国体、がんばらんば大会の後も、東京オリンピック、あるいはパラリンピックやラグビーワールドカップ日本大会などの大型スポーツイベントが開催されるところであり、引き続き関係部局間で情報を共有しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
山本県議 質問
 交流人口の増加を図るときに、常に招き続けなければなりません。1回PRしたら終わりというのでは何の効果もないというふうに思っております。そういうふうな一度やったらいいというのは大きなテーマパークぐらいで、そういうテーマパークであっても、情報については日々、何かしら新しい発信をしています。誘致活動の常態化と新しい情報発信の中に初めて、継続的な誘客が望めるんだと思います。
 このようなツーリズムに限らず、県勢全般の事業を考えた時に、時間がない、しまや半島、少ない投資で大きな成果を得ようとする本県では、各事業の前後で得られる情報や取組過程と、その後に得られる経験と成果を余すところなく全庁的にシェアをして情報を共有し、地域に応じた施策を県民の目線に立って立案していき、次なるさまざまな事業や戦略に活かすべきであると認識をいたします。
 県庁の各部局が実施する各施策による成果を情報共有して、地域の実状に応じた政策立案を県民目線に立って進めるべきと考えますが、そのような仕組をとっているのでしょうか。そのことについての説明を求めたいと思います。
坂越企画振興部長 答弁
 議員ご指摘のように、部局横断的な政策課題は多く、例えば、ご指摘のようにスポーツ大会、合宿を活かした観光振興策であるスポーツツーリズム、農水産業の6次産業化と併せた観光振興策であるグリーンツーリズム、国体、和牛能力共進会、しおかぜ総文祭などの大型イベントを活かした長崎県ブランドの確立など、さまざまな課題があります。
 このため、とりわけ重要なアジア・国際戦略、「しまは日本の宝」戦略、グリーンニューディール戦略については、政策横断プロジェクトを掲げ、対策本部を立ち上げ、全庁的な戦略を構築して取り組むことによって、情報や戦略の共有化や相乗効果を図り、総合的な取組を行っております。また、その他の政策課題についても関係部局で連携して戦略を構築して事業を執行し、評価、検証や次期戦略づくりを行ってきているところです。
 県民所得対策や人口減少対策などの喫緊の課題に直面する本県におきましては、ご指摘のように最大限の費用対効果につながる施策の策定、執行が必要でありますので、ご指摘のような各部局館の事業連携や情報戦略共有の一層の徹底に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
山本県議 意見
 今回、スポーツツーリズムということを最後にもってきて、そのことを例にして、今のような庁内の連携についてのことを質問させていただきましたが、振興局を強化し、得られた情報や成果を本庁に持ち帰った時に、本庁が、その事業の担当部署だけに、一事業の一目的だけに成果をとどめるのではなくて、横とのつながりでしっかりとした成果のシェア、情報のシェア、それを事業の前と後を問わずすることによって、少ない投資で大きな成果は得られるのかなと、そういった部分を進めることになるのかなというふうに感じております。ぜひとも、組織内のそういった取組の強化を進めていただきたいと思います。
 併せまして、途中で申し上げました長崎県に暮らしているということ。私は、やるべきことがあると思っております。そして、抱えている、いなくちゃいけないこともたくさんあります。併せて、この故郷を愛しているということで住んでいる方もいらっしゃいます。その故郷を愛しているという思いでいるということ。いなくちゃいけない、いろんなつながりでいなくちゃいけないと思っている。両方とも長崎県に対する帰属意識だと思うんです。
 所得向上という一つの大きなものと同時に、人の心に響く訴え、または県全体が一丸となるということは、大きな旗の下に集まるということも一つ大事ではございますが、県民の一人ひとりが、長崎県に対して何をすべきか、自分は何ができるのか、そして長崎県に対して自分は何をしようと思えるような環境づくりというものも重要なんだと思います。
 突発的に今、知事が県民に対して何かを訴える、そのことに反応するという流れも一つあると思いますが、もう一つは、今日質問をしておりませんが、教育の現場においても、長い目で本県に対するそのような思いの醸成とか、本県に対する愛する気持ちとか、そういったものをつくっていくということも大事なんだと思っております。
 長期的なもの、短期的なもの、両方合わせて県の施策だと思っておりますので、どちらかに偏ることなく、知事は、なお一層リーターシップを発揮して県政を引っ張っていただきたい。我々もそのことにしっかりと、闘うところは闘いながら、そして協力するところは協力しながら、ともに頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 

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