活動報告 Report

平成27年6月定例月議会(4)18歳以上の選挙権について

2015-07-13 (Mon) 14:26

 4、18歳以上の選挙権について。

 (1)教育とのかかわりについて。
 ほかの議員が多く質問をされましたので、中身については概ねわかったつもりでございますが、学校現場における主権教育の取組について、長与北小学校の取組については、模擬投票が象徴的なシーンであって、それまでの取組に、非常に丁寧に重ねられた関係者同士の協議があったというふうに理解をしています。教育と選管のそれぞれのリクエストや目的や事情とか都合などを調整して実現させたこと自体が、とてもすばらしい取組であったと私は思っています。
 この形を周知する方法として、既に答弁があっていますけれども、DVDやパンフレット等の指導要領的なものの配付なども検討されているということでした。
 しかし、その効果、教育現場にとどまらない影響に鑑み、当初のように丁寧に協議を重ねる、きめ細かさを大事にすべきだと私は思っています。教育関係と選管、この間で協議会などの設置について、それぞれにお尋ねしたいと思います。

〇佐藤選挙管理委員会委員長
選挙管理委員会といたしましては、今、議員からご指摘をいただきましたように、長与北小学校における取組は、県教育委員会や関係者の理解と協力、さらに、緊密な連絡があって、そして模擬投票のモデルとして評価されるようになったのではなかろうかと、このように考えております。
 したがいまして、このたびの公職選挙法制の改正に伴い、総務省は、今後の啓発や主権者教育を文部科学省と連携して推進していきたい旨を表明されており、県選管といたしましても、国の状況を参考にしながら、県教育委員会と連携をして取組を推進していきたいと、このように考えております。
 そのため、先月、事務レベルではありますけれども、県選管と教育委員会との間で、啓発や主権者教育等について意見交換を行ったところであり、今後、ワーキングチームの設置などについて検討をしてまいりたいと、このように考えております。

〇池松教育委員会教育長
県教育委員会といたしましても、子どもたちに対する選挙制度の理解や主権者教育の充実を図るためには、県選挙管理委員会との緊密な連携が必要であると考えておりますので、今後、担当者間で検討を進めてまいりたいと考えております。

〇山本県議
現場は恐らく、大なり小なり混乱を来す部分もあると思いますが、そこに今回は公職選挙法というものが入ってまいります。来年の参議院選挙が本番でありますので、それまでに、またそれ以降についても、今お話しいただいたワーキングチームについて、それぞれの機関は違いますけれども、連携をとっていただきたいと思いますが、最後に、教育長は、この変化に対して、教育現場における教員、地域、生徒、児童、家族などに対して、どのような効果を望まれるのか、答弁を賜りたいと思います。

〇池松教育委員会教育長
主権者としてのあり方について学びを深めた子どもたちが、例えば、親子の会話などを通じて家庭に刺激を与え、それがさらには地域全体への意識の啓発につながってくれればいいかなというふうに考えているところです。

〇山本県議
当然、投票する行為のみではないわけでございますので、その先にある政治についても、ぜひさまざまなことについて教育の現場で発揮していただきたいと思います。
 

Contents menu

banner_04 https://www.facebook.com/iki.keisukeFacebook banner_01
banner_02
banner_03
山本けいすけ後援会
烽山会事務所
〒811-5301
長崎県壱岐市芦辺町芦辺浦  196-2
後援会連絡先
TEL 0920-45-4055
FAX 0920-45-4059
ページ最上部へ