活動報告 Report

平成28年2月定例月議会一般質問(1)

2016-02-28 (Sun) 15:59

1.経済対策について


◆自由民主党・活正の会、壱岐市選出、山本啓介でございます。
 質問に入ります前に、一言申し上げます。
 平成28年1月19日、長崎県壱岐振興局長 松尾明彦さんが56歳の若さでお亡くなりになりました。
 松尾前局長は、平成26年4月から着任され、その人柄と豊富な経験、そして知識によってさまざまな取組をなさいました。特に、若い人たちに囲まれながら物事を進める前局長のお姿が今もはっきりと思い出されます。それらの取組を通じて、多くの壱岐市民から信頼が寄せられていたので、訃報が知らされた時、壱岐市は悲しみに包まれました。
 改めまして、前局長のご功績をたたえ、心からの感謝を申し上げますとともに、安らかな眠りをお祈りします。
 前局長にいただいた多くのものを胸に、ともに走った若者たちとともに引き続き壱岐のしまを盛り上げてまいります。
 それでは、改めまして、一問一答により一般質問を始めさせていただきます。
 元気に明るく、はきはきと、しっかり質問をさせていただきますので、知事、教育委員会教育長並びに関係部局長におかれましても、ぜひとも元気に明るく、はきはきと、しっかりとご答弁いただきますようお願いいたします。

 1、経済対策について。

 (1) 雇用・育成・就職。
◆今回の私の質問のテーマは、「民が走り、官が支える」、走る民間を行政が支えるということ。民間が商いのために全力を尽くし、それを行政が枠組みをつくる、制度をつくる、民間同士の連携を進め、結果や成果をつなぐ民が活躍できる環境づくりをもって支えると私は表現しました。
 その時、官民連携ということは当たり前として、重要なのは官が民民連携のハブとなることだと思います。当然行政が責任を持つ分野は除くわけですが、官民連携のこの考え方、まずはこの考えに対するご所見をお伺いします。

◎知事
山本啓介議員のご質問にお答えする前に、ただいま、故松尾明彦前壱岐振興局長に対しまして、心温まる追悼の言葉を賜り厚くお礼を申し上げます。
 志半ばで倒れた故人の遺志を引き継ぎ、私をはじめ、職員一同、これからも県勢発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。
 ご質問でありますが、官が民民連携のハブになることが重要であると思うが、どうかとのお尋ねでございます。
 議員ご指摘のとおり、民間同士の連携を深め、民間が積極的に活躍できるような環境づくりを進めていくことは非常に重要であると考えております。
 もちろん、災害時の対応あるいは生活保護制度をはじめとした社会的セーフティーネットづくりなど、行政が中心となって役割を果たさなければならない分野もあります。
 しかしながら、特に製造業や農林水産業、観光業などの産業分野においては、いかに民間企業に活力を持って事業を展開していただけるかが重要であり、行政といたしましては、それぞれの企業活動を支えますとともに、企業間の連携や協業化などにより、さらにその力を高めていただく仕組みをつくっていくことが今後ますます重要になってくるものと考えております。
 今後とも、関係業界の皆様方の声をしっかりとお聞きしながら、業界全体の発展と連携の強化、新たな取り組み支援に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。

◆ありがとうございます。
 さきの2人の先輩議員の質問の時に、当然予算、事業のことについての質問がございました。
 知事は、これまでの取組とあわせて新たな展開を行っていく、観光、そして県有地のオフィスビル、市町との連携などを強化していく、スポーツによる交流人口、そしてそれを長崎県の地方創生の実現へつなげていきたいと、そういった主旨であったと理解をいたしております。
 今、私は、経済対策について、官民の連携のあり方について、特に民民連携のハブとなるべきではないかというようなことで質問をさせていただきました。
 答弁を伺うと、当然のことながら、今の長崎県の産業の状況をしっかりと確認し、連携を強めていく、そういうふうな答弁であったと思います。
 県が枠組みをつくって、そこに民間の取組を当てはめるのか、民間のそれぞれの可能性や輝きを発見し、それらを引き上げて、それに合う枠組みをつくっていくのか、どちらが正解かはわかりませんけれども、恐らくどちらも正解で、それぞれの地域やそれぞれの産業にコミットする方を選んで、それを県の施策として打ち込んでいく必要があるんだと思いますが、重ねて、今の私の考え方についてのご所見を伺います。

◎知事
 官が先に枠組みをつくって民間の発展を促すのか、あるいは民間の方々の積極的な取組を官がしっかりと支えていくのか、議員ご指摘のとおり、それは両者であろうと思っております。
 これまで県民所得向上対策等に力を注いでまいりましたけれども、これは繰り返し申し上げておりますように、行政が旗を振るだけでは、到底達成不可能な目標でございまして、民間の皆様方にいかに積極的に取り組んでいただく環境をつくっていくのか、そうした取組を行政がいかに支えていくのか、こういった基本的な視点で施策の推進に取り組む必要があるものと思っておりまして、これからさらに思いを一つにしながら、民間の皆様方の積極的な取組を新たな動きとして起こしていただき、それに行政もしっかりと環境整備を整えていく上で連携を深めさせていただくと、そういった考え方が必要なのではなかろうかと考えているところであります。

◆ 今、明確にその取組、経済対策の仕組み、知事の考え方を明らかにしていただきました。
 そのうえで、今回の予算、事業において幾つか特徴的な取組を例に、今、常に課題のキーワードである雇用・育成・就職などを中心に、今回の中村色というか、平成28年度の予算と取組について、ご説明をいただきたいと思います。

◎知事
 まず、雇用につきましては、力強い産業を育て、県民の皆様方の働く場を創出するために、成長につながるような付加価値の高い産業群を構築するという県民所得向上対策にこれまで以上に力を注いでいかなければならないと考えております。
 その中では、地場企業対策として、中堅ものづくり企業の層を厚くし、県外需要の獲得と県内企業間の取引拡大による経済波及効果の最大化につなげる取組、食品製造業における中堅企業への事業拡大支援等への取組を進めてきたところであります。
 来年度からは、新たに受注環境の変化へ対応するための複数企業による共同受発注システムの構築など、県内企業のさらなる連携・協業化の促進にも力を注いでいかなければならないと考えております。
 次に、人材育成という観点におきましては、産学官が連携したコンソーシアムを立ち上げまして、来年度は、産学官の役割と取組事項を明確にした「人材育成戦略」を策定してまいりたいと考えております。
 また、国のCOC+事業の採択を受けた長崎大学等との間では、若者の県内定着、産業振興及び地域人材育成などのさまざまな分野で互いに連携・協力していくことを目的とした連携協定を締結したところであり、大学と連携して、若手経営者を対象とした専門的・実践的な講座を開講し、受講生のネットワークの構築にも力を注いでいきたいと思っております。
 さらに、成長分野に参入しようとする企業が最先端の知識や技術を身につけさせるため、社員を大学院等に派遣する際の支援も実施してまいります。
 最後に、就職につきましては、県独自の県内就職支援サイトを来月立ち上げ、学生や保護者及びUIJターン希望者に対して、県内企業や求人の情報を積極的に発信してまいりますほか、県内の高校へキャリアサポートスタッフを配置し、工業連合会と連携して、企業見学会、説明会等を実施することにより、県内企業と県内の大学生、高校生とのマッチングを強化してまいりたいと考えております。
 一方、また、県と産業界が一体となって、県内に就職する大学生の奨学金返還を支援する基金を創設するなど、若者の県内就職・地元定着に向けて全力を注いでまいりたいと考えております。
 こうした取組によりまして、民間の皆様方が活躍できる環境を整え、官民一体となって地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

◆終始一貫、民間の皆様が活躍できる環境づくりということでございますので、ぜひとも、その効果が早くに発現されますことをともに期待し、見てまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに思います。
 長崎新聞の土曜日の朝刊に、人口減の平成27年度国勢調査についての記事がありました。内容は地元紙でございますので、離島が減っているというようなところがクローズアップされていたかと思います。
 他方で、産経新聞の九州版には、「福岡都市圏独り勝ち」というタイトルで、国勢調査の内容が記事となっておりました。その中に、福岡市が九州中から人を集めている。しかし、熊本市や大分市などの県庁所在都市は、同じ県内のほかの自治体から人を吸い上げ、人口を増やしたというような記事が書いてありました。
 その中に、例外は北九州市と長崎市で、北九州市と長崎市だけが、全国の自治体でも1位、2位を占める減少率だったというふうなことです。県庁所在地、または政令指定都市、そういった部分で減らしたのは、北九州市と長崎市だけだったということが書いています。
 両市に共通するのは、明治以降、日本の近代化を支えた重工業のまちであり、産業構造転換の影響を大きく受けたということ。専門家によると、壱岐・対馬などの長崎の離島の生活圏は福岡であり、島を離れる人は長崎市ではなく福岡に向かう。他県のように周辺都市からの流入はないと。一定いつも分析される内容ではありますが、改めてこの記事の内容について、知事の受け止めをお伺いしたいと思います。

◎知事
さきに国勢調査の速報が示されたところでありますが、ご指摘のとおり、県全体といたしましては3.4%の減である中、離島地域においては8.6%の人口減少という結果になっているところであり、これまで離島地域の活性化のためにさまざまな取組を重ねてまいりましたけれども、まだまだその具体的な効果があらわれてないという思いを強くしているところでございます。
 確かに、県庁所在都市は、一般的に人口の滞留都市としてのダム機能を果たすと言われておりますけれども、本県においては、まさに壱岐・対馬地域の経済圏が福岡都市圏域にあるということでありまして、人口が動くということは、すなわち直接県外に出てしまうという形になっている、そういった要素も長崎市の人口減少の要因の一つではないかと言われているところであります。
 しかしながら、これまでもやはりそれぞれの地域の資源を活用しながら、「しまは日本の宝」戦略をはじめ、さまざまな取組を重ねてきたところであり、これからもさらに観光や物産振興等、力を注ぎ、地域の資源を最大限に活かしながら、地域の人口規模をできるだけ維持することができるように、しっかりとさまざまな施策の推進に力を注いでいかなければならないと考えているところであります。
 

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