活動報告 Report

平成28年2月定例月議会一般質問(2)

2016-02-28 (Sun) 16:18

2.離島振興対策について


2、離島振興対策について
 (1) 産業振興

◆知事は、さまざまな施策にということで、具体的な事業は、恐らく先ほど来の民間を支える配慮のある事業で、その対策を打っていかれることであるとは思いますが、県下全域で見れば当然その取組はわかるのですが、こと離島においては、それらの一つ一つがまだ弱いような気がします。
 県では、雇用づくりのために企業誘致に力を入れ、予算を確保し、本土・離島とともに誘致を図っていると思いますが、離島にはなかなか結果が出せない。もちろん、ゼロではございません。しかし、続くことがない。そこからまた、雇用の拡大も非常に厳しい状況にあります。
 一方、離島などで、例えば建設業は多くの雇用があります。働いている方がたくさんいる。若い方もいらっしゃる。技術もある。しかしながら、当然のことながら事業の内容が足りてない。
 それは、整備していけば離島は当然そうなっていくわけですけれども、しかし、そこに働いている方々は兼業農家であったり、また地域の若い力であったり、消防団員であったり、そういったしまのそれぞれをしっかりと動かす動力となっている人材ばかりであります。防災の観点からも、そういった建設業の方々がいなくなることは非常に危惧するところであります。
 そういった厳しい状況の離島の産業の事業拡大や他分野進出の支援など、地場産業対策にしっかりと取り組んでほしいと考えますが、所見を伺いたいと思います。

◎土木部長
建設産業は、議員ご指摘のとおり、離島の雇用の場を提供し、地域の経済を支える基幹産業であります。また、大規模な災害が発生した場合に、迅速かつ積極的な復興活動にも欠くことのできない産業であると考えております。
 県では、建設業者の経営基盤強化を目的に、新分野に進出する場合の相談窓口の設置、長崎県建設業協会との共催による新分野進出に係る支援セミナーの開催及び各種支援制度等を掲載したガイドブックの発行を行っております。
 今後とも、関係機関と連携を図りながら、引き続き支援していきたいと考えております。

◎産業労働部長
 産業労働部の関係でお答え申し上げます。
 人口減少が著しい本県におきまして、地場中小企業は雇用の受け皿として、また地域のさまざまな住民生活そのものを支える存在として大変重要であり、地域ぐるみで支援していく必要があると考えております。
 とりわけ、離島における支援につきましては、補助率の嵩上げや補助要件の緩和などを実施してまいりました。
 例えば、一例申し上げますと、今年度は地元商工会とも一緒に取り組む長崎県農商工連携ファンドにおいて、石田町漁協と連携し、ガンガゼウニの殻を加工することによって、カキが船底に付着しない新塗料を商品化した企業を支援するなど、企業の新しい取組を支援しております。
 今後とも離島地域におきまして、特に地域資源を活用するなど、民間事業者が取り組む事業拡大などを積極的に支援してまいります。

◆ 一定取り組んでいるということは当然理解します。しかし、先ほどの産経新聞の記事の内容もそうですし、これまでの国勢調査のたびの分析も恐らくそうだと思います。ここ何十年、理由は変わってないんですよ。なかなか動かせてないんだと思います。課題をクリアできてないんだと思います。その一つひとつをどうするのかという話を今しているので、今回の平成28年度の予算の事業それぞれが、その効果を発揮するかということを問われていると、そういった意味で答弁を求めたいというふうに思います。
 先ほど冒頭で申し上げましたが、離島こそ行政が枠組みを一律で用意して、それぞれの離島を、産業をそこにはめるのではなくて、それぞれの離島が持っている特徴や事情、または衰退の経緯などをしっかりと見て、そこに輝きとか、民間の取組とか、熱意とかを発見したならば、そこに制度や枠組みをはめていく特別な取組が必要だと私は思うんですね。
 離島だからこそ、特別にやるということはわかっているんですが、思いも伝わってきていますけれども、まだ足りてないのであれば、もっともっと制度を変えて、もっともっと規制を緩和してやっていかないと、そこに人がとどまらない。離島にただ人がいるということは不可能なんですよね。仕事があって、幸せがあって、喜びがあって、そういうのがないと人は暮らせないんです。そのことをもって離島は特別に取組をしていただきたい。
 長崎は、全国で最も多くの離島を有している。その長崎ができないのであれば、日本全体の離島のこれからは立ちゆかない、そのように理解するのですが、離島に対するそういった取組についての考えをお伺いしたいと思います。

◎企画振興部長
本土と比べまして不利な条件下にございます離島におきましては、人口減少に歯止めをかけていくうえでも、これまで以上に地域の活性化や雇用の創出につながる取組を実施していく必要があるというふうに考えております。
 そのため、昨年10月に策定をいたしました「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましては、離島での雇用創出や定住促進につなげるための特別な支援制度として、本県独自の特区制度を何とか創設できないものかと考えまして、そうした事項を盛り込んだところでございます。
 例えば、雇用の拡大を条件とした立地企業に対します不動産取得税等の減免など税制上の支援措置ですとか、未利用県有地を対象にした規制の緩和などが検討できないかと考えております。
 こうした検討に当たりましては、しまの皆さんの意見をよく聞きながら、庁内関係部局や関係市町ともしっかりと協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。

◆ 離島特区、ぜひ期待したいと思います。
 全庁的な取組として、ぜひともスピードを持っていただきたい。民間はもうそこにとどまることがなければ、すぐほかから引っ張られます。壱岐でも、いいアイデアで取り組んでいるところが、土地がないということで、佐賀県から引っ張られそうになっている。そんな事例もたくさんあります。恐らく壱岐に限らず、ほかの離島でもそうでしょう。
 今、企画振興部長の答弁であった取組、スピードを持って速やかに取り組んでいただきたいと思います。
 期待を申し上げ、要望にかえたいと思います。
 ちょっと時間を要しましたので、私もスピードを持って質問しますので、答弁の方もよろしくお願いいたします。

 (2) 航路対策について。
◆今回の予算で船舶リプレイス事業、今回9隻目でございます。壱岐を走るフェリーあずさの取組があろうかと思います。
 このことに絡んで、私は、「レインボー壱岐号」、かつて呼子~長崎、そしてその後、唐津~長崎だと思いますが、利用者が少なくて撤退となった内容については十分理解をしています。
 しかしながら、その復活を期待する、その路線をもう一度という声はたくさんございます。それが利用者に反映すればいいんですが、なかなか厳しい状況があることも理解しています。
 しかし、今回、日本遺産や世界遺産、そしてさきの世界遺産、広域連携、さまざまな新しい観光という要素がこの地域にもしっかりと芽が出てきている。そして、期待するところが大きい。こういったものをしっかりと利用しながら、いま一度、唐津から長崎のルート、移動手段、そういった部分の充実に取り組めないものか、そのことについてのお考えをお伺いしたいと思います。

◎企画振興部長
離島航路におきましては、人口減少による利用低迷を補うという観点から、交流人口の拡大を図っていくことが大変大事だというふうに考えております。
 議員から、今ご案内がありましたように、壱岐市は、昨年4月に日本遺産として認定をされておりまして、また、長崎市には、世界遺産である「明治日本の産業革命遺産」や、今後登録を目指す「教会群」などの構成資産もございます。
 これらの日本遺産や世界遺産をつなぐ観光ルートの整備につきましては、本県の周遊観光促進の観点からも重要な取組であると考えておりますので、かつての「レインボー壱岐号」にかわる新たな何らかの交通手段が考えられないものか、地元壱岐市や唐津市、佐賀県とも連携をしながら、その可能性について研究をしてまいりたいと考えております。

◆ 「研究」という言葉をいただきました。足りてないところにこういうサービスをしていただきたいという話ではなくて、知事が掲げる観光の交流人口の増を図るために、本県にある魅力を活かして、多くの方々を長崎県に呼び込もう、その取組の一つとして、ツールとして、バス路線があってもしかるべきだと思うのですが、そういったことを踏まえて、その角度で、いま一度答弁をいただきたいと思います。

◎企画振興部長
 過去に利用者の低迷ということで撤退をした路線でございますけれども、先ほども申しましたように、壱岐~長崎などをつなぐ広域観光ルートの設定というものは大変重要と考えますので、何らかの交通体系が確保できないものか、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。

◆ 「検討」という答弁をいただきました。ぜひともお願いをしたいと思います。どっちが上かはわかりませんが、よろしくお願いします。

 (3) 観光誘客について
◆スポーツについて、知事はさきの質問でもご答弁の中で、スポーツによる交流人口の増という答弁がございました。
 サッカーJ2が昨日、28日に開幕し、「V・ファーレン長崎」は、ツエーゲン金沢に勝ち、開幕白星スタートを切りました。とてもすばらしい、喜ばしいニュースであるとともに、今シーズンのJ1昇格が期待されるんだと思います。プロのチームが本県にある、そこの地元にあるというのは非常にいいことだなと私は思います。
 プロ野球は、例えば東京では数多くの試合が開催され、多くの観客を集めており、スポーツコンベンションの一つと考えられます。本県へのプロ野球の公式戦誘致の状況をお伺いしたいのですが、少し学生が調べてくれたので、情報として、日本プロ野球は、2016年のシーズン、11都道府県に本拠地を置くチームがあります。そして、その本拠地以外の都道府県での試合が16県。ですから、本拠地と合わせて、日本の47都道府県のうち27県で1試合なり、また70試合なり、開催が行われるというようなことでございます。
 テレビの地上波がなくなったので人気が低迷しているのかなというふうな印象を受けますが、実際に観客動員数は昨年も増えています。プロ野球の球場へ足を運ぶ人たちは、実に年間2,432万人、4人に1人の日本人が球場に行っています。広島県は広島カープ、人口120万人の県で、3万3,000人の球場を1試合平均3万人が埋めるそうです。巨人は最も多く、1試合平均4万2,270人、最低でもロッテの1試合平均1万8,620人。離島の人口よりも多く、毎晩毎晩、球場に集まっていることを考えれば、非常に驚きです。答弁を求めます。

◎企画振興部長
 プロ野球の公式戦などにつきましては、多くの観客を動員し、それぞれの地域の活性化に結びついておるものというふうに考えております。
 本県におきましても、公式戦の誘致に力を注いでおりまして、平成24年度の福岡ソフトバンクホークス対横浜DeNA戦など、誘致を重ねておるところでございます。
 また、さらに平成26年には、フレッシュオールスターなどの誘致も行いまして、1万人を超える観客を集めたというところでございます。
 さらに来年度におきましては、7月に福岡ソフトバンクホークス対中日ドラゴンズの2軍公式戦の開催などが決定しております。
 今後とも、スポーツコミッションと一体になりまして、関係球団を積極的に訪問するなど、公式戦開催などの実現につなげ、地域の活性化に尽力してまいりたいと考えております。

◆ 私は、何もプロ野球を呼んでほしいから、これを言っているわけじゃなくて、日本に昔からあるプロ野球というリーグ、これをスポーツコンベンションの一つとして捉えられるかどうかというところを今日質問で言っています。
 スポーツコンベンションというのは、何のくくりもないんだと思います。しっかりと幅広に視野を広げて、一つひとつを分析し、本県にとってどれだけ多くの人が呼べるか、そういった取組が必要であると思います。
 県外からスポーツのイベントによって、どれだけの方が本県に訪れているのか。スポーツによって県外から多くの交流人口を増やしたいという目的がございます。どれだけ県外からの方がお見えになっているか、調査をされているでしょうか。

◎企画振興部長
 スポーツコンベンション参加者の数の把握につきましては、毎年度4月に関係21市町に調査を実施いたしまして、その参加者数の把握に努めております。
 私どもの調べでは、全国大会や九州大会などの参加者の合計が、平成26年度の実績では約21万人と把握をいたしておりますけれども、現時点では、県内外の参加者別の把握はしていないところでございます。

◆県外からスポーツによって人を呼ぼうという時に、県外から本県への移動を把握していないというのは、まさしく取組としての分析が果たせてない実例だと思います。
 ぜひとも今年はしっかりと、または昨年の分もつぶさに調査を行って、自治体や連盟や関係団体に協力をお願いすれば、大変な苦労かもしれませんが、本県、チーム長崎で取り組むということであれば、協力をお願いしてでも、そういった数字を把握すべきであると思いますので、改善を求めたいと思います。
 次に、「しまとく通貨」、これも昨年のこれまでの取組によって多くの交流人口の増の一つの要素であったと思いますが、今後、この「しまとく通貨」はどのようなことになるのか。先ごろ、「しまとく通貨発行委員会」の発表もあったかと思いますが、あわせてご説明をお願いしたいと思います。

◎企画振興部長
 「しまとく通貨」の来年度以降の取組についてのお尋ねでございます。
 来年度からは、壱岐市、五島市、小値賀町並びに新上五島町、佐世保市宇久町の5市町がこれまでの「しまとく通貨」の枠組みを継承し、所要の見直しを行った上で実施することとなっております。
 見直しの主な内容でございますけれども、旅行会社とのタイアップ分につきましては、島の宿泊者数の増加につながるよう、旅行商品に対するプレミアムの付与という形から、島の宿泊日数に応じた仕組みに改めますほか、一般の窓口販売分につきましても、仕組みはそのままで、閑散期対策として、11月から3月までの期間を限定した販売へと見直しが行われる予定となっております。
 また、10月からは紙での発行を廃止し、スマートフォン等を利用した電子通貨を導入することによりまして、利用者の利便性を向上させていくというふうな予定となっております。

◆この事業は、報告を聞けば、非常に効果があるということ。そして、県がしっかりと制度をつくり、3年間取り組んだ上で、その支援が終わっても今後継続していくと、事業としては本当にすばらしい流れだというふうに思っています。
 しかし、これが交流人口の増や離島への観光客の誘客につながっているということであれば、支援の部分、今後も少し考えていただいて、拡充の部分であれば、何かしらの検討ができるのではないかというふうに思っておりますので、引き続きの取組を期待したいと思います。

 (4) 商店街振興について
◆定義はよくわかりませんが、県下に130の商店街があるというふうなことを聞いております。恐らく組合や連盟の数や商店街の店舗の数が一定まとまってあるところがそうだと思います。
 私は常々、商店街というのは、その地域の保守本流の大もとであるというふうに思っています。なぜならば、古くからその地にしっかりと腰を置いて、そして足をつけてお祭りやイベントなどを主となって展開していく、そういった方々がいらっしゃるからであります。そこはまさしく、人の力と地力、地の力が集まったところであると思います。だからこそ、地域においては拠点となるし、人も多く滞留するんだというふうに思います。
 そのようなことを踏まえて、今後の県の商店街振興について、ご説明を求めたいと思います。

◎産業労働部長
 県といたしましては、人口減少や少子・高齢化、大型店の進出など、商店街を取り巻く環境が大きく変化していく中で、地域住民のニーズを満たし、まちなかの賑わいを創出する核となる商店街の機能強化を図る必要があると考えております。
 そのため、コンパクトシティの理念のもと、地域の拠点となる商店街について、まちづくりの主体であります市町と一体となって支援していくことといたしております。
 具体的には、地域拠点商店街支援事業を創設いたしまして、商店街活性化プランの策定や、担い手育成事業、にぎわい創出のための空き店舗活用事業、施設整備事業などに対する支援を実施しているところでございます。
 今後とも、商店街をはじめ、地元市町や商工団体の皆様との意見交換を重ねながら、商店街の活性化に向けた機運の醸成、活動の促進に努めてまいります。

◆時間がないので少し言いっ放しで大変恐縮ですけれども、今の取組は、もちろん商店街というのは、基本的には基礎自治体がまず中心となって、そして商店街に関わる方々がやっていくことが当然でございます。その上で、地域にしっかりと拠点を見つけて、そこに事業や政策、予算をつぎ込んでいくことによって、地域振興を図ろうとする本県の取組からすると、まさしく打ち込む場所であるのは商店街の拠点であるというふうに理解をしているので、このような質問をしました。
 しかしながら、手にとってください、こんな事業がありますよと、そういうやり方ではなくて、もっとしっかり中に入り込んで、そこを拠点として地域振興を図ろうというのであれば、約130というような不明確な数字ではなくて、それぞれの地域やエリア、または商店街の数なども明確に捉えながら戦略的に取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、今後の取組に期待をしたいと思います。
 (5) 高校離島留学制度について
◆この制度を改めて考えた時に、その趣旨は、アジアの空気を感じることのできる我が県の離島において、特化した分野について学ぶことにより、優秀な人材を育成し、同時に高校生活を本県で過ごすことで、長崎県に対する思いを持った若者が育っていくことが期待されます。優秀な人材を育てるということ、地域振興につながる機会であるということ、教育と地域振興の両方が含まれている内容であると理解しています。
 現状の募集状況について、お尋ねします。
 あわせて、今回、増加傾向にあるというふうに事前に聞いております。今回の増加傾向にある要因について、何をどのように考えられているか、ご説明をお願いします。

◎教育委員会教育長
離島留学制度につきましては、県内外から積極的な目的意識を持つ生徒を受け入れ、中国語、韓国語やスポーツなど、特色ある学習を提供するため、平成15年度から実施しております。
 近年は、定員に対して入学者が半数程度となっておりましたけれども、平成28年度は対馬高校20名、壱岐高校13名、五島高校20名の計53名が入学予定となり、定員60名にはまだ達しないものの、改善の傾向が見られております。
 この改善の状況につきましてですが、入学後に改めて詳細な調査をしてみたいというふうに考えておりますが、現時点においては、やはり広報活動と、それから生活支援制度の充実が要因ではないかと考えております。
 広報活動につきましては、九州・関西地区に加えて、首都圏にも範囲を広げまして、関係教育委員会の訪問を新たに24カ所増やすとともに、リーフレットを配布した中学校も、約800校から1,400校に拡大をしました。
 また、島外の中学生や保護者にしまの魅力を体感してもらう宿泊体験を新たに実施いたしまして、宿泊体験参加者20名のうち19名が入学予定となっておりまして、この取組は大きな効果があったと認識しております。
 また、生徒への相談の対応等を行う専任職員を対馬高校に配置いたしました。島外から入学した生徒が安心して生活できる環境を整備したことも、志願者の増加につながったと考えております。

◆ さらに入学者を増やす取組について、あわせてお尋ねしたいと思いますが、地域振興策のニュアンスがあるとはいえ、教育の場でありますので、増加の取組については、十分な教育環境の整備などに配慮しながら進めなければならないと理解はします。
 しかしながら、もう既に制度から13年、分析・検討するには十分な経験値や情報が集積される期間であるというふうに考えます。今後どうするものか、教育的な考えと地域振興の観点ともに、力強い目標があってはじめて強力な推進力が生まれ、そのことでさらなる環境整備、取組のアイデアが生まれると思います。
 例えば、教科や実習の拡充、在学生や卒業生の活躍の再評価、戦略的な入学募集活動や訪問先の拡大、離島留学のよさと卒業後の活躍の両方をしっかりと伝える工夫、自治体との連携、来てほしいという自治体・島民の熱意など、まだまだ取組の余地もあると思います。
 離島留学ということをしっかりと看板に出す。また、例えば壱岐であれば中国語、中国文化、または中国のスペシャリスト育成、そんなことを看板にする。両方有効だと思います。率直にどのように今後お考えなのか、お願いします。

◎教育委員会教育長
現状におきましては、各県離島留学制度に似た取組をはじめておりますけれども、議員ご指摘のとおり、我々としては平成13年度から始めております。
 中国語、韓国語、それからスポーツ活動といったように、とがった教育内容が一つの売りでありましたけれども、やはりいろんな要素があって、例えば中国と韓国と我が国の関係が悪化したような要素もあって、入学者が低迷していた現状もあるのではないかと考えておりますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、本県の離島留学制度の魅力をしっかり伝えていかなければならないと思っております。
 そういった意味では、広報にも工夫が要ると思っていますので、来年度、教育庁本庁に広報のコーディネーターを配置して各種取組をやっていきたいというふうに考えております。
 入学者を増やすということは、離島留学をしてきた子どもたちだけではなくて、地元の子どもたちへも教育の充実等、刺激になる部分もありますので、ぜひ取り組んでいきたいと思っておりますし、議員ご指摘のとおり、やはり15歳で送り出す親御さんにしてみれば、生活する環境ということも非常に心配だと思いますので、例えば、里親制度の充実等も含めて、生活環境の充実にも力を入れていきたいというふうに考えているところです。
 

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