活動報告 Report

平成28年2月定例月議会一般質問(3)

2016-02-28 (Sun) 16:29

 3、災害・危機対応について


(1) 県内の取組について
◆1月23日から25日の全国的な寒波の影響により、24時間の降雪量が50センチを超えるなど、西日本から東北地方にかけて日本海側を中心に大雪となり、5県で6名の方が亡くなったほか、広い範囲でライフラインの被害が発生するなどいたしました。
 本県においても、長崎市で17センチの積雪となるなど記録的な大雪となり、凍結や積雪による人的被害や農業被害が生じたほか、水道管の破裂により県内の広い範囲で断水が生じ、断水戸数は、最大で14市町のおよそ5万5,000世帯にも上りました。
 そのような中、日ごろからの危機管理体制によるスピーディな対処がなされたと感じている部分も多くございます。県としてどのような対応がなされたのか。
 また、今回、災害派遣による自衛隊との緊密な連携により、断水被害による県民への支援がなされたとお聞きしています。消防学校を利用した待機所など、さまざまな取組がそれぞれのカテゴリーで取り組んでいただいたと聞いております。この内容についての説明をお伺いします。

◎危機管理監
 1月の大雪への対応といたしましては、暴風雪警報の発表と同時に、「県災害警戒本部」を設置し、24時間体制で情報収集等対応に当たりました。
 具体的には21市町からの被害報告の受理と消防庁への報告、報道機関等への情報提供や、帰宅困難者への対応として、県内複数の駅で列車が足止めとなったため、関係市町に連絡を取り、乗客の方に毛布の提供などを行い、一部の乗客につきましては、県消防学校を一時避難所として提供させていただきました。
 また、水道管破裂による断水が県内11市3町において最大で5万5,733戸に上り、このうち長崎市、佐世保市をはじめ、8市1町における給水支援のため、自衛隊法第83条に基づき、災害派遣要請を行いました。
 自衛隊からは、1月26日~31日までの6日間、延べ人員840名、給水車両138台を含む車両357台を派遣していただきました。
 県としては、このような災害に際し、今後とも迅速・的確な対応ができるよう、関係機関とより一層連携を深め、危機管理体制の充実・強化を図ってまいります。

◆ 自衛隊は、消防もそうです、警察もそうですが、常に国民を守ってくれているんだと、私は今回も改めて痛感をいたしました。
 今後も、日ごろの連携、有事・平時問わず、連携が必要であるかと思います。これからもそういう取組を危機管理の中で行っていただきたいというふうに思います。

 (2) 防災士の取組について
◆壱岐市では、防災士の組織化の取組を行っております。この防災士は、国の公的な取組ではありませんが、社会的に広く認識されており、防災意識の高い方が取得をしております。
 まず、この防災士の資格の背景を踏まえた県の防災士に対する認識をお伺いしたいのですが、既に消防団の方は副団長が取得するような事業も打ち出していただいております。
 ゆえに、また防災士は地域において、有事または平時にどのような役割が期待されているのか、防災士に求められている活動機会が少ないのではないかとも考えています。
 県としても、消防団との連携などに取り組んでいるところと思いますが、一方では、防災士は個人として取得するものであり、個々の意思を尊重する必要はあるが、せっかく防災士を取得しても、どのように活かせばいいかわからない方も多いのだと思います。
 そこで、防災士は、個人として有効であるので、自主防災の活動などの個人の取組、自助から、防災士を活用した公助、公的な取組、公助へ積極的に展開していくことが現在期待されていますが、原則個人の自主的な取組により成り立つライセンスであるので、その活動もまた、義務や責任を特別課すことではありませんが、こういった状況を県としてどのように進め方を考えているのか、お伺いします。

◎危機管理監
 防災士制度は、「阪神・淡路大震災」において救われた方のうち約7割から8割の方が家族や近隣住民など、地域の力により救われたという教訓を踏まえまして、「防災に関する一定の知識や技能を身につけた者が中心となり、社会全体の防災力を高めていく仕組みである」と認識しております。
 県としましても、平成21年度から「長崎県防災推進員(自主防災リーダー)養成講座」を開講し、毎年100名前後の防災士が誕生し、現在、県内で1,027名の防災士が認証されております。
 平常時には、防災意識の啓発や自治会等の防災訓練の企画・実施などの役割が期待され、災害時には、AEDなどを用いた救急救命活動や、避難所運営等の市町への協力などの役割が期待されているところであります。
 このため、県といたしましては、防災士の名簿を本人の承諾を得て市町に提供し、地域の防災訓練に関わっていただくなどの取組を行っております。
 なお、日本防災士会長崎県支部など、防災士同士が自発的につながって活動する取組も活発に行われており、県としましては、各市町やこうした団体と連携・協力しながら地域防災力の充実・強化に努めてまいりたいと思います。

◆ それぞれの個人の意思を尊重し、それぞれの地域、団体の都合や事情というのをしっかりと確認した上で進めていただきたい。せっかくの高い意識が活かせるかどうか、入り口の部分が大事だと思いますので、取組に期待したいと思います。

 (3) 消防団員募集について
◆消防団員数の現状及び条例定数に対する充足状況をお尋ねしたいのですが、不足をしているという認識があるのか、必要な消防団員数として決められている条例定数は何を根拠に定められているのか、まずお尋ねします。

◎危機管理監
消防団員数については、全国的に年々減少し、本県においても人口減少や過疎化、少子・高齢化の進行等により減少傾向が続いており、平成27年4月1日現在で、県内の消防団員数は2万53人となっております。
 消防団員の定員については、国が示した消防力の整備指針において、「地域の実情に応じて必要な数を消防団員の人員総数」とするとされ、各市町の条例において規定されております。
 平成27年4月1日現在で、県内の定員の合計は2万2,395人であり、団員数の充足率は89.5%となっております。
 消防団は、地域住民の安全・安心の確保に大きな役割を果たしており、消防団員の確保を図ることは重要な課題であると認識しております。

◆ 消防団に求められているもの、それは恐らく誰もが想像する、すぐ浮かぶんですけれども、火災の消火活動、災害時の避難誘導、救助等、そういったもの、または予防、警戒活動、啓発活動、さまざまあると思います。
 実は壱岐市では、消防団員の募集も行っておりますが、この啓発活動や意識の向上、そういった部分の取組の一つとして、壱岐市消防音楽隊というものを結成し、男女問わず楽器が得意な方が入ってきているというふうな取組がございます。これも一つは団員募集のつながりでもありますし、同時に、啓発活動にも取り組んでいけるというふうなことでございます。
 その取組の評価と、また、こういった消防団員確保のための市町におる先駆的な取組に対して、県の支援をどのように考えていらっしゃるか、お願いします。

◎危機管理監
 消防団に求められるものといたしまして、消防団の活動範囲は、火災や災害への対応をはじめ、各種警戒や火災予防、広報活動、救命講習の指導等、多岐にわたっており、地域の安全・安心の確保を図るため、欠くことのできない存在であり、地域防災力の中核としての役割が求められております。
 壱岐市消防団においては、今年度、消防音楽隊が結成され、消防団員確保や防災意識の高揚等に寄与されており、他の市町のモデルとなるような先駆的な取組であると評価しております。
 市町における消防団員確保の取組を支援するため、県では、これまでも市町が実施する広報・啓発等のPR活動や、若手及び女性団員の確保などの先駆的な取組に対して助成を行ってきており、今後も、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。

◆ 消防団員の確保にそれぞれ地域が取り組んでいます。そのアイデアや工夫というのを一つひとつ見ていけば、本当に地域ごとに消防団で考えているんだなというふうな思いもしますし、当然、皆様方からの日ごろの指導から、そういったご助言をいただいていることも理解します。引き続きの支援をお願いしたいと思います。
 

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