活動報告 Report

平成30年6月定例会一般質問(1)

2018-07-10 (Tue) 14:36

1、新産業の創出について。

 (1)新産業の展開とその内容について。
 壱岐市には、4つの有人の二次離島があります。1つは自衛隊の基地。日夜、国家防衛にお努めをいただいております。それ以外の3島は、壱岐市民が暮らす島であります。原島、長島、大島、人口は3島で321人、135世帯であります。三島は、壱岐の島のさらに島であります。
 長崎県には、51の有人離島があります。その人口は12万4,462人、5万4,216世帯、その人口減少率は、30年で実に41.5%減であります。
 昭和28年からの離島振興法、そして昨年スタートした国境離島新法、人口減少に歯止めをかけるために、雇用を生む環境を支援する、業を起こす、事業を拡大する背中を押す、輸送コストを支える、交流人口増加の取組を支援する、あらゆる取組のきめ細かな支援が国から届いてまいりました。
 その変化については、知事の説明や、さきの議員の方々の質問に対する答弁で明らかになっています。長崎県に対しまして、なお一層の期待と、ご尽力を心からご要望申し上げたいと思います。
 他方、これまで本県の経済の動力ともいえるメインの産業はどうか。雇用を多く望める産業は、まさしく製造業であります。本県の主たる製造業は造船業、その生産額は3,672億円、本県の全製造業における生産額の約2割を占めるものであります。
 しかし、造船業は近年、船舶需給の関係から厳しい状況が続いております。この状況に改善の見通しが立たない今、知事は、これらに並ぶ産業として海洋・エネルギー関連産業の集積やIoT、ロボット、航空機関連産業などに注目し、既存のものづくり産業と新たなサプライチェーンを構築し、次世代産業の集積を図りたいとの目標を表明されました。これら新産業の創出について、お尋ねをいたします。
 これまでも、60分の質問に共通したテーマをもって私は一般質問に臨んでまいりました。今回のテーマは、プロジェクト化、そしてプロジェクト管理、そしてプロジェクトの完結であります。しっかりとした意識の共有と目標設定、すなわち体制づくり、その過程における徹底した管理、そしてゴールとしての姿までしっかりとたどり着かせるということ、まさしく重要であろうと考えております。これらに沿ってお尋ねをいたしますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
 知事が目指される新たな長崎県の製造業の担い手、新産業といわれる分野でありますが、そもそもこれらの分野について、本県は今、環境、企業体、技術等どのような状況にあるのか、また、現在どのくらいの位置にあるのでしょうか。本県の立ち位置についてお尋ねをいたします。
〇平田産業労働部長
今後成長を目指しております3分野についての現況等についてでございます。
 海洋・エネルギー関連産業につきましては、洋上風力発電の市場拡大が見込まれる中、国が選定します実証フィールドに全国8海域中3海域が本県で選定されており、五島市沖の洋上風力発電をはじめ、全国に先駆け県内企業が参画した先導的な実証事業が行われております。
 このような中、将来の大規模な商用化を見据え、大きな受注が期待できる据え付け、施工分野での最新の大型クレーン船を導入して事業参入を図ろうとする企業、商用化に必要不可欠な調査、計測分野やメンテナンスの分野で共同受注体制の構築や海洋環境の無人観測装置の開発を行う企業などもあらわれるなど、県内企業に積極的な市場参入の動きがあらわれているところでございます。
 ロボット・IoT関連産業につきましては、第4次産業革命が急速に進展する中で、県内におきましても、産業用ロボットを使用した工場自動化システムの製作で事業を拡大している企業や、農業の分野でIoT等を活用して先駆的な取組をしている企業があるほか、一方、県内の情報関連企業の多くは、受託開発を中心とした業態となっています。
 このため、県内企業がAIやIoT等の先端技術を駆使した企画提案型の企業へと発展することを目指して、先般、産学官で構成する次世代情報産業クラスター協議会を立ち上げたところであり、これまで既に90を超える企業、団体が参加をされております。
 最後に航空機関連産業につきましては、精密加工技術を活かして、直接エンジンメーカーと取引する企業を中核として連携している企業グループがあるほか、大手航空会社の機体をメンテナンスする企業や、大型金属の加工技術により新たに参入を目指す企業など、県内に関連企業が30社程度存在をしております。
 世界市場の成長が見込まれる中で、企業間連携に加え、技術力の向上や認証取得などによる新規参入を促進し、県内のサプライチェーンを強化、拡大することで企業の集積を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 山本県議
  海洋エネルギーについてはまさしく、恐らく、そういう言葉は出ませんでしたが、我が国においてはというようなことであると思います。積極的に取り組んでいる内容であると。
 そしてAI、IoT、ロボット等については、クラスター協議会をつくって、90社に上る本県の情報関連産業の集積を図って取り組もうとしていると、これからということであろうかと思います。
 さらには航空機関連については、既に取組がある中をもっと積極的に進めていきたいというような本県の立ち位置を説明いただきました。
 造船業を支えてこられたものづくりの皆様の新たな関わりとして、造船業と並ぶものをとの考えに対して知事は、これらの新産業をお示しいただいておりますが、それらはどのように本県に今後誕生をするものなのでしょうか。
 誘致、人材誘致、企業育成、連携、さまざま考えられますが、世界に名だたる造船の長崎県、これに比肩する産業としての取組であります。当然スピードもさることながら、わかりやすい歩むべき道筋というものがなければなりません。これらのロードマップをお示しいただきたいと思います。
〇中村知事
新たな産業分野を開拓し、企業の集積を図って産業化を進めてまいりますためには、地域の産学官が足並みをそろえて、その総力を結集して取り組んでいかなければならないと考えております。
 このためには、議員ご指摘のとおり、いつまでに何を目指していくかということを、しっかりと産学官の関係者が共有する必要があるものと考えております。
 高度人材育成、企業間の連携、起業、創業、企業誘致といった観点から課題を整理し、必要な取組、目標を共有することが重要であり、これらについては年内には取りまとめを進めていきたいと考えているところであります。
〇山本県議
私が求めたのが、ロードマップをお示しいただきたいと。
 今、知事からご答弁いただいたのは、その取組の方法と、年内には地域の産学官等を中心に取りまとめをし、これらのロードマップをつくっていく、完成させると、それが年内だと。
 これから造船業と比肩する本県の歴史的な転換期である新たな大きな産業のうねりを、産業の塊をつくっていく、その歩みを、年内中にロードマップを固め、1月からそれらがスタートしていくと。もちろん今はスタートはしているんでしょうけれども、ロードマップが示されてスタートをしていくと、そういうご答弁をいただいたと理解してよろしいでしょうか。
〇中村知事
次なる基幹産業を創出していく必要があるというのは、今回私が選挙戦を通して県民の皆様方にお話をし、その終わった後、各関係者に指示をして検討を進めさせてきたところでありまして、まだロードマップを具体的に検討する時間が十分取れていないという状況であります。
 できるだけスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えておりますので、とりあえずということはないのかもしれませんけど、官民共通理解のもとに、どういった方向性で、いつまでに何を目指していくのか、まずはそれをしっかりロードマップという形で取りまとめていきたい。
 もちろんさまざまな課題が、これからも新たな課題等も出てくるものと思いますので、そういった段階ではまた、このロードマップの見直しも視野に入れながら、一刻も早い実現を目指していかなければいけないと考えているところであります。
〇山本県議
 知事、冒頭も申し上げましたが、その取組は、私は大変期待をしているものであります。
 産業、製造業が長崎市内の港周辺、そして佐世保の方、また大島ですかね、西海の方、そういった一定の地域だけにとどまらず、AIやIoT、そしてロボット産業等々についても、そういったものの集積は今後、離島であっても果たされる内容じゃないかなと、そういう期待があるからこそ、知事のこの表明、そしてその取組に期待を寄せているわけでありますが、いささか今の答弁であれば、ロードマップをつくる前にロードマップの見直しについての言及があったり、少し固まりが足りないのかなというふうに思います。
 ぜひとも、年内中に冊子のようなもの、または1ペーパーでも結構でございますが、しっかりとした方向性や、これは本県の経済に大きく関わる取組であろうかと思いますので、いま一度、ご答弁をいただいて次の質問に移りたいと思います。
〇中村知事
 先ほどお答えいたしましたように、ロードマップは年内をめどに作成していきたいと考えております。
 新たな課題が出た際には、その段階でまた見直しを進めようと考えております。
〇山本県議
 スピード感というお言葉がございました。ぜひ、行政の中にとどまらない取組というのは先ほどからの説明にもありましたので、この県庁内にも専門家の登用など、そういったことも検討いただきたいというふうに思います。
 切り口を確認すると、当然造船業を支えたものづくりの皆様とマッチングすることは外してはいけないのでありますが、しかしながら、これらの分野について集積を促すためには、一定の枠にとどまらない職種の取組も必要ではないかと思います。
 情報通信産業などテクノロジーの分野においては秀でたスキルを持つ国々があるわけでありますが、今の時点の取組は国の視点が欠けていると思いますが、いかがでしょうか。
〇平田産業労働部長
3分野のうち、取組が先行しております海洋・エネルギー関連産業におきましては、これまでも先進地でありますスコットランドとの産学官交流や、フランスの潮流発電機を使用する実証事業などが行われています。
 ロボット・IoT関連産業においては、県内企業の技術者の学び直しや企業間連携等に主眼を置いて取組を始めたところであり、大学等と連携してAI等の先端技術や組込みソフトウエア開発技術の習得などを支援することにより、3年間で約300名の専門人材の育成に取り組むとともに、事業化に向けた企業間マッチングを24件以上図っていくこととしております。
 海外の技術や人材の活用につきましては、今後とも産学官で意見交換をする中で、具体的な成果に結びつく可能性があるものについては、必要な取組を検討してまいりたいと考えております。
〇山本県議
 海洋エネルギーについての外国との絡みは今ご説明がありましたが、それ以外については外国という視点についてのご答弁が少し弱かったように思います。再度質問をしたいとは思うんですけれども。
 今、産業労働部長がご説明いただいた内容を、先ほどのさまざまな取組の誘致、人材誘致、企業育成、連携の中で人材育成、人材誘致につながるものであろうかと思いますが、そういったことも書き込んだ事業計画、5カ年計画や3カ年計画、中・長期の計画があろうかと思いますが、そういったものも年内中に示されるのか。外国人の関係、AIやIoTの部分についての質問と併せて、ご答弁をお願いしたいと思います。
〇平田産業労働部長
外国の技術や人材の活用ということにつきましては、なかなか一般論で語ることが難しい問題でございます。具体的な情報の収集、あるいは企業、こちらの事業者側の意見交換の中でどのような可能性があるのかというようなことを十分に把握しながら検討する必要があると思いますので、現段階で、そのような点について先ほどのロードマップの中に盛り込む、盛り込まないということについて申し上げるのは、なかなか難しい状況にあるということでございます。
〇山本県議
 ちょっと角度を変えてみます。
 例えば、国においてはさらなる展開を見せている外国人技能実習制度でありますが、本県においても、その後の展開について新規の事業が提案されているところであります。先ほどの大場議員のやり取りでも明らかになりました。
 そもそもこの制度は、我が国が先進国としての役割として、発展途上にある国々に経済を担う人材を育成するために、3年間にわたり技能や情報、知識を提供することを目的としています。
 このことが現場では、マンパワーの補完の効果があるため、制度の活用が、目的を果たしながらも地域の課題を解決する効果をもたらしていますが、本県の課題の本質は解決していないというふうに思います。一時のマンパワーは穴埋めできても、その地域を支える産業や技術の担い手、継承者は育っていないのであります。いかがお考えでしょうか。
〇下田産業労働部政策監
議員ご指摘のとおり、技能実習制度につきましては、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術、地域の移転による国際協力を推進することが目的でございまして、労働力の需給調整の手段として行われてはならないと法律で規定されております。そのため、在留期間は最長でも5年であり、対象となる職種や作業についても限定されております。
 県内の実習施設は年々増加しておりますけれども、技能や技術の継承対策として位置付けられるものではないと考えております。
〇山本県議
 まさしくそのような制度であります。
 本県には、年間100人に及ぶインド人留学生が、日本語を学ぶために訪れています。これからもそれ以上の数字が常態化するような予定も伺っております。
 彼らの中には、ITなどのテクノロジーの分野にたけた人材が多く含まれています。彼らの意思は明白であります。日本で仕事をし、暮らしたいがために日本にやってきていると。なぜならば、日本語を学んで、そして学ぶためにやってきているからであります。そして彼らは、長崎県で日本語を学び、残念ながら、その多くが県外へと羽ばたいていきます。
 外国人技能実習制度を考える時、もちろん目的は違うわけでありますが、先ほど、部長とのやり取りの中で外国に対する視点という部分がなかなか説明が果たされませんでしたが、このような十分なスキルを持った人材が日本語を学ぶために長崎県に来ている、この本県で起きている現実を考えていただきたいと思います。 
〇中村知事
専門的な知識や技能を持つ外国人留学生が県内企業に就職をして活躍をしてもらうということは、本県にとっても大変有益なことであると考えております。
 このため県内の大学、産業界、県、関係市町が一体となって設置いたしました長崎留学生支援センターを中心に、外国人留学生の就職支援に力を注いでいるところであり、人材の積極的な活用を促進していきたいと考えております。
 また、今後、次世代情報産業クラスター協議会等を通して、企業や大学等のご意見を広くお聞きをし、交流やマッチング等について前向きなご意見等があれば、そうした機会も設けていきたいと考えているところであります。
〇山本県議
 2月に伺ったインド国バンガロールでは、15社に及ぶ中小企業が一堂に会して、ITミーティングを開催していただきました。彼らは、大企業を支える会社ばかりであり、アイデアを商品化したい、外国で事業を展開したいという意欲に燃えていました。
 今回の予算にもあるスタートアップオフィスの取組について、外国の視点はないのか、お尋ねをいたします。
〇平田産業労働部長
このたび整備を検討しております拠点につきましては、県の内外から有望なビジネスモデルを持った人材が集まって交流が進み、革新的なサービスを創出することを期待しているところでございます。そのために、事務の代行や専門家の派遣など、それぞれ事業に専念できる支援制度も用意したいと考えているところでございます。
 特に外国を念頭に置いた取組ということについて予定、考えているところではございませんけれども、先ほど申し上げましたような本拠点の趣旨に沿うものにつきましては、国の内外からを問わず積極的に活用していただきたいというふうに考えております。
〇山本県議 
やり取りをすればするほど、質問の内容に対する答弁が、例えば留学生の話であれば、既存の留学生に対する取組で対応してまいりますとか、スタートアップオフィスについても、外国の視点はないのかと言えば、問われれば対応しますとか、クラスター協議会の中に対してもそういう申し出があれば対応しますとかですね。
 ロードマップを作成していく過程であろうかと思いますが、今の時点で、既存のそういった事業や取組というものも大きく巻き込んで、本県の次なる産業をつくっていくんだという姿勢が少し欠けているような気がします。
 留学生についても活用できるもの、スキルを持った人間が来ているわけです。そしてスタートアップオフィスについても、そういうことをしたいという方々が、もう何人もいらっしゃるんですよ。そういうところを把握されている部分もあろうかと思います。それを既存の事業になぞらえて対応していくということだけでは、スピードというものはないのかなというふうに感じます。
 インドのバンガロールは、アメリカのテクノロジーの集積地になぞらえて、インドのシリコンバレーと呼ばれています。そのインドの地から、テクノロジーのスキルを持った留学生が、日本に住みたいと日本語を学ぶために長崎県にやって来ている。バンガロールにおける情報通信産業の中小企業が長崎県に興味を示している。
 先日来県された在大阪インド総領事のお話では、情報通信産業人材の多くは、家族での時間にこだわりを持っているため、家族での移住を望んでいるとのことでした。そのために必要な空間についてもご教示をいただいたところであり、知事とともに、その内容を拝聴したところであります。これらについて、今すぐどうという答えを求めるつもりではありませんが、この項目の最後の質問としてお尋ねをします。
(3)理想の姿とは。 
知事が描く新産業に取り組む本県の姿について、理想の姿をお尋ねしたいと思います。このゴールはいつなのかをお示しいただきたいと思います。
〇中村知事
先ほど、ロードマップを策定していくと申し上げましたけれども、これからの次の県内経済を担える産業として、産学官、どういった構想をもって人材育成の面、活用の面を含めて取り組んでいくのかというのをこれからつくっていくわけでありますので、もちろん国内、県内にそういった人材があれば、そういった方々をまず活用をさせていただく。なければ育てていく。それでも難しい、あるいはもっと海外の人材を活用した方が有益であるということであれば、そういう内容をロードマップの中に盛り込んでいかなければいけない。
 今の段階で、そういった人材を活用して、こういう分野を目指していきますよというところまで具体的な構想としてでき上がっていないところでありますので、なかなか一般論としてお答えするのは難しいというのは、産業労働部長がお答えしたとおりであります。
 当然ながら、これからのロードマップを策定する際には、そういった有効な人材があるというのは視野に入っておりますので、そういった活用が有益であれば、そういった内容も盛り込んでいかなければいけないと考えているところであります。
 それから、今のお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、造船業に次ぐ基幹産業となり得る産業の創出については、いつまでに何を目指すかについては、これから関係者間で十分協議してまいりたいと考えております。
 産学官の総力を結集して、県内企業における高度専門人材の育成、しっかりとしたサプライチェーンの構築を図り、事業の拡大、あるいは付加価値向上を支援することによって、業界の規模拡大を目指してまいりたいと考えております。
 その結果として、県内に新たな基幹産業の拠点が形成され、良質な雇用の場が拡大し、地域の経済を支える大きな柱へと成長していくことを目指してまいりたいと考えているところであります。
 こうした一つの大きな産業を育ててまいりますためには、5年後、10年後といった中・長期的な観点から施策を進めていく必要もあると考えているところであり、できるだけ早期に具体的な成果が発現できるように、全力を注いでいたきたいと考えております。

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