活動報告 Report

平成30年6月定例会一般質問(2)

2018-07-10 (Tue) 14:50
2、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法について。
 (1)法律についての認識と取り組み状況について。
 (1)法の成り立ちと周知について。

 現在のし尿等の一般廃棄物の適正処理体制は、明治33年制定の汚物掃除法から始まり、清掃法を経て、昭和45年に制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法に基づいた、市町と一般廃棄物処理業者の協力、協働の成果だと認識をしております。
 昭和50年に制定された下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法は、下水道の整備等により著しい影響を受けるし尿汲み取り等、既存の一般廃棄物処理業者における業務の安定の保持と廃棄物の適正な処理の確保を図ることを目的として定められていますが、市町においては、単に適正処理ができれば問題ないとの考えで経済性を優先するあまり、合特法の趣旨そのものに対する理解と対応が不十分な職員が見受けられると聞いています。
 地域の一般廃棄物処理業者からは、下水道の普及と人口減少により、し尿等の収集量が年々減少してきており、今後、仕事量の減少がさらに加速化するおそれがある。業務の効率化、コスト削減に最大限の努力を図っているが、業務の維持、継続は困難を極めているとの意見が寄せられています。
 一般廃棄物の処理責任が市町にあることは十分理解をするところでございますが、県としても、合特法の趣旨を市町に対し周知、助言すべき立場にあると認識しています。
 法の成り立ち等について、どのように認識し周知しているのか、現状をお伺いします。
〇宮崎環境部長
市町の保有事務であります一般廃棄物の処理につきましては、市町と一般廃棄物処理業者により適正に行われてきたところでございます。
 県におきましては、下水道の整備等による影響を緩和し、し尿処理業等の業務の安定の保持と廃棄物の適正な処理を目的といたします、いわゆる合特法につきまして、その趣旨や合理化事業計画の策定の必要性等を、毎年開催しております市町廃棄物担当課長会議におきまして周知をしているところでございます。
 今年度も4月に実施したところでございますけれども、今後もあらゆる機会を捉え、周知することとしたいと考えております。
〇山本県議
 まさしく法の中身に照らされたとおり、これは我が国において衛生の向上等々、また生活水準の向上等々において取り組んできた歴史の中にある法律であろうというふうに理解をします。その取組は、一般廃棄物処理等の業者の方々と行政が、その地域にどのような形で衛生的な空間をつくっていくか、その取組の歩みであろうというふうに理解をします。
 (2)県の汚水処理構想について。
 県の汚水処理構想は、いつまでの計画で、どのような目標値があるのかを教えていただきたいと思います。
 また、市町計画と県計画との位置づけについても、併せてご答弁を賜りたいと思います。
〇宮崎環境部長
平成29年3月に策定いたしました長崎県汚水処理構想は、県全域を対象として中・長期的な汚水処理の整備方針を示したものであり、県の汚水処理人口普及率を平成38年度で90.2%とする目標を設定しております。
 この構想は、早期に汚水処理施設の整備を促進するため、市町に対しまして従来計画の見直しを促し、例えば下水道地区を浄化槽地区に変更するなど、今後の高齢化の進行や人口減少に対応できるアクションプランというものを市町に策定していただき、それを集約したものでございます。
 県汚水処理構想に掲げます目標を達成するためには市町のアクションプランの確実な実施が必要であることから、県といたしましては、進捗状況を把握するとともに、必要な支援、助言を行ってまいります。
〇山本県議
 平成29年3月に作成をしているということで、平成38年度で90.2%とする目標を設定しているという説明でした。
 これは当然それぞれの市町における数値を掲げた目標や取組を集計して県の目標としているのであろうかと思いますが、しかしながら、その過程においては当然県のそれぞれの市町に対する介入や関与、取組の指導等々が果たされたということで理解をいたします。
 次に、(3)市町が策定する合理化事業計画に対する県の対応について、ご説明を求めます。
〇宮崎環境部長
下水道の供用により一般廃棄物処理業者は少なからず影響を受けることになるため、市町におきましては、下水道のアクションプランを踏まえた事業実施計画や、地域の実情を勘案し合特法に基づく合理化事業計画の策定を含め、適切な対応が求められることとなります。
 県といたしましては、一般廃棄物の適正処理を図るため、必要な助言を行ってまいります。
〇山本県議
 県は、汚水処理構想に基づいて下水道の普及を推進していくと。そして、し尿処理量等が減少することで一般廃棄物処理業者の仕事量は減少している。厳しい経営状況に陥ることが考えられると。そういった中で、今後市町が策定する合理化事業計画について、県は、一般廃棄物の適正処理を図るために必要な助言を行ってまいりますというようなご答弁であったと思います。
 ちょっと角度を変えまして、(4)観光地における汚水処理対策についてお尋ねします。
 今後、例えば長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産等、県内で11資産が世界遺産へ登録され、今後はこれらの取組をほかにも、多くの交流人口の増の取組において、県は観光客の誘致を推進していく立場にあると考えられます。
 観光地における汚水処理対策について、どのように考えているのか、ご説明いただきたいと思います。
〇宮崎環境部長
世界遺産候補の関連遺産を含む観光地を多く有します離島・半島地域におきまして汚水処理人口普及率が低迷していることから、県といたしましては、これまでも関係市町へ直接お伺いしまして、浄化槽等の汚水処理整備の促進を求めてきたところでございます。
 しかしながら、個人主体では浄化槽の整備はなかなか進まない状況にあるため、特に整備が急がれます離島・半島地域の観光地につきましては、市町が事業主体となって整備をいたします市町村設置型浄化槽の導入が効果的であるというふうに考えております。
 県といたしましては、市町に対し引き続き市町村設置型浄化槽の導入を求めるとともに、その整備につきましては地元住民の理解が不可欠でありますので、市町と連携して、汚水処理の必要性についての啓発も行ってまいりたいと考えております。
〇山本県議
 ありがとうございます。この質問、やり取りの中において、ややもすると一義的には市町が行うことだからということで、県が少し距離を置いて、それらの取組について目標値の取りまとめ、それら計画の取りまとめだけをしているのかなというような、少し懐疑的な思いで勉強させていただきました。
 しかし、その取組はまさしく、県が一定のリーダーシップを発揮し、市町にその取組を促し、そしてそれらの計画をまとめているということが明らかになりました。
 さらには、最後の今の答弁においては、まさしく県として、この環境についてどうやった、どういう方法、どういう方向性を持っているかということについてもお示しいただきました。
 しかし、しかしですよ、部長、そのリーダーシップが果たして、それぞれの自治体や行政、そして事業者にまでしっかりと行き届いているかどうか。
 例えば、合特法の趣旨については毎年説明を行っているというご答弁がありました。さらには、それぞれのアクションプランの作成や数値の内容についても市は関与しているが、県が関与してきたとおっしゃっていました。
 しかし、そういった取組をしているにも関わらず、昨年も要望書の提出があった。市町担当者の理解不足や、地域の処理業者の状況を把握していないからではないでしょうか。周知について、県がリーダーシップをとって進めるべきではないでしょうか。改めて質問をしたいと思います。
 併せて、同じ質問ですけれども、市町の担当者のみならず事業者に対しても、この法の趣旨、または取組のあり方、そして県が進むべき内容、こういったところについても地域によっては、事業者によっては温度差があるのかもしれません。その部分についての調整を県がリーダーシップを発揮すべきではないかと、そういう質問でございます。お願いします。
〇宮崎環境部長
各市町におけます合特法への対応につきましては、処理業者が受ける影響を緩和する対策を実施、または検討中が8市町、採算性の劣る地区での委託による収集が5市町、許可業者の地区割当てによる収集が14市町であり、下水道等の影響が考えられます19市町全てにおいて、程度の差はあるものの措置されているところでございます。
 県といたしましては、市町を含め事業者に対しましても法の趣旨を説明するとともに、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
〇山本県議
 一定、この整備の取組が一律で、どこも同じような整備であるわけではないので、それぞれの自治体においては事情や都合もあろうかと思います。そして、それらをしっかり聞き取りをし、まとめ、そして県としてあるべき姿を県民の生活の中にどのように届けていくのか、その立場を取り組むにも非常に厳しい、難しい場面があろうかと思います。
 しかし、市や町の中において、事業者とともに行政がこれまで歩んできたわけですけれども、これからどうするか、その部分については、その地域内だけでは解決しない事柄がたくさんあるわけですので、ぜひとも県の強いリーダーシップを期待を申し上げて、この質問については終わりたいと思います。
 

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